日本の生活保護に寄生する在日外国人4-14
投稿者: keijiban1234 投稿日時: 2010/12/03 00:40 投稿番号: [185512 / 196466]
残留孤児でない中国人と日本人の子供が、残留孤児と偽って、老後を日本にすがる為に帰国し日本国籍を取得し、中国人53人も呼び寄せ、生活保護に寄生させた事件ですね。この事件に関わったのは、中国妻をもつ不動産や徒在日中国人達。その上、2人が親子ではないことが判明。
もともと、中国人と日本人のハーフが中国人として80年近く生きてきて、老後だけ財産無しに日本に寄生する為に日本国籍を取得した事実から考えて国籍剥奪のうえに国外追放すべきでしょう。
そうしないと、「シモのたるんだ無知な日本人と欲深い中国人ハーフ」の子供達が次々と似た事件を起こしますよ。
中国人系や朝鮮半島人系に日本国籍を与えてはいけません。
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中国人生活保護大量申請でDNA不一致、「親族」虚偽申請容疑
産経新聞 12月2日(木)12時22分配信
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人53人のうち48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、うち親子2人が虚偽の申請により外国人登録を行った疑いが強まったとして、大阪府警外事課は2日、外国人登録法違反(虚偽申請)と公正証書原本不実記載・同行使容疑で2人の事情聴取を始めるとともに、関係先9カ所を家宅捜索した。DNA鑑定を行った結果、2人が親子ではないことが判明したという。
府警は、この親子と日本人姉妹との間の血縁関係の有無についても調べるとともに、生活保護の受給目的で入国した疑いがあるとみて捜査する。
府警によると、聴取を受けているのは、日本人姉妹の娘とされる51歳の女性と、孫とされる23歳の女性。2人は親子ではないにもかかわらず、今年6月、外国人登録証申請書に親子であるように記載し、大阪市内の区役所に提出した疑いが持たれている。
府警や大阪市によると、53人は今年5〜6月、大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族として、姉妹の介護目的で来日。大阪入国管理局に出生証明書など中国の公的機関が発行したとされる書類を提出し、審査の結果、在留資格が認められた。
しかし、入国後間もなく48人が生活保護の受給を相次いで申請し、6月末に問題が発覚。大阪市は32人に対し生活保護の支給を決定し、うち26人に6〜7月分として計640万円以上の保護費を支給していたが、7月になって支給打ち切りの方針を決めた。
市によると、53人はいずれも現時点では国内にいるとみられ、大半は大阪市内にいるという。
一方、大阪入管は問題発覚後、在留資格の申請書類に記載された入国後の雇用予定先などに実体がなく、不実記載の可能性があると判断。在留資格取り消しに向けた再審査を行うことを明らかにしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000545-san-soci
もともと、中国人と日本人のハーフが中国人として80年近く生きてきて、老後だけ財産無しに日本に寄生する為に日本国籍を取得した事実から考えて国籍剥奪のうえに国外追放すべきでしょう。
そうしないと、「シモのたるんだ無知な日本人と欲深い中国人ハーフ」の子供達が次々と似た事件を起こしますよ。
中国人系や朝鮮半島人系に日本国籍を与えてはいけません。
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中国人生活保護大量申請でDNA不一致、「親族」虚偽申請容疑
産経新聞 12月2日(木)12時22分配信
中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人53人のうち48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、うち親子2人が虚偽の申請により外国人登録を行った疑いが強まったとして、大阪府警外事課は2日、外国人登録法違反(虚偽申請)と公正証書原本不実記載・同行使容疑で2人の事情聴取を始めるとともに、関係先9カ所を家宅捜索した。DNA鑑定を行った結果、2人が親子ではないことが判明したという。
府警は、この親子と日本人姉妹との間の血縁関係の有無についても調べるとともに、生活保護の受給目的で入国した疑いがあるとみて捜査する。
府警によると、聴取を受けているのは、日本人姉妹の娘とされる51歳の女性と、孫とされる23歳の女性。2人は親子ではないにもかかわらず、今年6月、外国人登録証申請書に親子であるように記載し、大阪市内の区役所に提出した疑いが持たれている。
府警や大阪市によると、53人は今年5〜6月、大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族として、姉妹の介護目的で来日。大阪入国管理局に出生証明書など中国の公的機関が発行したとされる書類を提出し、審査の結果、在留資格が認められた。
しかし、入国後間もなく48人が生活保護の受給を相次いで申請し、6月末に問題が発覚。大阪市は32人に対し生活保護の支給を決定し、うち26人に6〜7月分として計640万円以上の保護費を支給していたが、7月になって支給打ち切りの方針を決めた。
市によると、53人はいずれも現時点では国内にいるとみられ、大半は大阪市内にいるという。
一方、大阪入管は問題発覚後、在留資格の申請書類に記載された入国後の雇用予定先などに実体がなく、不実記載の可能性があると判断。在留資格取り消しに向けた再審査を行うことを明らかにしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101202-00000545-san-soci
これは メッセージ 184541 (keijiban1234 さん)への返信です.
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