日中関係

　 7月下中から現在までの10日前後の調査で、中国人の生活保護寄生中は71人。。。
　 しかし、現実にはこの十倍以上の中国人が日本の生活保護に寄生しているでしょう。。
　 生活保護は日本人の社会保障であり、外国人に生活保護を受給させる事は憲法違反です。
　 外国人生活保護世帯は、即時、強制送還しましょう。。。

　 マレーシアでは不法移民増加を受け、▽中国▽インド▽ブータン▽ネパール▽バングラデシュ▽ミャンマー▽台湾▽コモロ連合の８カ国からの入国者を対象とした空港到着時に訪問ビザを発行するする到着査証（VOA）制度を無期限で廃止すると発表したそうですよ。
http://www.malaysia-navi.jp/news/100803064341.html

　
　 日本も外国の迅速な対応を見習って欲しいですね。

　
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　 【事件其の１】
　 大阪市で入国直後の中国人４８人が生活保護を申請、受給し、支給打ち切りへとなったが、未だに、在留資格取り消しになっていないので、日本国内に潜伏中の事件。在留資格を取り消し国外追放すべきです。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=183554
　

またまた、埼玉県内２市で中国残留孤児の親族計２３人が来日直後に生活保護の申請していたことが発覚した事件（事件其の２〜４・・・計23人）
　

　 【事件其の２・・・９人】
　 埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯（９人）が、来日直後に生活保護を申請した事件で、自己負担なしで治療を受けられる医療扶助目的の来日とも言われているhttp://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=183614

　 【事件其の３・・・２人】
　 この９人の親族という２人が、昨年６月の入国直後に申請し、受給を認められていたことが確認。生活保護を打ち切り、在留資格と取り消し、国外追放しましょう。

　 【事件其の４・・・１２人】
　 別の県西部の市でも、昨年６〜８月に１２人が申請し、支給が決まっていたことも明らかになった事件（事件其の４・・・１２人）
　
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　 来日直後に生活保護申請 　　 県内２市、中国人２３人判明
　 入国直後の中国人らが生活保護を申請している問題で、県は３日、県内２市で中国残留孤児の親族計２３人が来日直後に申請していたことが判明したとして、保護目当てで来日した可能性が高い場合の対処基準を示すよう、厚生労働省などに申し入れる方針を固めた。
　 大阪市で入国直後の中国人４８人が生活保護を申請した問題を受け、県が調査したところ、県西部の市で３世帯９人が５〜６月に申請していたことが判明。さらに、この９人の親族という２人が、昨年６月の入国直後に申請し、受給を認められていたことが確認され、別の県西部の市でも、昨年６〜８月に１２人が申請し、支給が決まっていたことも明らかになった。
　 現状では、入国管理局から「定住者」などの在留許可資格を得た外国人は生活保護を申請することができるが、入管難民法は入国後の自立生活を前提条件としており、厚労省も大阪市に対し、生活保護目的の外国人に保護は適用されないとの見解を示している。
　 このため県は、追加調査で事実関係を明らかにしたうえで、厚労省や東京入管に対し、保護適用の判断基準の明確化や、在留許可の再審査などを要請する考えだ。
（2010年8月4日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100803-OYT8T01310.htm
　
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中国人による生活保護の集団申請、埼玉県でも同例が2件判明
8月4日16時10分配信 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0804&f=national_0804_138.shtml