日中関係

やっぱり進んだ言論封殺 　 各地で発言控える動き相次ぐ
産経新聞 11月27日(土)1時34分配信
【自由が危ない】自衛隊施設内での政治的発言などを制約する防衛事務次官通達を受け、各地の自衛隊施設で民間人が発言の抑制を求められるなど「言論封殺」の動きが進んでいることが２６日、明らかになった。北沢俊美防衛相は「国民の行為を規制するものではない」と強調し、通達を撤回しない考えを重ねて示しており、このままでは自衛官を萎縮（いしゅく）させるばかりか、自衛隊と民間人の友好をも阻みかねない。（小島優）

　 「言論の自由、報道の自由に対する菅直人内閣の感覚は完全におかしい。憲法を踏みにじっている」

　 ２６日の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成氏はこう批判した上で、事務次官通達の“効果”が表れていることを例証した。

　 ２５日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で行われた「入間基地退職者雇用協議会創立２５周年記念式典」。式典と講演会と祝賀会の３部構成だったが、出席予定だった中部航空方面隊司令官と入間基地司令は代理を立てて欠席した。

　 講演会では、政府見解と異なる論文を発表したとして更迭された元航空幕僚長、田母神（たもがみ）俊雄氏が講演したが、自衛官は全員欠席したとされる。

　 さらに祝賀会では、通達のきっかけとなる民主党批判をした友好団体「航友会」の荻野光男会長に対し、基地側はあいさつを控えるよう要請。代わってあいさつした民間人にも基地側は「発言に気を付けるように」と求めていた。

　 また、世耕氏は岐阜県でも自衛隊の協力団体の記念式典で、類似の事例があったと指摘した。

　 世耕氏は「もう仮定の話ではなく、民間人の言論への介入・弾圧が行われている」と指摘。北沢氏は「（式典での対応の）報告は受けている。詳細はわからないが、何ら不思議はない」と答弁し、対応に問題がないとの認識を示した。

　 世耕氏が通達の撤回を重ねて求めると、北沢氏は通達の運用状況を調査する意向を示したが、「自衛隊法で規制がかけられていることを周知徹底させるためには必要な通達だ」と述べ、撤回を拒んだ。

　 ■防衛省通達問題 　 今月３日に航空自衛隊入間基地が開いた航空祭で、民間人や自衛隊ＯＢで構成される民間後援団体「航友会」の荻野光男会長があいさつで「一刻も早く菅（直人）政権をぶっつぶしましょう」と発言した。

　 これに激怒した防衛省政務三役が主導する形で、１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官通達を出した。

　 通達は、自衛隊行事で（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる−などの対応を指示。大臣官房文書課長名で事務連絡も出し、民間団体代表の発言を記録して文書課に提出することも求めた。

　 自民党などは通達を「言論封殺」と断じ、民間人の発言チェックも「検閲そのもので憲法違反だ」（浜田靖一前防衛相）と批判、早期撤回を求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101127-00000515-san-pol

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Re: 防衛意識の欠如した北沢は言論統制が十
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嘘をつきながら、情報統制進める仙谷
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