中華人民共和国崩壊！

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これ、公用車だけですからね。ＯＤＡなどを軍事費に充てるだけでも問題なのに、それ以上に、幹部達の私腹を肥やしている額は大きいという噂もありましたが、本当かも知れませんね。
それだけに、中国の崩壊の次期は、あっという間に来そうですね。

支那の軍事費は、本当はもっと巨額なんですけどね。

いずれにせよ、公用車の維持費に４兆５０００億円も費やしている国に対して日本国民の税金を与えてるなんて、まったくふざけた話です。



中国 　 公用車維持に４兆５０００億円、役人が私物化 　 軍事費より多く
2006/10/07, 産経新聞

　 【北京＝野口東秀】中国政府の役人が乗り回す公用車の維持費が軍事費を上回っている。年間でなんと約３０００億元、日本円に換算すると約４兆５０００億円。黒塗り公用車で旅行するなどは序の口で、救急車でタクシー営業したり、パトカーで子供を学校に送り迎えしたりする剛の者も。役人の乱脈ぶりに庶民はカンカンだ。
　 中国系香港紙「文匯報」などが伝えた。
　 中国の軍事費は今年度予算で約２８００億元。全国で約３５０万台といわれる公用車の維持費は総額で軍事費を約２００億元も上回り、教育費、医療費の合計額よりも多いという。２００４年に５００億元だった公用車の購入費は昨年６００億元、今年はすでに７００億元を突破。ちなみに公用車１台の年間維持費は下級職員の１０年分の給料にあたるといわれる。
　 中国では政府機関が黒塗り公用車を買い替える際、古い車を幹部らに安く払い下げるケースが多い。ある政府機関がドイツ車のアウディ約１００台を新車に切り替えようと中央に申請したが、胡錦濤国家主席は「先に解決すべき民衆の問題がある」と門前払いした。
　 共産党機関紙「人民日報」によると、安徽省六安市での調査では、学校への送迎など「公用車の私的利用率」は約５割。このうちパトカーや救急車を使っていたケースは実に３割を超えていた。

＞中国のインターネット利用者数は今年6月末で1億2300万人に達し、うちブロードバンド利用者数は7700万人にのぼった。また、インターネットのサイト数は78万8000件、インターネットに接続するコンピュータ数は5450万台となった。

これを締め付けるサイバーポリス５０万人。

利用者２５０人に一人、パソコン１００台に一人のサイバーポリスが張り付き２４時間監視活動。

当局に不都合な情報発信者は、サイバーポリスが３０分以内に急行、逮捕監禁、サイトは閉鎖される、世界最大最悪の情報監獄。

世界の自由な情報伝達のシステムを,情報統制の具に変えるとは、流石は何でもありの悪辣シナ人共産党権力者のやる事だ！

選択幅極めて狭い中国の対日政策

■ひたすら安定第一の党エリート

≪失敗に帰した対日接近策≫

　 安倍晋三内閣の発足に合わせて、胡錦濤・中国は対日関係の修復に乗り出すのではないかと想像する人が多い。
　 この機会に胡錦濤・中国が小泉純一郎内閣の時代に日本を標的にして行った２回の試み、それらが失敗に終わった経緯を振り返って、中国の対日政策の明日を探る。
　 １回目の試みは、中国は日本と親密な関係を構築しようとして、国内と日本に向けての宣伝啓蒙工作だった。「対日新思考」という見出しが日本の新聞、雑誌に載ったことがあると言えば、読者は思いだすだろう。２００２年から２００３年のことだった。
　 「対日新思考」は日本を侮蔑する態度を改め、日本のすべてに反対する政策を捨て去ろうというものだった。厳重なメディア規制がある中で、繰り返し、粘り強く、こうした主張が唱え続けられたのは、中国共産党の最高機関で審議・決定された方針であり、党総書記の胡錦濤氏が賛成した計画だったということだ。
　 余計な話を加えよう。胡錦濤氏が何よりも気にしているのは、彼の内政外交は江沢民路線の追随に終始している、そして江時代よりも劣るといった内外の評であろう。
　 胡氏が江時代の歪（ゆが）んだ、硬直的な日本に対する姿勢を変えたいと思ったのは理に適うことだった。日本をしっかり味方に引き入れることに成功すれば、沖縄の人々はその島のアメリカ軍基地の縮小、返還を叫ぶようになる。独立を望む台湾人を孤立させることもでき、東アジア、東南アジアを中国の勢力圏にしてしまい、アメリカの巨大な軍事力を西太平洋から追い出すこともできるのではないか。このように考えたのであろう。
　 ところが、対日接近政策を自国民に根付かせるための運動は、にっちもさっちも行かなかった。インターネットを利用する若者たちが、「対日新思考」を唱える先覚を「奸漢」「売国奴」と罵倒、「お前は日本人か」「ぶっ殺してやる」と脅迫し、わずかな賛成論をも葬り去った。
　 胡氏はインターネット世論に勝つ術がないとあきらめ、そっと対日接近策を捨てた。


≪恐怖の深淵見た官製デモ≫

　 胡錦濤氏の２回目の挫折は次の通りだ。昨年の３月か４月、中国共産党の最高機関は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対することを決めたようであった。中国国民の大きな反対があるという名分をつくろうとして、北京の日本大使館、上海の日本総領事館に官製デモをかけさせようとした。
　 最高幹部たちが、そんな小細工に頼ったのは、気の咎（とが）めがあったからかもしれない。それより２年前の「対日新思考」の「私的な」計画案には日本の安保理常任理事国入りを中国は認めるべきだという主張もあったのである。
　 ところが、デモは官製デモで終わらなかった。インターネットを利用し、さらにはケータイを使う若者たちに最高幹部たちは再び勝つことができなかった。参加者は勝手に増えていき、大きな社会不満を持った出稼ぎ労働者や失業者、ゴロツキも加わって、街頭を制圧してしまった。予定の時刻に終わるはずのデモは、２日、３日、１週間と続く暴力デモ、反党デモに変わってしまう情勢となった。
　 北京の党中央が逡巡（しゅんじゅん）している間に、上海市の党幹部はデモを禁じ、新聞社説で警告した。暴力デモが日本の商社、工場への乱入、放火といった事態となってしまったら、上海の不動産価格は暴落し、中国のバブル経済の崩壊へと続く。上海市の党の判断、処置が正しかったのである。胡錦濤氏は恐怖の深淵をのぞいたように思ったはずだ。


≪刺激避けたいネット世論≫

　 行き場のない不満と怒りを抱く若い世代がつくりあげたインターネット世論は、粗暴で攻撃的である。中国のネット利用者は現在、１億１０００万人にも上る。党指導部はインターネット世論の攻撃対象を日本に限らせるように努めてきた。対日接近政策を再度試みても、インターネット世論に勝てるはずがない。
　 もうひとつ、インターネット世論を刺激する軽はずみなことをしたら、どんな事態になるのかも党指導部は承知するようになっている。日本、台湾、アメリカに緊張政策を仕掛けてインターネット世論を興奮、暴走させるようなことは絶対にしてはならない。
　 いまやスーパーリッチになっている中国共産党エリート集団の願いは「安定（穏定）第一」以外にはない。
　 中国の対日政策は、インターネット世論が「火の河」「水の河」となるのを警戒し、その間の細道、「二河白道（にがびゃくどう）」を細心に歩むしかない。


【正論】鳥居民
2006年10月1日、産経新聞

ウイグル族人権擁護活動家 　 ノーベル平和賞候補 　 中国に焦り
2006/10/03, 産経新聞

　 【北京＝福島香織】今年のノーベル平和賞の受賞候補者リストに、中国が人権を弾圧してきたウイグル族の人権活動家、ラビア・カーディルさん（５８）が載り、中国政府当局が困惑している。中国外務省は受賞者選考の委員会があるノルウェーの政府に外交関係の停滞を示唆するなど牽制（けんせい）しており、１０月１３日（現地時間）の授賞発表まで激しい"攻防"が続きそうだ。
　 ラビアさんはワシントンに在住しているが、新疆ウイグル自治区の出身。かつては中国で、国に政策提言を行う中国人民政治協商会議（政協）委員も務めたことがある模範的共産党員で、１９７０年代後半からウイグル人権擁護活動に従事し、当局が９９年に拘束した。翌年、米国にいた民族運動家の夫に地元紙記事を送付したことが「国家機密漏洩（ろうえい）罪」と断罪され、懲役８年の判決だった。
　 しかし、ラビアさんの一連の人権擁護活動は、国際社会では評価され、獄中でノルウェーの権威あるラフト人権賞を受賞。０５年の釈放後は、米国に政治亡命した。
　 今年９月、そのラビアさんが昨年に続き、ノーベル平和賞候補として、１９１人のひとりに含まれていることが、米国の短波ラジオ、ボイス・オブ・アメリカなどの報道で明らかになった。
　 今回は前回より一層有力視され、中国側も焦りが隠せない。１２日には中国外務省の秦剛報道官が「ラビアは国外のウイグル独立勢力のテロリストとつながっている。事実を歪曲（わいきょく）、悪意をもって反中華分裂活動に従事している」と非難。中国報道も「近年、ノーベル平和賞は西側諸国の政治的道具に利用され、大衆の批判を浴びている」（１６日付環球時報）といった"権威落とし"を行っている。
　 ノルウェーの英字ニュースサイトによると、張業遂外務次官は２１日、北京を訪問していたノルウェー議会外交政策委員会代表団に、「ラビアがノーベル平和賞を受賞すれば中国とノルウェーの外交関係にダメージが与えられる」と牽制していた。
　 ノルウェー政府はこうした対応に「全く受け入れられない。選考委は完全に政府から独立している」として一蹴（いっしゅう）したという。
　 中国から迫害されながらノーベル平和賞を受賞した人物はチベット仏教指導者のダライ・ラマ１４世（１９８９年）が知られている。

上海発拉薩行きの初列車が出発

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10月1日午後4時11分、上海発拉薩（ラサ）行きT164旅客列車の発車の合図が鳴った。青藏高原の拉薩まで中国を東西に横断し、4373キロの道のりを51時間かけて走破する。拉薩到着は3日午後7時50分の予定だ。

最新の25T型高原鉄道客車を採用し、1等寝台車2両、普通寝台車7両、普通席車4両、食堂車1両、普通寝台宿営車1両の15両編成。定員は1等寝台が64人、普通寝台が407人、普通席が392人の計863人だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2006年10月2日

中国ブロードバンド利用者7700万人 　 地域間に格差

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中国のインターネット利用者数は今年6月末で1億2300万人に達し、うちブロードバンド利用者数は7700万人にのぼった。また、インターネットのサイト数は78万8000件、インターネットに接続するコンピュータ数は5450万台となった。情報産業部の蒋輝平副部長が21日に開かれた2006年中国インターネット大会で明らかにした。

中国インターネット協会の理事長を努める胡啓恒院士（アカデミー会員）は、「中国におけるインターネット利用は非常に多彩で、ブログ、情報分類、PtoPなど新しい業務や経営モデルが急速に成長している。インターネットはより個性化、双方向化を進めていく方向に発展している」と指摘する。

一方、中国におけるインターネットの発展は、地域間になお格差が存在する。情報産業部電信管理局の韓夏副局長は、次のように指摘する。

インフラ建設面から見れば、中国東部沿海都市のインターネット環境は比較的完備し、普及率もかなり高く、今後2〜3年のうちに、成熟したインターネット・ブロードバンド産業が完成するだろう。一方、成都、重慶などいくつかの都市を除く西部地域の大部分においては、ブロードバンドの市場参入はまだ始まったばかりで、インターネットの普及率も低い。

PtoPとは、不特定多数の個人間で直接情報のやり取りを行なうインターネットの利用形態のこと。（編集YS）

「人民網日本語版」2006年9月22日

中国 　 国連PKOに累計5872人を派遣

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中国人民解放軍は1990年に初めて国連平和維持活動（PKO）に参加して以来、15項目の国連PKO活動に対し、累計で5872人を派遣してきた。国連安全保障理事会の5つの常任理事国の中では最も多くの人員を派遣していることになる。中国人民解放軍の章沁生・参謀長補佐が28日に明らかにした。（編集YS）

「人民網日本語版」2006年9月29日

中国のエアコン輸出量、はじめて国内販売量を上回る

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先般、中国家電協会と賽諾(セノ)市場調査機構が共同で発表した｢2006年冷凍年度中国エアコン業白書｣によると、今年のエアコン業界の国内市場における販売状況は思わしくなく、売上高はマイナスの伸びとなったが、国際市場での販売状況にはまさに正反対で、輸出量は総販売量の53％に達し、16年来はじめて国内の販売量を上回るという好況となった。現在、中国のエアコン業界の生産能力は1.2億台を突破しており、そのうち、家庭用エアコンの生産能力は全世界の80％以上の市場ニーズを満たすことができ、中国はすでに世界最大のエアコン生産基地となっている。しかし当面、中国産家庭用エアコンに対する国際市場のトータルなニーズは5200万台に過ぎず、中国の生産能力をはるかに下回るものとなっている。

中国家電協会副秘書長の陳綱は、原材料コストの上昇などの諸要因の影響で、今年、中国国内のエアコン市場は思わしくなく、輸出量の増加は総販売量を増やし、業界の生産能力を発揮する主な原動力となっていると述べた。

賽諾機関の責任者葉平氏は、トータルとして業界は大きなプレッシャーにさらされているにもかかわらず、エアコン業界のいくつかの著名ブランドはすでにミドル・ハイエンドへの戦略的モデルチェンジを完了し、強い成長の勢いを示し、業界を寡占するという状況が初歩的に形成されているとし、今年と来年はエアコン業界の構造転換の重要な時期となるという考え方を明らかにした。

賽諾の評価データーによると、現在、ハイアール、グリー(格力)、メディー(美的)の三つのブランドからなる先頭グループはあわせて55.8％のマーケットシェアを享有し、上位10のブランドが共同で85％以上のマーケットシェアを占有している。

｢チャイナネット｣ 2006年9月27日

人民元レートが最高値、1ドル＝7.8元台に

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人民元の対米ドル平均レートが28日、1ドル＝7.8998元をつけ、再び最高値を更新、初めて7.8元台に突入した。中国外匯（外国為替）取引センターが中国人民銀行(中央銀行)からのデータとして発表した。

28日のインターバンク外為市場での各通貨に対する人民元平均レートは1米ドル＝7.8998元、1ユーロ＝10.0519元、100日本円＝6.7284元、1香港ドル＝1.01426元、1英ポンド＝14.9419元だった。（編集IA）

「人民網日本語版」2006年9月28日

シナ４０００年、歴代の殺し合いの象徴。

勝った側が、負けた側の一族郎党、住民までを皆殺しにして、大きな穴に死体を放り込んだのが万人坑、野に積み上げて腐らせ骨の山にしたのが義墳。

シナ人はそれを勝者の目出度いモニュメントとしてめでた。

共産革命ー大躍進ー文化大革命の過程でも７０００万人以上が大虐殺された。

抗日記念館で展示されている骨の山は、これらシナ人同士の殺し合いのモニュメントを日本軍の所為にすり替えた物。

今度の権力闘争と、続いて起こる共産シナの崩壊過程で、一体どれくらいの虐殺が繰り返されるのだろうか？

中国が、人を許したのは、呉越の争いの頃までですね。お互い、勝ったり負けたりし、負けた王様が頭を下げ、越が２回、呉が１回頭を下げた相手を許していますね。呉は、２回目には許さず、越は滅びますね。その後の例としては、非常にしのぎを削って、きわどかったけれど、鴻門の会で、劉邦が、項羽に許されたくらいですね。その後は、兄妹で、王座を争った場合などでも、破れた側は、関係者が、何万人も殺されたり、あるいは、有名なのは、殺されそうになって逃げ出し、力を付けて勝ったのに、かたきがすでに死んでいたので、墓を掘り起こして、骨を鞭打ちしたとか。
黄巾党の乱が始まった頃、４千万いた中国の人口は、あまりの争いの激しさのため、赤壁の戦いが終わった頃には、人口が、１００万まで、減ってしまったほどだったと言うし（人数はともかく、人口の割合から、これほど殺し合った例は他にはないですね）。

権力闘争は中国のお家芸です。

敗れたほうは死刑にされます。

恐ろしい国です。

シナの夜

シナの夜ですね

＞「しんちゃん」グッズ販売できず＝国内企業の商標登録を認定−中国裁判所

「しんちゃんコピー」グッズなら、良いってこと？

「しんちゃん」グッズ販売できず＝国内企業の商標登録を認定−中国裁判所

　 【北京30日時事】中国でも人気の高い漫画「クレヨンしんちゃん」に関する商標を中国企業が登録したため、中国国内でキャラクターグッズの販売ができなくなったとして、出版元の双葉社（東京）が商標登録取り消しを求めて訴訟を起こしたが、北京市第1中級人民法院（地裁）が訴えを退ける判決を下していたことが30日分かった。著作権を管理している出版元が、中国ではしんちゃんグッズを販売できないという異例の事態になっている。
（時事通信） - 9月30日17時1分更新

湖北省：公安が大学生に重傷を負わせ、騒乱が発生

【大紀元日本9月30日】中国人権民運情報センターによると、湖北省国土資源職業学院の学生・王新さんは２１日、湖北省荊州西区派出所の公安に殴打されて重傷を負い、この事件を契機として当学院の学生５００人と公安との間で衝突が発生した。

　 同センターの報道によると、２１日夜、同学院の学生らが学院の近くにある麻雀館で麻雀をしていたところ、西区派出所の公安数名が不法賭博の疑いで逮捕しようと押し入った。その際、現場にいた王新さんは警棒で強く殴打され、頭部から大量に出血し、病院に運ばれたが意識不明の重体となった。

　 その後、王新さんが既に死亡しているとの情報が伝えられたために、当学院の学生による騒乱が発生し、校門附近で、学生５００人と公安２０人とが衝突した。パトカー２台が破壊され、騒乱は２２日の早朝に学生が解散するまで続いた。

　 情報センターによると、学院はこの事件の発生を認めており、王新さんは、荊州腫瘍病院において手当てを受けているという。また、西区派出所も当事件の発生を認めているが、暴行した公安に対する処分については明らかにしなかったという。


学生を敵にまわすと、口コミで広がる。
もうこれで共産党の崩壊は間近。

江沢民そのものは、後は、歳取って死ぬだけだから、江沢民はで、コキントウに対抗できる大物がでる以外にはないが、江沢民派の大物は、実力を付ける前に、潰されるだろう。その手始めが、今回だ。

江沢民派の反撃が楽しみだ！

確かに、物や、お金や、技術などがガキ国から入ってくるので、発展しているように見える部分はあるが、何の発展も無いというのは間違いで、事実上は後退し続けていると思う。

中国は共産党になってから何の発展も無かったのだ、これは世界の七不思議、なんと発展性を持っていない民族なのだ。

やっぱり、南京と北京とは相対する価値観・民族。

シナ人は、漢民族のみシナ人と言い、自称悠久たる５０００年もの下らない文化を誇って来た。所詮、文明が発祥したのみで、そこに人々が集まりだし紙や羅針盤等の文化を造った。それから何の進歩も生み出せない漢民族は自ら夜郎自大に陥り、唾棄すべき民度になりましたね〜

他の少数民族には何の拘りもないので有りますが、その内南京と北京の相克、満州、チベット、新疆ウイグル等の少数民族の反乱が起こるものと思われますね。

と言うより、江沢民派の駆逐始まると言った方が合っているんでないかな？

上海総書記（江沢民派）解任。目クソと鼻クソの喧嘩。どっちもクタバレ。

厳しいサイバーポリスの監視下のアンケートで６４％と言う事は、実質は権力者以外では９９％と言って良いだろうね。

６４％「生まれ変わるなら中国人以外に・・・」
　　 サイトで調査 　 編集者は解雇
【北京・野口東秀】
「生まれ変わっても中国人になりたい？」 　 中国の大手ニュースサイト「網易」がこんなアンケート調査をしたところ、約３人に２人が「なりたくない」と答えた。中国共産党支配と政策に対する人民の不満を浮き彫りにする結果だった。香港紙、蘋果日報などによると、今月１６日、サイトの編集者２人が突然解雇されたという。愛国主義教育を推し進める党中央宣伝部など当局の意向に沿わなかったためとみられる。
このサイトは今月４日から１３日までネット上でアンケートを実施、１万１０００人が参加した。その結果、「中国人に生まれ代わりたくない」という答えが約６４％に達したのに対し、「中国人にもう一度なりたい」との回答は約３６％にとどまった。「生まれ変わりたい」人のうち「中国には悠久の歴史、文化があるから」と答えたのは約７％だった。
「生まれ変わりたくない」理由は、「中国人として尊厳が持てない」が約３８％、「マイホームを持てないため、幸福感が無い」が約１８％だった。中には「私は中国を愛しているが、中国が私を愛してくれない」という回答もあった。
「今度は香港人になりたい」という人は、「中国には人権がない。独裁があるだけで、言論が抑圧されている」と指摘していた。このほか、「親を養い、子供を育て、家のローンを払う。収入は悪くないはずなのに生活は良くならない」「乱れた社会、人が希望を持てない社会。１００回生まれ変わっても中国人にはなりたくない」という声も聞かれた。

平成１８年９月２５日 　 産経新聞

切れた教師、11歳の女子生徒を4階から投げ殺害＝中国湖南省

【ライブドア・ニュース 　 09月25日】− AP通信によると、中国湖南省の永州で、歴史担当の男性教師（28）が、女子生徒（11）を級友の目の前で、4階の窓から投げ落として殺害した。地元紙の報道と警察の発表によると、事件が起きたのは先週の20日で、原因は不明だが、男性教師のLi Hengyi容疑者は普段から暴力的で、殺害された女子生徒のZhang Yaoyiさんとも以前に口論したことがあったという。

　　 教師は生徒を投げ落とす前に殴る蹴るだけでなく、頭を机に叩きつけたほか、鉄の棒で暴行を加えたという。目撃した生徒の1人は「クラス全員が教室の後ろのドアから飛び出しました。女子生徒が泣き出す中で、先生は教室から出てきました」と話していた。事件後、授業は中止され、休校になった。教師は現在、警察に身柄を拘束され、取り調べを受けているという。

どうやら、日本に対する嫌がらせだったようです。



中国が嫌がらせ？「日本製化粧品に有害物質」

■"同じ中国"でも香港は安全宣言

　 Ｐ＆Ｇジャパン（神戸市）は２２日、製造・輸出しているマックスファクター「ＳＫ−ＩＩ」ブランドの化粧品について、中国全土で販売を一時的に停止すると発表した。中国の検査当局が、「ＳＫ−ＩＩ」シリーズからクロムなどの金属成分を検出したと公表し、すでに消費者の一部が店舗に殺到、同社は混乱回避の措置としている。同様の商品は他国でも販売されているが、トラブルはなく、中国当局が日本製品に限ってしめつけを強化しているとの見方もある。
　 中国国家質量監督検査検疫総局によると、同ブランドの美白ファンデーションなど少なくとも９商品にクロム、ネジウムが含まれていたという。いずれの金属も微量だが、中国当局は、長期的に使用した場合、湿疹（しっしん）になるなどアレルギーの原因としており、含有を禁じている。
　 Ｐ＆Ｇ側は独自調査の結果「水や空気中に自然に存在する鉱物成分が製造過程で必然的に混入したものだ。世界保健機関（ＷＨＯ）などによる国際的安全基準の１０００分の１、１００分の１を下回るほど微量だ」と品質に問題はないと主張、しかし、１４日に検査当局から一部の発表があったあと、報道を通じて返品騒動が各地で発生していた。Ｐ＆Ｇ側は返品に応じているが、ちまたに氾濫（はんらん）するニセ商品もあり、事態は複雑化している。

　 ＳＫ−ＩＩは日本を含む１２の地域で販売されているが、中国本土以外で返品騒ぎは起きていない。香港政府は２２日、独自検査の結果として「普通に使用していれば安全」と発表。シンガポールと台湾はすでに「安全」宣言を出している。
　 中国では、食品分野でも基準値を超える添加物や有害成分検出の指摘が相次いでおり、２２日の中国各紙は、遼寧省や上海などでみそ汁や食用油など６種類からヒ素、鉛、カドミウムが検出され、「深刻な品質問題」が見つかったなどと報道。今年６月以降、当局が成分を問題視した食品は二十数種以上、４０件を上回っている。遼寧省では調味みそからのヒ素含有量が基準値を超え、すでに輸入を禁止された。
　 日本の食品の"安全性"が相次いで問われている背景には、５月下旬から中国の農産物輸出が日本の残留農薬規制強化で減少し、当局が日本からの食品輸入に過敏になっている事情がある。（北京 　 野口東秀、福島香織）

平成１８年９月２３日 　 産経新聞



中国人は化粧ができなくなる？ 　 重金属含有で中国が警告

　 【北京＝福島香織】香港基準・鑑定センターは２５日までに、クリスチャン・ディオール、ランコム、エスティ・ローダー、クリニークの世界４大化粧品ブランドすべての化粧品に、微量のクロム、ネオジムなどの重金属類が含まれていると発表した。
　 中国では日本製化粧品のマックスファクターＳＫ−ＩＩにクロムなどが含まれていたとして非難報道が続き、全国で返品騒ぎが発生しているが、ディオール、エスティ・ローダーに含まれているクロム類はＳＫ−ＩＩよりも多いという。
　 センターによれば、クリスチャン・ディオールのファンデーション、エスティ・ローダーのファンデーションにはクロムがそれぞれ、キロあたり４・５ミリグラム、３・９ミリグラム含まれ、ＳＫ−ＩＩより多かった。この他のブランドのファンデーションにもクロム、ネオジムが含まれていた。

平成１８年９月２５日 　 産経新聞

SK-II 　 の今回の問題が、世界中で大騒ぎになることを期待します。

チンのデタラメさ！捏造体質！

世界中がこれを共有化し、チンから撤退する企業が相次ぎ、あの野蛮国が崩壊することを期待します。

支那は自分らが散々食べ物などに殺虫剤や重金属や泥水を入れているくせに、日本企業が何か失敗すると取り返しがつかなくしてしまいます。

支那とは一切関わり合わないのが一番です。


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化粧品「ＳＫ―２」販売停止、中国各地で返品騒ぎ

　 【北京＝寺村暁人】２３日付の中国各紙によると、日本から輸入したマックスファクターの化粧品「ＳＫ―２」シリーズの返品を求める人々が、同社の親会社であるプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の上海事務所に押し掛け、入り口のガラスドアが 　 破壊される騒ぎがあった。

　 ＳＫ―２については、中国当局が使用禁止の重金属が検出されたと発表し、中国各地で消費者の抗議活動が広がっている。

Ｐ＆Ｇは重金属の含有量は他国では問題にされない低レベルだとしているが、中国国内での販売を停止している。

　 中国は、２１日にも遼寧省や上海市、湖北省などで日本から輸入した 　 冷凍サンマやみそ、食用油などの食品から、鉛などの 　 有害物質が 　 発見されたと 　 発表するなど、日本からの輸入品に対する検査を強めている。

（読売新聞） - 9月23日23時49分更新

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【支那産食品】

家禽類の殆どに成長促進ホルモンが残留、一歳の女児の乳房が発達、三歳の女児が初潮
冬のイチゴ、ブドウ、スイカ、トマトや、春のナシ、リンゴなどにも成長促進ホルモン使用

野菜の残留農薬、アミノ酸が規定値に満たない醤油、髪の毛で造る醤油、豚や牛の心臓に水道水注いだ「注水肉」…

全土の河川の６割が水銀など危険な重金属や農薬で汚染、水質悪化が疾病の８割、病死の３割に関係、幼児の頭が巨大化する奇病が汚染地域で次々確認

地域によっては水の70％が飲用不能で、山西省は地下を既に掘り尽くし、2006年の猛暑で50年ぶりの干魃となり重慶などで1千万人以上が飲料水不足

大気汚染で年40万人死亡

●2004年
安徽省で偽粉ミルクにより乳児229人栄養不良、12人死亡
5月、広東省で偽酒で11人死亡
●2005年
7月、支那産ビールに発がん性物質のホルムアルデヒド
7月、四川省でブタ連鎖球菌感染症、発症200人超、死亡者39人以上
8月、支那産冷凍ウナギから、合成抗菌剤マラカイトグリーン
10月、支那産キムチから重金属や寄生虫卵など
10月、支那産そばから発がん性のあるカビ毒
●2006年
1月、支那産キャベツから基準値超す殺虫剤
6月、支那産エンドウから基準値超す残留農薬
8月、支那産ウーロン茶の葉から基準値を超える殺虫剤
8月、支那産シイタケから基準値超す残留農薬
8月、支那産ウナギから基準値の２２倍を超える殺虫剤
8月、支那産ニンニクから基準値の４倍の殺虫剤

私もチンの毒野菜は拒絶するようにしました。

ヤツらが何を言ってきても信用できませんからね！永遠に買いませんよ！
もちろん、割り箸もねっ！

情報隠蔽・取材規制・言論封鎖・・・・こんな国？が世界から信用を獲得できると思っていることが非常識だって言うこと！

早く崩壊しろ！人類のためになっ！この世界のガンがっ！

スーパーで、地元産のゴボウに比べて、中国産は４分の１の値段だった。でも、中国産には手がでなかった。

地中に有毒の液体に捨てた場合地下水に溶け出す、これはもう３０００年はきれいにならない、中国の国土で無造作に重金属などを捨てているが末代まで人間に影響が出るはずだ。

中華人民共和国は早く崩壊してください

それが世界平和につながり、世のため人のためになる。

シナの崩壊が顕在化してきたなあ！

できればシナ人の全滅を期待したいなあ！

江沢民につながる組織に汚職や取引にメスが入る事実を見ると江沢民にたいする反対勢力がかなり大きいと見える、これでは人民の反発と合流して今の政府基盤はかなり弱いと見える、この１，２年が独裁政権の限界である。

１つの解決は、不良債権を持つ銀行を海外銀行に売却することである。このとき、日本のバブル崩壊時のことを思い出してほしい。海外の買収先は、資産の透明化を求めることになる。その透明化で問題が洗い出される。有力政治家の子弟の乱脈経営が明るみに出ることになる。そして、銀行や企業の自由性確保を要求する。その意味では中国国家が海外企業から監視されることになる。政経分離や法治国家化でしょうね。

多くの中国企業が海外企業の子会社になるため、今の韓国のように儲けのほとんどが海外に流れることになる。投資ファンドのカーライルの期待配当性向は３０％以上ですから、かなり高率である。
いくら働いても儲けは外国に行く構造になる。米国の新経済植民地ができる。

２つ目の解決は、国家が銀行の不良債権を買い取る。この資金を国家が国債を発行して、国民や外国に借りることになる。巨額の資金であるので、米国、日本やＩＭＦなどの先進諸国や国際機関に頼るしかない。この時は、貸す条件として、中国国家に注文を出さなければならない。勿論、二度とこのようなことが起きないようにする仕組みだ。取りも直さず、民主化と政経分離と法治国家化になる。

こちらを中国が選択すれば、日本は中国改革のサポートに、日本を改革した竹中総務大臣とそのサポータ達を送り込めば、面白い。

アジア通貨危機時に、１を選択したのが韓国で、ＩＭＦの管理下で銀行のほとんどが外国ファンドの手に渡っている。２を選択したのが、マレーシアやインドネシアなどで、日本が資金を出している。
金融改革を日本の指導で行った。現時点を考えると、ＩＭＦの管理は非常におかしい運営で、その国のためではなくて米国のファンドに寄与したように感じる。

日本のバブル崩壊時、ＧＤＰは５００兆円で１２０兆円の不良債権でしたので、一部銀行を米ファンドに切り売りしただけで、済んだのが不幸中の幸いだったと思う。日本の経済力が不良債権の４倍以上あったから、軽く済んだ。中国の不良債権は１００兆円とＧＤＰ１６０兆円に比べても、大きすぎる。このため、日本のように簡単には済まないようである。

中国は米ドルを大量に取得している。このドルを米国債としては３３００億ドル程度を持っている。残りはペトロカサフスタンの買収やＩＢＭのＰＣ部門買収など世界で企業買収に使っている。日本企業もターゲットになっているので、気をつけてください。このドル資金を人民元に変えてくると、大量のドル売りになるためにドルの暴落も考えられることになる。
このため、米国と日本が共同で中国の改革に乗り出し、米国の反発を抑えることも日本は考えることが必要でしょうね。

このような状況で、中国は報道を制限し始めている。特に海外への配信に報道管制を掛けてきた。とうとう、中国の危機的な状態が始まったような気がする。経済的に急な下降になると、一般的な国民の生活は非常に苦しくなる。この一般国民の暴動で政治も変わる。
このような政策で、欧米日からも人権問題で中国の姿勢を批判されている。日本と欧米からの外圧が加わる状態になっている。

とうとう、中国の崩壊とその改革が始まりましたね。

中国には特殊事情がある。中国本土の工場では部品を外国企業が持ち込み、その加工をして製品にする工程のみを基本的にしていることだ。普通の国の産業は鉄から製品まで全工程を特定国でいるので、バブル崩壊や製品が売れなくても、企業はその国でがんばることになる。そして、企業が撤退すると国全体の景気が落ち込むために、企業をその国も支援するが、中国の場合は、加工のみであるので企業も簡単に中国から離れていきやすい。

中国で不良債権ができた理由は、有力政治家の子弟が経営する国営企業に無担保で無制限に貸したことと、省政府に近い企業に土地バブルが起きている土地のビル開発に資金を貸したために起こっている。

今は、年率で経済成長が１０％もあり土地価格も上昇しているし、また外国企業が中国で工場を建てるなどの投資があるので、土地を外国企業に売るなど、なんとか国営企業も利息だけは払っている状態である。

しかし、そこで土地バブル崩壊が起きると、土地は不良資産化して借金を返せなくなるし、かつ外国企業の投資減退がおきると、国営企業もほとんど海外企業に負けているので、海外企業に土地を売って、金を作ることができなくなる。加工しかしていないので、外国企業も直ぐに撤退できるのが中国の特徴で、人件費が上がると他の国に移動することになる。

中国の不良債権額が１００兆円にもなると米ファンドが試算している。中国のＧＤＰは１６０兆円程度であり、この不良債権処理をするには、中国国内の資金だけでは無理がある。ＷＴＯにも加盟している中国は、市場経済を放棄もできない。もし、市場経済を放棄して、企業を全て国営化する判断をくだすと、諸外国企業や国家は二度と中国とは取引をしないし、経済制裁を中国に行う。中国の海外資産の凍結もする。このため、市場経済を止めることはできない。