中華人民共和国崩壊！

【大紀元日本12月16日】人民元高により、中国における消費者物価指数が顕著に上昇している。特に、食糧や油の価格が暴騰しており、都市住民の生活への圧力が顕著に高まっている。また、奇妙なことに、これにより、農民の収入が増加しているわけでは決してない。香港の評論の指摘によると、１年がもうすぐ終わろうとしている現在、一部地区において、競い買い、買いだめの動きが現れている。食糧価格の暴騰は、中国社会の動乱を導く危険性があるとメディアは指摘している。

　 香港紙「東方日報」の評論の指摘によると、中国の食糧価格が上昇した原因は、複雑かつ錯綜している。第一が、国際市場における需要超過、価格上昇による牽引効果である。国連食糧農業機関（FAO）の最新報告によると、今年、主要食糧生産国が軒並み減産する一方、需要が大幅に増加し、これが、国際市場における食糧価格の高騰を招いている。その結果、小麦、とうもろこし、米などの価格がこの１０年来で最高水準となっている。

　 中国は、近年、食糧の輸出国から輸入国へと変化していることから、国内市場価格が国際市場の動きにしたがって上昇している。更に、国内の食糧生産量が下落を続ける一方で、需要が急増していることから、情勢は一層厳しいものとなっている。

　 評論によると、中国の食糧需要上昇の背景に、当局が実施している「食糧のエネルギー化」戦略のしわ寄せがある。ガソリン価格の高騰やエネルギー供給不足のために、中国は近年、トウモロコシや小麦などの食糧を原料としてエタノール燃料を生産するプロジェクトを促進している。食糧から作り出したエタノールを一定の比率でガソリンと混合して使用することによって、ガソリン不足の問題を解決するという。利益を無限に追求する企業と、資本を吸収する目的の地方政府が連結して、「食糧のエネルギー化」プロジェクトが中国各地で行われているため、国家の食糧の安定に重大な影響を与えているという。

　 評論によると、農村の都市化によって中国の耕地が年を追って減少しており、人口１３億人の食料問題を解決する手段としての土地の機能は疲弊状態にある。しかるに、食糧の輸入は、補充としてのみ利用すべきであり、絶対に依存してはならない。したがって、「食糧のエネルギー化」を大挙推し進めれば、これにより壊滅的な結果がもたらされることになるという。

中国で会議や見本市・展示会の会場となる大型展示場の供給過剰も深刻さが増している。各地方政府などが展示場建設に走った結果、稼働率は2005年時点で15％にとどまっている。赤字に苦しんだ揚げ句、競売にかけられても買い手がつかない展示場さえある。中国版「ハコモノ行政」の失敗例といえる“余剰展示場”は、国務院（中央政府）が第11次5カ年計画（06〜10年）で目指している「量より質」の経済発展モデルにとって、格好の「反面教師」といえそうだ。

　 経済発展と貿易の拡大に伴い、中国では見本市や展示会も年々増えている。01年に2,087回だったのが05年には3,800回と、5年間で82％の増加をみせた。年平均では3,000回余りの見本市・展示会が開かれた計算になり、同期で比較すると、この数は米国の4,000回に次ぐ世界2位となった。

　 見本市・展示会は貿易や投資の拡大につながる上、出展者やバイヤー、参観者の来訪が観光業や商業、外食産業なども潤し、経済効果は大きい。経済発展を優先する傾向が強い地方政府は、こうした「見本市経済」の振興を狙い、競って大型展示場の建設を進めてきた。経済参考報によると、現在、一定以上の規模を持つ大型展示場の数は、全国で230カ所を超えたとされる。
　
　 ■施設の85％は「閑古鳥」
　
　 しかし、見本市・展示会の開催も増えたとはいえ、このように急ピッチで進められてきた展示場整備にはまったく追いついていない。この結果、05年の展示場稼働率は約15％と、50％近いドイツの3分の1にも満たない。施設の実に85％が遊んでいる状態だ。展示場の単位面積当たりの収入も、02年には前年比31.3％減。03年も25.1％減った。04年、05年も前年比減が続いたとみられている。
　
　 稼働率がこれだけ低いと、当然ながら運営が行き詰まる展示場も出てくる。海南省の海口市で01年にオープンした大型コンベンションセンター「海口会展中心」は、主に冬の交易会（見本市）用に建設した延べ床面積7万平方メートルを超える複合施設だった。
　
　 しかし、年10回程度の見本市・展示会では、年間収入は多い年でも100万元余り。少ない年は年数十万元にとどまった。このため年間100万元を超える維持費さえもまかなえず、市の財政を圧迫する「お荷物」施設になった。同市国有資産委員会はやむなく、同施設を競売にかけたが、応札者は現れず、競売は一度流れてしまった。
　
　 供給過剰は過当競争をも引き起こしている。見本市業界の関係者の話では、同じ業種の見本市を、ある地域の十数カ所の展示場がほぼ同時期に開催してしまう極端なケースもあるという。これでは出展者もバイヤーも分散されてしまい、見本市の成果は上がらない。
　
　 ■建設費は外国の10倍以上？
　
　 経済参考報などによると、一連の“惨状”は、展示場建設が確かな需要見通しに基づいたものではなく、経済発展の「形」を優先する地方政府の実績誇示の手段になってしまった結果のようだ。専門家の話では、地方の大型展示場は、その地域のランドマークとして建てられるケースが多く、実際の機能より規模や豪華さが重視されがち。諸外国の展示場の建設費は一般的に1平方メートル当たり数千元（換算）程度なのに対し、中国では同2万〜3万元と1けた違う高コスト構造という。
　
　 地方政府の中には財政力が弱いにもかかわらず、無理な展示場建設を強行してしまい、その結果、建設業者への工費支払いが滞っているところも珍しくない、と専門家は指摘する。
　
　 中国貿易促進会の万季飛会長は「展示場整備に際してマクロ的な計画性がない。北京、上海などは今も展示場が不足しているのに、一部地方都市は過剰だ」と、需要に比例していない展示場の分布に苦言を呈した。
　
　 今年5月以降に強化されたマクロコントロールの成果で、固定資産投資の伸びは秋に入ってから鈍化してきた。地方の違法プロジェクトにもメスが入りつつある。見本市・展示会の健全な発展を目指す中央政府が、ムダな固定資産投資の好例である乱立展示場の問題をどう解決していくかは、今後のポイントになりそうだ。

産経新聞によりますと、

６０歳以上人口は１．４４億人（’０５年、全人口の11％）
　　　　　　　　　　 ２．４８億人（’２０年、予測）
　　　　　　　　　　 ４．３７億人（’５１年、予測）

　 １９９０年代には退職者１人を１０人の働き手が支えていたが、’０３年には３人が支えている計算になり、’２０年には２．５人で支えなければならないという。
　 そのうえ、労働者の８０%以上が社会保険に入っておらず、高齢者人口の６０％を占める農村では、社会保障制度そのものが導入されてないという。
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　 日本も大きな問題があるが、中国は将来めちゃくちゃになりそうだ。このぶんでは、朝公園で見かける老人達の健康体操（大極拳）も、禁止されかれないな。

多発する集団抗議事件、社会の安定に深刻な影響を与える重大問題

【大紀元日本12月13日】中国共産党（中共）政権メディア新華社はこのほど、「民衆による大規模の抗議と騒乱事件は、社会の調和と安定に深刻な影響を与えている」と報じた。ロイター通信や、英国のタイムズ紙もこの報道を「異例」とし、政権維持に揺さぶりをかける脅威と中共が認めている注目している。

　 ロイター通信：抗議と暴動は中共の統治能力に挑戦する

　 ロイター通信は、「抗議と暴動が増加し続けている＝中国政府メディア」と題する報道で、新華社が12月8日、抗議と暴動は中国の社会安定を脅かす最大の要因となり、中共政権の統治能力に挑戦していると報じたことを伝えた。

　 新華社はある評論報道の中で、国内の「集団事件」(中共政権が抗議と暴動事件を語る用語)を処理する際に、「武力の使用は慎重にすべきである」とした。

　 ロイター通信は、ここ数年、中国は続発する社会騒乱の中で悪戦苦闘していると指摘し、「30年間の市場改革は中国人の生活水準をアップさせた一方、貧富の格差や、都市部と農村の発展格差も拡大した」と報じ、「人々は農地を失い、幹部の汚職が激増、環境の汚染は深刻化、不動産開発業者は恣意に住民の家屋を強制撤去、国有企業の従業員が大量失業などを背景に、中国人は時には過激な行動に出ている」と分析した。

　 ロイター通信は新華社の評論を引用し、大規模かつ多発する集団抗議事件は、社会の安定に深刻な影響を与える重大な問題に発展し、改革の推進過程において様々な社会衝突と問題を露呈したと指摘し、「社会と経済構造が著しく変化する背景の中で、このような集団抗議事件は中共政権の統治を脅かし、これらをどのようにうまく処理できるかが課題であり、武力を濫用すると衝突をさらに激化させる可能性がある」と報じた。

　 中共政権のメディア新華社が珍しく国内の集団抗議事件に言及したことについて、ロイター通信は、「これは中国の弁護士や、人権活動家、外国のメディア関係者への間接的な警告でもある。彼らは集団抗議事件に関心を寄せたり支援したりしたことで、頻繁に妨害や暴力を受けたり、勾留されたりしている」と伝えた。

　 英タイムズ紙：中国政府の言い方は前後不一致

　 英タイムズ紙は12月9日、「中国当局、社会の動乱は鉄腕の統治にとって脅威と認める」と題する報道で、「中国共産党の機関紙は、国内で民衆の不満が高まり、その問題の深刻状況を初めて厳粛に捉えた」と報じた。

　 報道では、中国の市場経済改革に失意した民衆は心に鬱積している強烈な不満を表すために、抗議せざるを得ない状況に追い込まれていると伝えた。

　 中共政権の統計によると、1994年には、1万件の抗議・暴動が発生し、参加者は73万人だったのが、2004年には、計7万4千件が発生し、380万人の民衆が係わった。昨年1年間では全国で8万7千件に上り、6分間に１件の割合で発生している。

　 タイムズ紙は、中共政権の広報機関である新華社はこれまで、このような敏感な話題にはほとんど触れていなかったことを挙げ、大規模な集団抗議事件はすでに、中国の社会安定に強く影響する重大問題に発展したと分析している。

　 中国国内の人権弁護士・李柏光さんはタイムズ紙の取材で、中共政権は今危機的な状況に直面していると指摘、「これらの抗議する民衆はすでにすべてを失い、裸一貫となっている・・・・・・、彼らは窮地に立たされ、失う物がなくなるため、どういう行動に出るかは分からない」と明らかにした。

　 李弁護士は、地方政権の中共幹部が「経済を発展させる」と称し、無駄な工事建設などを野放図に行っていると非難し、汚職幹部らは在任する3年から5年以内に、職権を「乱用」し汚職のし放題の末、後任には収拾のつかない現状を残し、責任を転嫁、「最終的被害者は庶民である」と指摘した。

　 中共政権は今年10月の中央会議で、「適当な方式で、社会の騒乱と政治事件の発生を積極的に防ぐ」と強調した。内部情報によると、この決定はすでに各地の地方政権に通達され、社会危機に対処する際の指導的な綱要と位置づけているという。中央指導部の通達では、国内で続発している抗議と暴動事件は共産党の統治を揺さぶるものと初めて認めたという。

公開処刑のある古代の価値観のマンマの民度だから、どうしょうもない。

人権が育つって後１０００年掛かるかも。

売春婦ら１００人「市中引き回し」…庶民反発 　 中国・深セン市


　 【北京＝福島香織】中国広東省深セン市で公安当局が摘発した売春婦ら１００人を「市中引き回しの刑」に処した。売春はもちろん違法だが、これまで当局も大目に見てきたところがある。しかも売春婦は貧農からの出稼ぎ組が多く、公権力で見せしめにするやり方に「ひどすぎる」「人権侵害だ」と同情が集まっている。

　 １１月２９日、深セン市内で、同市公安局福田分局が売春婦４０人を含む性風俗産業従事者や客ら計１００人を引き回した。「公開処理大会」と銘打たれていた。女性たちは口元を隠すマスクを与えられたものの、中国では「ポルノ」を意味する黄色い服を着せられ、実名、出身地などが公開された。そのうえ、手錠でつながれ、ヤジを飛ばす沿道の市民の前を連れ回された。この様子は中国中央テレビほか各メディアで報道された。

　 このニュースに、庶民の間で「人権侵害だ」「公権力による個人のプライバシー侵害」と強い反発が起き、インターネット上の掲示板やブログに次々と批判が書き込まれた。大手ポータルサイト「捜狐」のアンケートでは、約３万人のユーザー中、公安当局のやり方を「不当」と思う人は８３・３％にのぼった。逆に「妥当」と考えたのはわずか１５・２％だった。

　 上海の人権派弁護士、姚建国氏は今月１日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）あてに公開書簡を発表し、「深セン警察の行為こそ違法」と指摘した。（１）引き回された容疑者は裁判によって罪が確定していないにもかかわらず「公開処理」した（２）容疑者の人格を侵害するやり方だ−と厳しく批判した。

　 これに対し、深セン公安当局者は「正当な法に従った行為」と反論している。

　 人々の怒りの背景には、売春をせざるを得なかった女性たちの境遇への同情がある。中国で風俗産業に従事する女性は推計６００万−１２００万人とされる。多くが貧しい農村からの出稼ぎ組で故郷の親兄弟に仕送りしている。売春の元締めの黒社会からは稼ぎをピンハネされ、社会からは白い目が注がれる。しかも、本来違法であるはずの風俗産業の経営には公安当局者の後ろ盾があるケースが多いのだ。このため「売春婦でもうけている公安が売春婦を取り締まる」ことへの反発も噴出している。

　 今回、深セン市で売春婦の集中取り締まりが行われた地域は２年以内にホワイトカラー向けの高級住宅地に再開発される予定という。金持ちのため社会の底辺であえぐ売春婦が虐げられる構図も同情が広がる理由になっているようだ。

(2006/12/07 21:44)

＞本当だとしたら日本にとって大変な事態です。
＞ソースをお願いします！


本当です。

支那共産党が米民主党やクリントン夫妻へ贈賄
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3930305.html

支那のスパイのジョン・ホアンを商務省高官にしCIAの機密レポートにアクセスさせたヒラリー
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3930478.html

握りつぶされた米民主党への贈賄事件
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942502.html

＞いっそのこと、支那共産党の工作員から賄賂を貰っているヒラリーに替わって


それは本当のことですか！

本当だとしたら日本にとって大変な事態です。

ソースをお願いします！

>>いい加減につまらない悪口辞めたら

悪口？

日本は中国にものすごく投資しているんですよ。
客観的に正確な姿を知らないでどうするの？

それに、内戦で難民などがでたらとても影響が大きい。
備えが必要なんですよ。

いい加減につまらない悪口辞めたら

＞＞「北京の殺戮（さつりく）者たち」

＞中共首脳を捕まえて、こう表現した人物が、大統領継承順位第３位の下院議院議長に就任したというのは、非常に良いことだと思いますね。


いっそのこと、支那共産党の工作員から賄賂を貰っているヒラリーに替わって民主党の次期大統領選の候補者になってほしいです。

いや〜ほんとですね。

シナ人が今の北朝鮮なんでしょう。

改革解放・社会主義自由経済と言う相反する思想を追い求めているのですから、崩壊するしかないでしょうね。

＞「北京の殺戮（さつりく）者たち」

中共首脳を捕まえて、こう表現した人物が、大統領継承順位第３位の下院議院議長に就任したというのは、非常に良いことだと思いますね。
米民主党はクリントン前大統領夫妻を中心に、中共に取り込まれている人物が多いと言われているが、その民主党にこのような頼もしい人がいるというのは、何とも喜ばしい限りです。
日本としては、拉致問題をテコに、このような民主党議員を囲い込むことが重要かもね。

第三次失業ブームの到来

　 【大紀元日本3月7日】中国大陸における生産能力の過剰は、大きな経済危機をもたらすのか？これは、中南海と世界経済界の大きな関心事である。香港の評論が指摘するところによると、中国においては第三次失業ブームが発生するとともに、その状況は未曾有のものになるという。

　 改革開放後の中国における第一次失業ブームは、農村に下った千万人もの知識青年が都市に戻って職を求めた時期に発生し、第二次の失業ブームは、９０年代に始まった、億万もの国有企業労働者が下崗（一時帰休）した時期である。

　 香港「太陽報」の評論によると、現在の中国が抱える生産能力の過剰には、次のものが含まれている。発電能力の過剰について、２０００もの発電所が存亡の危機に直面しており、銀行業界は既に、発電プロジェクトを高リスク産業と位置づけている。港湾貨物処理総トン数過剰能力は、将来３０％以上も上昇する。鉄鋼の生産能力は、需要を１億２０００万トン上回っている。アルミニウムの生産過剰は、４分の１に達している。鉄合金の生産過剰は半分を超えている。コークスの生産過剰は１億トンに達しており、自動車については、昨年において、既に２００万台の生産過剰であった。懸念すべきことに、現在製造中の生産能力はさらに２２０万台分、将来製造を計画している生産能力は、８００万台に達する。

　 評論の指摘によると、胡錦涛・温家宝体制は「人を基本とする（以人為本）」と強調しているが、生産能力の過剰について議論する時の焦点は、企業の利潤、破産、固定資産の再投資、経済の大低迷などであり、失業のピークが発生する可能性について、実際に関心が向けられることはあまりない。北京の学者・高輝清氏の指摘によると、第二次失業ブームにおいては、再就職ができない下崗労働者だけでも８００万人近くいて、他の失業者を加えた失業人口は、少なくとも１３００万人に達していた。

　 当時、失業人口の急増をもたらした原因は、表面的には、国有企業の大規模な合併、再編であったが、深層にあった原因は、１９９６年がちょうど経済成長サイクルの低迷期にあり、それ以前の数年間の成長期において固定資産投資が実施されてきたことである。高い生産能力が大量に稼動を開始し、市場需給の不均衡を生み出した。企業利潤は大幅に減少し、赤字企業の損失額が２７・６倍増加した。この時期は、事実上、一次の生産能力の過剰現象が起きていた。

　 高氏によると、現在の経済状況は、おそらく当時よりも深刻であるという。２００４年に経済がピークだった時期、市場の絶対多数の商品が供給過剰状態であったが、現在、生産能力はさらに増加したことで、その深刻さはこれまでにない状況になっているという。仮に、中国が、対外輸出の高い伸びを抑える政策を施行した場合、企業利潤の減少ペースや、失業の状況も未曾有のものとなる可能性がある。

中国、政治経済情勢に不利に

【大紀元日本12月3日】中国大陸の就職市場をめぐる情勢は深刻であり、１３００万人もの失業が存在していると推計されている。VOAはウォッチャーの言葉を引用し、中国の失業者数は政府が認めた数字を大きく上回っており、中国は構造的な改革を強化すべきであり、そうでなければ、一度国内外で重大な経済的ショックが発生すれば、膨大な失業者の大軍が、中国政治、社会、経済に巨大な衝撃を与えることになると指摘した。

　 中国労働社会保障部長・田成平は、中国の失業問題の大きさ、矛盾の複雑さは、いかなる国家も遭遇したことがないものであると認めた。

　 中国政府の公表資料によると、今後数年間において、都市部で就職求める者の人数は、毎年２４００万人以上のペースを維持する一方、職位の自然増や、減員の補充による供給は１１００万人分しかなく、失業は１３００万人を超える。また、２００６年においては、１２４万人の大学卒業生が就職できず、１億人余りの農村労働力が遊休状態になると推測される。

　 中国においては、長期的に存在する労働力需給の尖鋭な矛盾のほか、国有企業の下崗、失業労働者の再就職の圧力もまた大きい。２００５年末、国有企業の失業人数は２００万人を超え、今後３年間でさらに３６０万人余りの国有企業人員、４００万人余りの集体企業人員が失業者の大軍に加わる。

　 在米の政治学者、社会学者である劉暁竹の指摘によると、中国の就職情勢の深刻さについて、実際の状況は、政府が公表した数字よりもかなり深刻であるという。

　 彼によると、中国経済の発展は非常にハイペースであるが、構造改革が不十分であり、経済発展に適応できない故に発生する問題は数多く、失業問題はその一つであるという。

　 彼は、次のように警告している：中国内部の経済状況に大きなショックが発生した時、世界経済、特に中国との間に巨額の貿易赤字を抱える米国経済に重大なショックが発生した時、中国の深刻な就職情勢、及び膨大な失業者の大軍が、中国の政治及び経済体制に深刻な衝撃をもたらすことになる。


シナは昔も今も体制は変わらない。
国が何度も滅びては生まれ、生まれては滅びている。
共産党の歴史は、わずか、６０年だ。

中国で1日に190人がエイズに感染、売春・麻薬が大きな原因―福建省泉州市


「世界エイズデー」のこの日、泉州市の市疾病予防コントロールセンターは、刑務所を訪れてコンドームの使い方などを受刑者たちに指導した。お決まりのようにバナナが使われている。
　
2006年12月1日は「世界エイズデー」。福建（ふっけん）省泉州（せんしゅう）市疾病予防コントロールセンターの職員たちがこの日、市の労動刑務所を訪れて600人余りの犯罪者に対し、エイズ予防の知識を授けた。

中国衛生部疾病予防コントロール局の斎小秋（チーシャオチウ）局長は、最近中国各地でエイズ予防のためにコンドームが配られたり宣伝が行われたりしていることに対し、これらのことから中国が売春や買春を認めているように思う人もいるかもしれないが、それは間違いだと主張している。

斎局長の話によると、売春と買春を厳しく取り締まることが中国政府の方針であり、エイズを防止するためにコンドームの宣伝も行っているものの、それとこれとは矛盾するものではないとしている。

現在中国では、毎日190人がエイズに感染しているという。そのうちの49．6％が、安全でない性行為によって感染している。次に多いのが麻薬を注射する際、安全でない針を使ったことによる感染で、48．3％を占めている。

エイズは売春、買春、麻薬などの問題と関係があることが多いため、これらがなくならない限りエイズ感染の危険もなくならないだろう。
（Record China） - 12月3日17時21分更新

中国都市部で地表水域の90％が汚染されている事実（1）―福建省泉州市


福建省泉州市にある村では、水にガソリンのような匂いがするため3万人の住民が水を飲めなくなってしまった。たれ流された未処理の廃水により、中国の都市部では地表水の90％が汚染されているという。
　
2006年11月20日、福建（ふっけん）省泉州（せんしゅう）市で、飲料水の水質悪化が深刻となっている。市郊外の村に住む農民丁（ディン）さんの話によると、ここ2、3か月の間、飲用水にガソリンの匂いがするのだそうだ。そのため3万の村人が、村から遠く離れた場所で清潔な水を求めなければならなくなった。

日に日に深刻になる都市部の水質汚染問題を憂慮し、中国水利部は先日、「都市水利工作の強化についての意見」を発布した。その中で、水中生態系の保護と改善策の強化を主張した。

2005年のデータによると、中国全土での汚廃水の排出量は717億tで、そのうち3分の2は何の処理もされずに直接川などに流されているという。その結果中国の都市部では、地表水域の90％が汚染されているそうだ。
（Record China） - 11月24日14時0分更新

頑張れ、ペロシ！
ペロシが正しい。
安倍首相も胡錦濤と握手などしていないで、少しはペロシを見習ってほしい。



「最も過激な反中」ペロシ新議長誕生に中国も懸念

【ワシントン＝古森義久】米国議会下院の次期議長のナンシー・ペロシ議員が長年、中国政府を激しく非難してきたことが新下院の運営をどう変えて、米中関係にどう影響するかが注視されるようになった。ペロシ議員は中国当局の人権抑圧や大量破壊兵器の拡散を糾弾して、「米国議会でも最も過激な反中議員」と目されてきたため、中国側でも懸念が表明されているという。

　 １９８７年に初当選した民主党リベラル派のペロシ議員は８９年の天安門事件のころから中国共産党政権の民主主義弾圧や国民の自由抑圧を激しく非難し、議員事務所に民主派が天安門広場に作った「自由の女神」像のレプリカや中国人の民主活動家たちの写真を飾っていることで知られる。

　 ９１年９月に訪中したペロシ議員は天安門広場で中国の民主化を訴える横断幕を広げようとして警官に阻止され、中国政府から「反中の茶番」と断じられる一方、チベットの現状を「中国による占領」と呼んで、ダライ・ラマや台湾への支持さえ表明してきた。

　 同議員は以来、中国政府首脳を「北京の殺戮（さつりく）者たち」とまで呼び、先代ブッシュ大統領が９２年に当時の李鵬首相と会談した際は「米国大統領がなぜ殺戮者と握手するのか」と糾弾した。同議員は民主党のクリントン大統領に対しても９７年１０月の江沢民国家主席（当時）をホワイトハウスに招いての国賓ディナー開催に抗議して、「国無しディナー」を主催し、「ブッシュ大統領は独裁者を甘やかせたが、クリントン大統領はその宣伝に努めた」と批判した。

　 この間、ペロシ議員は下院の審議では中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の前提となる最恵国待遇付与の法案への反対や北京五輪の開催への反対など、中国糾弾の立場を一貫して保ってきた。

　 今年４月、胡錦濤主席の訪米の際も、同議員は下院院内総務の肩書で米国大手紙に寄稿し、中国政府の民主主義やチベット住民の弾圧に加え、大量破壊兵器のパキスタンや北朝鮮、イランへの拡散や、人民元のレート操作や不公正貿易までを非難し、ブッシュ政権の対中政策を融和的すぎると批判した。同議員は同政権の対中政策標語の「ステークホルダー（利害関係者）」は「単なる希望の考え」と一蹴（いっしゅう）した。

　 同議員のこうした言動は議会内外でも「ペロシ女史より中国糾弾の声が大きい議員はいない」（サンフランシスコ・クロニクル紙）という評価を定着させてきた。同議員のこうした「反中」姿勢は人権への強い配慮に加え、選挙区サンフランシスコの中華街の中国系住民に共産党政権への反発が強いことも原因だという。

　 ＡＰ通信などの報道によると、北京でも中国糾弾を長年、続けてきたペロシ議員が下院議長になることへの懸念が各方面で表明されている。

　 同議員は下院議長になることが決まってから、中国について公式の場で目立った発言はしていないが、同議員の補佐官は米紙に「議員は議長になっても中国の人権や自由の弾圧に対する見解は変えないから、本会議での審議法案の選択では中国に対しタフな法案をこれまでの議長よりも優先させるかもしれない」と語った。来年１月からの新議会では外交面ではイラク関連の審議が多くなるため、中国にどれほどの時間がさかれるかは不明だが、「反中」議長の登場はアジア案件の審議に関して下院の空気を変えることは確実といえそうだ。

(2006/12/02 11:57)
産経新聞

共産党独裁体制は確実に崩壊する。

ＢＢＣの評論文では、これまでに中国国内で食品安全問題が多発していることを挙げ、有毒の豚肉や米、粉ミルクなどが発覚したことを言及、これらの食品問題はほとんどメディアから先に暴露されたことについて、政府関連部門は監察と管理責任者らの職務怠慢と指摘した。一方、「同じ華人社会の香港やマカオ、台湾で同様な食品安全問題が発覚すれば、関連部門の政府幹部が責任を問われ、辞職追い込まれるはず」との声も上がっている。

　 今年１０月に、台湾では中国から輸入された上海ガニには、発がん性物質が検出されたため、台湾食品衛生署の蕭東銘・署長が免職された。

　 中国紙「南方都市報」は１１月１８日、国内で発生した一連の食品安全事件を以下のようにリストアップした。

　 毒ミルク

　 2003年から2004年4月までに、安徽省阜陽地区では、有毒粉ミルクを飲んだため100人以上の乳児が、頭部が異常に大きくなる症状を現れ、一部は死亡した。

　 塩漬け魚

　 2004年6月、中央テレビは、広東省広海鎮が製造した塩漬け魚は、殺虫剤に漬けられたことを報道した。

　 スーダンレッド

　 ハインツ社が製造した唐辛子味噌や、ケンタッキ、マクドナルドの製品から工業用染料スーダンレッドが検出された。

　 ウナギ

　 2005年6月、一部の養殖業者がウナギに、発ガン性のマラカイトグリーンを使用することが判明。

　 また、同紙が伝えているほかにも、今年、豚に人間の喘息治療薬を投じる問題が発覚した。飼料の中このような薬を混じることで、豚の脂身の割合を抑えることができる。このような豚肉を食した人間には、中毒反応を起こし、めまいや体力の減退、動悸、手が震えるなどの症状が現れる。今年９月に、上海市ではその豚肉を食用したため、集団中毒事件が相次ぎ発生した。

　 日本厚生省は今年８月始めに、「輸入時のモニタリング検査において、中国産養殖鰻加工品から、我国では食品中に含有してはならないと定められている合成抗菌剤マラカイトグリーンが検出された」と公表していた。

中国の食品違法添加物問題
　 【大紀元日本11月26日】中国国内で１１月中旬以来、食品に違法添加物が使われているのが相次ぎ発覚した。全国各地で卵に発ガン性を持つ工業用染料スーダンレッド(蘇丹紅)が検出されたことに続き、高級魚のヒラメにも発ガン性物質や使用禁止の抗生物質が検出された。

　 これらの有毒食品は北京市や、上海市、広東、天津などの各地に販売されている。北京と広州市は、市内の各大型スーパーや市場で対象となる卵や平目の販売禁止命令を出した。

　 また、今回の食品違法添加物の発覚は、香港にも影響を及んだ。香港当局が検査した結果、湖南省から輸入された卵にはスーダンレッドが検出され、魚の平目からは発がん性物質であるため食用魚には使用が禁止されているマラカイトグリーンが発見された。香港で消費される９割の平目の産地は中国山東省で、深セン経由で香港に輸出されている。平目の卸売業者はすでに輸入禁止の措置を取ったという。また、卵卸売業者からは、売り上げが半減したとの声が上がっている。

　 中国国家質量検査総局は近日に、卵製品を検査した結果、北京市や、安徽省、河北省、河南省、浙江省などの地域７社の８品目から、スーダンレッドが検出されたと公表した。

　 食品の違法添加物の使用が発覚されてから、各地で相次ぎ販売中止した。北京市と広州市の関連政府部門は、市内のスーパーと市場で河北省産の赤い卵黄のアヒル卵の販売差止めを通達した。深セン市のスーパーでも疑いのある卵をすべて売り場から下げた。

　 同じく１１月中旬には、上海市食品薬品監査管理局が市販の平目を検査した結果、すべての品目から基準を遥かに超えた薬物が検出される上、発がん物質のニトロフラン系合成抗菌剤(フラゾリドン、ニトロフラゾンの代謝物：AOZ,セミカルバジド)ニトロ基フラン代謝物が残留、一部の品目からエンロフラキサシン、シプロフロキサシン、クロロマイセチン、エリスロマイシン、マラカイトグリーンなどの使用禁止の薬品が残されている。それを受け、北京市食品安全事務局は、市内の卸売市場の平目を検査した。その結果、マラカイトグリーンなどの使用禁止の薬品が検出された。

　 現在、上海市の一部の水産市場では平目を販売中止している。北京市では１１月２０日から平目の販売を停止した。杭州市などの周辺都市も山東省産の平目の販売を禁止した。

　 平目は中国人に好まれる食用魚であるため、全国で年間の生産量は４万トンあまりに達している。中原地区の山東省は主要な産地である。専門家によると、平目の免疫能力が低いため、一部の養殖場では平目の病気感染を抑えるため、国内外で使用禁止の抗生物質、例えばクロロマイセチン、テラマイシンなどを平目に投与しているという。

【中国】注意！！中国製美白クリーム 　 水銀が基準の２万倍

　 ■抜き打ち検査で続々不合格

　 【北京＝福島香織】国営新華社通信によると、中国内陸部の安徽省の検疫当局が行った中国製化粧品の抜き打ち品質検査で、合肥市など４市の市場に出回っている５０種の商品のうち７商品が不合格だった。なかには水銀の含有量が国家基準の２万倍という問題商品も複数含まれていた。

　 サンプルは上海市、浙江省、広東省、安徽省など９省市の３７メーカーの製品。２万倍の水銀入り化粧品は、南京市の工場で製造されたクリームや広州市のメーカーの美白クリームなどだった。

　 同省検疫当局は「水銀は短期的には色素を減退する効果があり、多くの不法企業は美白効果を追及するために商品に水銀を入れてる。しかし皮膚から水銀が吸収されれば慢性水銀中毒を引き起こし、骨格や歯、肝腎機能に悪影響を及ぼす」と注意を促している。

　 中国ではＳＫ−ＩＩなど日本製輸入化粧品に含まれる微量のクロムが問題視されていたが、中国製化粧品は論外といえそうだ。

（フジサンケイ 　 ビジネスアイ） - 11月22日8時33分更新

中国広東省
　 【大紀元日本11月20日】昨年末に農民の抗議活動で約30人ほどの犠牲者を出した中国広東省の農村で17日、再び現地政権と農民の衝突が発生した。村民らは現地政権の幹部を拘束したもよう。昨年末も、同村で農民の抗議活動が発生、武装警官が多くの農民を射殺した。

　 BBCの報道によると、広東省汕尾市近郊の東洲村で、大勢の警官が村を包囲した。村民らは逮捕された村の民主活動家の釈放を求めるために、現地政権の幹部8人を拘束したという。

　 林と名乗る村民によると、16日に大勢の警官と軍用犬が村に接近しているのを発見した。17日までに警察は村に入らず、村の外に待機している。村民らは非常に怯えているという。

　 米国VOAの記者は現地警察に取材を申し込んだが、いかなるコメントも拒否された。

　 中国国内において、土地の強制徴収をめぐって、抗争が多発している。

　 昨年12月、東洲村の村民は現地での発電所の建設を反対するために、抗議活動を起こした。村民らは、現地政権が発電所の建設で農地を強制徴収し、少額の補償金しか支払われていないと主張した。

　 当時、中国当局は3000人以上の武装警察を現地に派遣し、抗議する農民らを武力で制圧し、多数の犠牲者が出た。後に当局は3人死亡と公表したが、現地の村民は、約30人が射殺されたと証言している。

　 今回の抗議活動の起因は、現地の人権活動家・陳簽氏が公共の場で官僚の汚職に反対するスローガンの垂れ幕を吊るしたため、9日中国当局に逮捕されたことである。

　 林と名乗る村民によれば、その翌日に村民らは陳氏の釈放を求めたが、現地政権に拒否されたため、村民らは共産党幹部を人質として拘束した。

　 米国の自由アジアラジオ(RFA)もその他の村民を取材し、同様の証言が得られた。

　 ほかの村民の話によると、警官1000人以上が村を包囲している。村の幹部の汚職は非常に深刻で、農地が強制徴収されたが、補償金は支払われていないという。

精神鑑定で死刑逃れを目論んでいるのだろうが、そうはいかない。

あんな鬼畜の中国女には火あぶりの公開処刑が相応しい。

ま、そうは言っても、中国みたいな恐ろしい悪の枢軸、独裁国家と違って

民主主義国家の日本だから公開は無理だろうが、縛り首で我慢するとしよう。

１０日前のニュースで恐縮ですが。

全て支那に進出したアホ企業の自己責任。
アホ丸出しのハウス食品らに同情の余地なし！



日本企業に立ち退き通告 　 上海工業区、ハウスなど１０社

　 【上海＝前田徹】上海郊外の有利な立地を売り物に外資企業を中心に誘致した上海嘉定工業区で、入居したばかりの上海ハウス食品など日本企業１０社が都市計画を理由に立ち退きを非公式に通告されていることがわかった。今回は第１期分で今後さらに多くの日本企業が立ち退かされる可能性があり、外務省は在上海日本総領事館を通じ同市嘉定区政府に説明を求めた。上海進出を考えている企業の間でチャイナ・リスク論議が再燃する恐れもある。

　 立ち退き通告文書は「上海市嘉定新城（街）建設管理委員会弁公室」の第１０号文書（１０月１７日付）で、「都市計画の実現のため第１期分の立ち退き企業は次の通り」として２４社が記され、その中にハウス食品▽野尻光学▽神鋼圧縮機製造−など日本企業１０社が含まれていた。

　 この文書は全企業に突然配布されており、台湾系企業などが立ち退きに応じる動きを見せる中で日本企業側では「このままでは操業を停止せざるを得ない」と、総領事館や日本貿易振興会を交え説明を上海市側に求めるなど対応を急いでいる。

　 上海市西北部にある嘉定工業区は１９９４年ごろから外資誘致を目的に造成が始まった大型プロジェクトだったが、インフラ整備が遅れたことなどもあり進出企業はなかなか見つからなかった。外資の進出が本格化したのは中国沿岸部の経済発展が広がりを見せた２００２年になってからで、同工業区への日本企業の進出は０４年末に集中している。

　 ところが日本企業関係者らによると、この工業区を含めた上海市都市改造計画が０２年ごろから立案段階に入り、０４年にいまの都市部と９つの衛星都市（１００万都市）群という大まかな計画（１９６６計画）が決まったという。嘉定工業区はその衛星都市構想の一つ「嘉定新城建設」に含まれ、日本企業が多く入居する南地区は商業区に指定されていたため今回立ち退きを要請されることになった。

　 日本企業側は（１）企業誘致と都市計画作成が重なるのに説明がなかったのは不誠実（２）補償が行われても操業停止という非常事態に追い込まれる−などの点を追及して立ち退き撤回を求める。

（産経新聞） - 11月2日8時0分更新

栄養失調が２４００万人もいる一方で肥満は６０００万人だってさ。

高血圧患者は約１億６０００万人、糖尿病患者も約２０００万人だってさ。

餓死する人の分を成金ブタがバクバクと食い尽くしているのだろうねえ…

これじゃあ、北朝鮮と何ら変わらんじゃないのさ。流石似た者国家の独裁国家。

ま、経済もバブルで直ぐにピークを迎え、どん底まで失速するのかな？！

中国では、富の６０％を１％の人間が握っている。１％と言っても１３００万人だから、それが、海外旅行などで、外遊すれば、中国が豊かになったと、錯覚してもおかしくないけれど、農民は、むしろ、昔より貧しくなっている。昔はゴビ砂漠くらいしかなかったのに、今では、耕地より砂漠の面積の方が多いと言うし、開発のための搾取は酷いと言うし。ともかく耕地がどんどん減っていくのだから農民には辛い。

>>専門家らは、直ちに措置を講じなければ、10年後は死の海になると警告している。


これって、どうも他人ごとじゃないみたい。
渤海かどうか忘れたけど、昨年当たりから、日本海沿いに大量のクラゲが発生して、漁が出来なくなっているじゃないですか。
網を入れても大量のクラゲでどうしようもない。網は切られてしまうし、とれた魚は傷もの。今年は昨年より酷いし範囲も広がっているみたい。

中国の沿岸の海洋汚染が関係あるみたい。

だが、ちょっと面白いことも。
蟹が増えているらしい。どうやらクラゲの死骸が餌になるらしい。
と言っても、死んだクラゲの死骸が海底に沈むなどごくわずか。
漁場を荒らされる被害の方が大きいんですね。

日本でも、一時、河川がヘドロでいっぱいになったけど、環境対策が功を奏して、今では、魚が戻り始めているけど、中国の汚染は凄まじい。
浄化が汚染にとても追い付きそうもない。

日本でも３０年近く掛かってやっと、ある程度、浄化ですからね。

この国は貧富の格差どころか、大量の犠牲者が経済発展の影に発生しているんですね。

台湾：亡命した中国政府官員、香港に強制送還、緊急会見で避難先求める
　 【大紀元日本10月28日】先週観光客として台湾に入り、台湾政府に政治庇護を求めた中国山西省の政府官員賈甲氏（５５）＝山西省科学技術専門家協会事務局長＝は避難要請を拒否されたため、26日に香港に強制送還された。同氏は昨日香港で緊急記者会見を開き、国際社会に避難先の提供を求めた。記者会見では、台湾に亡命した理由は、中国共産党と決別し、海外から中国共産党の解体を働きかけ、中国の民主政府樹立を促進させる活動に従事することであると説明、山西省科学技術協会会員で脱党を希望する者を代表して中国共産党からの脱退を宣言した。

　 同氏はまた、記者会見で「もし中国国民に、自由かつ安全に中国共産党からの脱退の環境を与えることができるとすれば、二日後には、党員は胡錦濤国家主席しかいないでしょう」と、中国大陸で共産党脱党ブームが進展していることを証言し、共産党組織からの離脱を宣言した人数は1400万をはるかに超えているとコメントした。


山西省科学技術専門家協会サイトにある賈甲氏に関する紹介
山西省人民政府専門家報告チーム責任者を務める賈甲氏は２３日、大陸の観光団体メンバーとして台湾に入るとすぐに一行から離れ、一時行方をくらました。二日後、台湾観光局に現れ、政治庇護を求めた。台湾当局は、同氏は中国人が台湾を訪問する関連規定に違反したとし、彼の要求を拒否し、26日に賈甲氏を香港に強制送還した。

　 香港入りした賈甲氏は記者会見で、台湾政府に政治庇護を求めた理由ついて、中国共産党と決別するためにこの決断を下したと説明した。「いま、中国国内では、多くの共産党幹部は密かに大紀元の連載社説「九評共産党」と、共産党からの離脱情報を広め、中国当局を罵倒し続けている。大紀元のサイトで１４００万人の中国人が脱党を宣言したが、国内において大勢の人は脱党する詳しいルートを知らないため、実際に宣言したい人数は、遥かにこの数字を超えている」「多くの幹部と国民が中国共産党を痛烈に嫌っているが、国内の強権な政治環境に身を置かれているため、声を出せない。私は先頭を切ることに決心した。公に中国共産党と決別し、この悪党から離脱することを宣言し、また、私が主管する山西省科学技術協会の相当数の会員を代表して、彼らの脱党する願望を公に公表する。この場を借りて、中国共産党の幹部たちにも本名で脱党することを呼びかけたい」と述べた。

　 ニュージーランドに在住する賈甲氏の息子は大紀元の取材を受け、「父がインターネットの共産党脱党サイトで発表した脱党声明を提供できる。我々は中国での民主政治の実現のために奮闘している。中国で新しい民主政権を確立し、民主と自由を尊重する社会を構築したい。これは父の政治理念である。台湾政府が安易に父を国内に強制送還するのは、中国の民主発展を抹殺することにあたる。この世界で命をかけて民主と自由を求める決断が支持されなければ、それほど悲しいことはない」と話した。

　 賈甲氏の息子によると、賈氏は台湾に到着後、中国共産党からの離脱を宣言した中国当局幹部数百人の署名リストを海外の中国共産党離脱者救済組織に提供したという。

　 中国共産党離脱者救済組織の米国本部責任者・高大維氏は、賈氏が提供した署名リストを受け取っていると認め、現在は確認作業を行い、処理している最中と説明した。高氏は、賈氏が香港で一週間の滞在しかできず、中国国内に強制送還された場合、政治犯として監禁され、残酷な拷問などの迫害を受けることになると考え、国際社会に賈氏を緊急救援するよう求めた。 　

　 情報筋によると、山西省太原市国家安全局関係者が現在、賈氏が勤めた山西省科学技術協会の事務所を捜査し、賈氏を香港から引き渡させようとしているという。本紙記者が山西省太原市国家安全局の責任者に携帯電話で問い合わせたが、電話料金が高いとの理由（※中国の携帯電話は受け手も課金される）で断られた。

株公開で史上最高記録の中国工商銀行、山積みの不良債権＝インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙

【大紀元日本10月28日】中国最大の銀行・中国工商銀行（ICBC)は香港株式市場での新規株式公開（IPO)で、機関投資家向けの応募期間は10月中旬に終了し、10月末に上海および香港で同時に販売することによって、A＋H株上場パターンを完成させる見込みである。今回の株式公開は反響がよく、 210億米ドル（約249兆9000億円）の応募金額は史上最高記録であった。しかし、夢を見る投資家らは重要な事実を見落としている。それは、中国の多くの銀行が資金を濫用し、不良債権が山積みになっていることである。海外のアナリストらは、次に中国銀行の不良債権を処理する時は、外資系が担わざるを得ないと分析している。

　 インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙コラムニストのフィリップ・バウリング氏は、10月24日に発表した文章で、中国工商銀行の上場における新記録には幾つかの原因があると分析した。まずは、西側社会は中国に対する期待感を抱いていること。次いでは、米国の巨大な赤字による国際流動資産の増加に伴い、中国に対する信用度の増加。3つ目は、国際社会が中国企業における将来的営利に対して幻想を抱いていると指摘した。

　 しかし、一部の専門家も製品価格の停滞および労働工賃や原料費の高騰に直面している中国企業は、これまでの高利潤を保っていることに疑問を感じ始めた。中国に対する高い資本投資率（キャピタル・インベストメント）があるなら、唯一現状を説明できるのがこれらの資本は有効に利用されていないことである。これまでに中国と同様に高いGDP増加率を経験した日本、韓国および台湾が当時の投資率（インベストメント・レート）は現在の中国が持っているものに比べ相対的に低かった。

　 このことから、中国企業の成長はまちまちであると考えられ、一部の企業は需要および価格のバランスで高い利益を得ているが、反対に、生産およびコストの増加によって、競争に勝てなかった一部の企業はすでに倒産しているのである。

　 中国マクロ経済数値は当てにならないため、中国企業に対する研究はさらに難しくなっているが、諸説を総合すれば、銀行利潤および信用度の増加に結びつけることができるかも知れない。しかし、仮にこの説明が本当であっても、中国銀行の前期貸付期間で、発表された20％を超過している不良債権率について、現在の5％成長から2桁成長へ持っていける保障もないのである。また、過去2年間、中国の多くの銀行は憚るなく資本を濫用していたことが追い討ちをかけるとみられている。

　 このことから、中国国民の総生産の成長は国有銀行の利潤下降と必然的な関係にあると明らかで、国際社会は、中国銀行に対する評価を見直すべきである。

　 ニューヨーク・タイムズは10月12日に、中国工商銀行の香港上場に対して、一部の海外投資家は確かに熱を上げているが、シカゴ大学商学院エコノミストのアニル・カシャプ教授およびトロント大学経済学者ウェンディ・ドブソン氏の研究によると、中国銀行は一見銀行らしく堂々としているが、中身は旧態依然と指摘し、現在の中国銀行は90年代のインドネシアおよびタイのバブル経済に近いとみている。

　 両氏が発表した研究報告「中国銀行改革における矛盾」

（http: //faculty.chicagogsb.edu/anil.kashyap/research/chinabanksoctfullpaper.pdf）で、中国四大国有銀行における重要問題について詳しく研究し討議した。報告では、もっとも根本的な問題は、これらの銀行は共産党が保有する国有企業であると指摘した。カシャプ教授は、「仮に共産党内の高官から電話一本で銀行に対して、ある国有企業へ融資するよう告げたら、銀行側はイヤとは言わない。ならば、不良債権は山積みになるはずだ」と分析した。

　 カシャプ教授はマイケンシ・コンサルティング社が中国のある銀行に対する地区調査結果を引用し、同銀行における60％に達する貸付金には担保記録皆無であることを明らかにした。

中国江西省と今度は江西南昌服装学院
　 【大紀元日本10月27日】江西省南昌市江西服装学院の学生１万人余りが、卒業証書に対する不満が受け入れられらなかったことから、火曜日（24日）夜、校内において大規模な暴動を引き起こした。学生が憚りなく破壊をする一方で、附近の住民は火事場泥棒を働き、校内に紛れ込んで貴重な教材を略奪した。事件を受け、機動警察がキャンパスに駆けつけ暴動を鎮圧した。また、江西省において類似した状況にある他の学校の学生は、日曜日に南昌市の中心でデモ、請願を行うことを計画している。RFAの李建軍記者が報じた（本ページの写真は、江西省の学生から提供されたものである）

　 水曜日（25 日）に江西服装学院の学生１名（女子学生）を取材したところによると、当校の学生らは、月曜日に中央電視台の番組を見て、はじめて、彼らが学んでいる学校の卒業証書が、大学の学歴と同等ではないことを知った。このため、火曜日に学校に対して説明を求めた。彼女の指摘によると、これらの学生は激情して、火曜日の夕方に、デモが暴動に発展していった。学校附近の一部住民は、火事場泥棒を働き、学生に紛れ込んで憚りなく略奪を行った。

　 女子学生は「学生は激情して、後に、附近の住民が学校にやって来て略奪を行った。パソコンは全て奪われた。女子学生は皆恐れおののき、男子学生は皆木の棒を持ち、略奪にやって来た人に対応する準備をしていた。女子学生らは眠りにつこうとせず、その後に機動隊が到着した。今日（水曜日）は、特に変わったことはない」と述べた。

　 彼女が記者に伝えたところによると、当局は機動警察数百名を学校に派遣して事態の鎮圧にあたり、状況は、水曜日になって平静に戻った。しかし、学校の対外通信は、固定電話、インターネットを含めて切断され、携帯通信も常に通信が妨害されている。この事件において、多く者が逮捕されており、逮捕者には、学生や略奪を行った者が含まれている。

燃やされた校舎入り口

　 学生が提供した写真から見ると、火曜日の夕方から、デモ参加者が学校管理層の高級車などを破壊し始め、夜になり、これに加えて、校舎等の建築物に火を放ったようである。機動警察は、学校に進入した後、学生を鎮圧することしか考えず、附近の住民の略奪には構わなかったとこの学生は批判している。

　 また、RFAは、同様の状況にあった贛江職業技術学院の学生について報道したが、彼らは、江西省の他の学生と連合し、日曜日の朝、南昌市中心の八一広場でデモを行い、当局に対し、こうした、学歴資格に問題のある民間学校を正視することを求めるという。

　 この、贛江職業技術学院の学生が記者の質問に書面で回答した際、現時点において、異なる学校の学生数千名がデモに参加する予定であるという。彼の指摘によると、江西省において、こうした問題を抱える学校が非常に多く、彼らがデモを計画するのは、全て公正な扱いを求めるためであるという。

略奪された校内の店舗

　 民間学校に勤務する教職員が明らかにしたところによると、こうした学校は、学生の募集を大規模に行っており、ひいては、募集に協力した教師に奨励金を与えている。また、高学費を徴収するものの、学生に対し、学歴の認可の状況についてはっきり説明していない。南昌市には、こうした学校が集中しており、おそらく、他の学校においても相次いで衝突が発生するという。この教員は、「各学生は、４万元の学費を払ってやって来ている。４万元の学費は言うに及ばず、公立の学校でさえも、こうした課程を設置してお金儲けをしている。ある人は、これは、本当に非常に大きな闇であると語っている。私は、中国内地のメディアがどう報道するか知らないが、こうしたことからおそらく報道しようとしないであろう」と語った。

　 中国においては、近年、多くの民間職業技術学院が、全国各地で学生の募集を行っている。こうした学校は、募集の時には、学歴が「大専」（大学と同程度の専門学校）と同等であると言うが、学生が後に教育局に問い合わせる時になって、初めて、学院が発行する卒業証書の学歴が、高校卒業程度の「中専」に過ぎないことが発覚し、多くの学生は自分が騙されたことがわかる。先週土曜日、贛江職業技術学院において暴動が発生したが、当地では、今も機動警察、公安が厳しく警戒に当たっている。

これが全て海に流れ込み、地下水を汚染し･･･

黄河が汚染で赤い川に 　 中国
2006.10.25
Web posted at: 15:09 JST
- CNN/AP

北京──中国甘粛省の省都、蘭州市内を流れる黄河が２２日に排水で汚染され、１キロ近い流路の水が鮮やかな赤に染まった。同市の環境当局は、汚染源となった暖気供給工場に罰金を科することを決めた。２４日付北京青年報が伝えた。


環境当局は赤い水を採取し、有害物質が含まれていないか検査を進めている。罰金の金額は不明。


工場関係者は匿名を条件に電話でＡＰ通信に対し、罰金の通知について何も知らないと述べたうえで、工場が環境当局の調査に協力していることを強調した。赤い水は工場のボイラー内にあったもので、他の目的に使用されないよう着色されていた。ボイラーの修理が行われることを受けて、工場は約１．５トンの赤い水を川に排出したという。関係者は、着色料は有害ではなく、黄河の水は既に正常に戻っていると述べた。


環境当局のコメントは得られていない。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200610250012.html

>環境当局のコメントは得られていない。
コメント出せないんだろ？やば過ぎて･･･

深刻な汚染
　 【大紀元日本10月27日】中国大陸の最新観測データによると、中国北部の遼東半島と山東半島に挟まれた海域・渤海が、中国海洋生態系環境の中でもっとも深刻な汚染を受けていることが明らかになった。専門家らは、直ちに措置を講じなければ、10年後は死の海になると警告している。

　 中国共産党（中共）機関紙・人民日報の報道によると、基準値を超えた大量の工業廃水、生活排水、工業および生活ゴミ、農薬、化学肥料などの汚染廃棄物が渤海へ流し出たことが渤海の環境汚染を悪化させた原因であるという。また、渤海へ排出した廃水は毎年56億8000万トンで、中国全土廃水量の17・9％を占めており、渤海へ流れ出たその他のゴミ・廃棄物は毎年216万トンで、中国全土のゴミ・廃棄物の8・5％を占めているという。

　 海洋専門家らは、今から廃水を一滴も渤海へ流さずに、外海との交流による自然浄化に頼る場合でも、奇麗な海水に回復するまでには、少なくても200年かかるという。

　 データ数値によると、2001年から2005年までの渤海・汚染海域総面積は1万9000から3万2000平方キロメートルで、総面積の24〜41％を占めているという。内陸からの廃水やゴミ・廃棄物による汚染は、渤海周辺の生態環境を悪化し、生物資源が激減し、特に廃水や廃棄物の排出口から5000平方キロメートルまでの海域水質指標は5段階の「４」および「劣等４」にまでランクダウンされ、水中生物はすでに全滅しているという。

　 中国国家海洋局北海支局関係者は、渤海地区の入り江112箇所に設けられた観測所の測定データにより、廃水・廃棄物の排出口の7割の設置が、海水養殖区、観光区および環境保護区にあることを明らかにした。一方、定められた排出区に設置されたものはわずか7・8％であり、基準値より超えた廃水・廃棄物の排出は81％を占めているという。

　 統計によると、渤海へ排出された廃水・廃棄物は渤海の汚染の87・5％を占めており、中には永久持続性のあるものおよび劇毒類の汚染物質も含まれているという。

　 専門家らは、渤海地区では工業が発達しており、人口密度が高く、毎年数十億トンの工業廃水や生活排水、都市廃水のほか、数百億立方メートルの河川の汚染が渤海へ流れ込んでゆくことから、渤海付近海域の環境汚染が深刻になっていると指摘した。また、渤海は中国で唯一の半閉鎖型の湾状内海であるため、水質改善は極めて難しいが、何らかの措置が急務であると警告した。

甘やかしておくとどこまでも付け上がるシナ人、救急車で送り迎えんとか愚の骨頂人間がやることだ、

中国人による高級バイク窃盗団をやっていた。

もはや中国人を見たら泥棒と思えは大袈裟ではなく、定説になりつつある。

中国が世界に輸出するのは、製品だけではない。犯罪者の輸出数が

世界一である。どうりで北朝鮮と馬が合う訳だ。

ま、それはそうと、これだけ日本で悪事を働いておいて、反日中国人のバカは

毎日御苦労な事に日本に於ける犯罪を報告してくれる。自分の祖国での犯罪

が多発しているのにねえ… 　 そればかりか、同胞が日本で極悪非道の限りを

尽くしているというのにそれも知らない無知な連中ばかりなのだろう。

本当に反日中国人って極悪非道な恥知らず連中ばかりだよなあ。

また中国が無防備なチベット人を虐殺した映像が出ているらしい。今日もテレビでやっていたが、北の核兵器もロシアと中国が指導・協力してやっとできたらしいことを脱北したもと中枢部の人間が告白していた。同じ社会主義・共産主義を唱えている社民党に共産党！！あんたらどう弁明するつもりだ！自民党にたてつく前に拉致被害者の家族に頭たたきつけて土下座したのか！ゴミ以下のやつらめ。せいぜい丹東であわやひえでも運んでろ。とりあえず国内のガン細胞から摘出するのが先だ。

支那が1日も早く崩壊するといいですね。