中華人民共和国崩壊！

１つの解決は、不良債権を持つ銀行を海外銀行に売却することである。このとき、日本のバブル崩壊時のことを思い出してほしい。海外の買収先は、資産の透明化を求めることになる。その透明化で問題が洗い出される。有力政治家の子弟の乱脈経営が明るみに出ることになる。そして、銀行や企業の自由性確保を要求する。その意味では中国国家が海外企業から監視されることになる。政経分離や法治国家化でしょうね。

多くの中国企業が海外企業の子会社になるため、今の韓国のように儲けのほとんどが海外に流れることになる。投資ファンドのカーライルの期待配当性向は３０％以上ですから、かなり高率である。
いくら働いても儲けは外国に行く構造になる。米国の新経済植民地ができる。

２つ目の解決は、国家が銀行の不良債権を買い取る。この資金を国家が国債を発行して、国民や外国に借りることになる。巨額の資金であるので、米国、日本やＩＭＦなどの先進諸国や国際機関に頼るしかない。この時は、貸す条件として、中国国家に注文を出さなければならない。勿論、二度とこのようなことが起きないようにする仕組みだ。取りも直さず、民主化と政経分離と法治国家化になる。

こちらを中国が選択すれば、日本は中国改革のサポートに、日本を改革した竹中総務大臣とそのサポータ達を送り込めば、面白い。

アジア通貨危機時に、１を選択したのが韓国で、ＩＭＦの管理下で銀行のほとんどが外国ファンドの手に渡っている。２を選択したのが、マレーシアやインドネシアなどで、日本が資金を出している。
金融改革を日本の指導で行った。現時点を考えると、ＩＭＦの管理は非常におかしい運営で、その国のためではなくて米国のファンドに寄与したように感じる。

日本のバブル崩壊時、ＧＤＰは５００兆円で１２０兆円の不良債権でしたので、一部銀行を米ファンドに切り売りしただけで、済んだのが不幸中の幸いだったと思う。日本の経済力が不良債権の４倍以上あったから、軽く済んだ。中国の不良債権は１００兆円とＧＤＰ１６０兆円に比べても、大きすぎる。このため、日本のように簡単には済まないようである。

中国は米ドルを大量に取得している。このドルを米国債としては３３００億ドル程度を持っている。残りはペトロカサフスタンの買収やＩＢＭのＰＣ部門買収など世界で企業買収に使っている。日本企業もターゲットになっているので、気をつけてください。このドル資金を人民元に変えてくると、大量のドル売りになるためにドルの暴落も考えられることになる。
このため、米国と日本が共同で中国の改革に乗り出し、米国の反発を抑えることも日本は考えることが必要でしょうね。

このような状況で、中国は報道を制限し始めている。特に海外への配信に報道管制を掛けてきた。とうとう、中国の危機的な状態が始まったような気がする。経済的に急な下降になると、一般的な国民の生活は非常に苦しくなる。この一般国民の暴動で政治も変わる。
このような政策で、欧米日からも人権問題で中国の姿勢を批判されている。日本と欧米からの外圧が加わる状態になっている。

とうとう、中国の崩壊とその改革が始まりましたね。