中華人民共和国崩壊！

＞１３００万人が来るなどはあり得ないが、数万人単位なら崩壊を予想して来たり死にものぐるいで来るでしょうね。

数万人なら、支那の崩壊とは無関係でしょ。

＞それらは絶対に善良な日本人になるわけはなく、ゲットーを作り犯罪組織を作ります。今でもそうなのです。

今でもそうなのだから、支那の崩壊とは関係ないでしょ。

＞また、崩壊時全てが日本に来るわけではなく、何年も何十年にも渡って日本で荒稼ぎをもくろむ連中が来ます。

結局、支那の崩壊は日本に殆ど影響を及ぼさないということですね。


＞特に中国がハートランディングをした場合などはその脅威は馬鹿にはならなりません。

支那がハードランディングしたところで、日本に大した脅威にはなりません。

支那が、今までに支那国内や周辺諸国で起こした暴虐・悪逆によって、一体、日本にどれくらいの難民が押し寄せ、どれくらいの影響を及ぼしたのか分析すれば分かります。
支那は、ソフトランディングだろうが、ハードランディングだろうが、崩壊する方が日本の国益になるのです。

1946年 　 国共内戦激化
1947年 　 2.28事件。国共内戦に敗れた蒋介石の国民党は、台湾に逃れ、抵抗する台湾民衆を大虐殺
1949年 　 支那が東トルキスタンを侵略。現在までに約40万人が虐殺か
1949年 　 国共内戦が沈静化した後も共産党は国民党員とその家族を処刑。毛沢東は、1957年2月27日、「1949年から1954年までの間に80万人を処刑した」と自ら述べた（ザ・ワールド・アルマナック1975年版）。周恩来は、同年6月、全国人民代表大会報告で、1949年以来「反革命」の罪で逮捕された者のうち、16％にあたる83万人を処刑したと報告。しかし、強制収容所で衰弱死させた知識人の数は、処刑した人数の何倍もいる。
1950年 　 支那が朝鮮戦争に参戦で国連軍を攻撃
1951年 　 支那がチベットに侵略し、現地民数百万人を大虐殺
1958年 　 大躍進運動開始。数千万人を餓死させる
1959年 　 支那がインドと国境紛争、カシミール地方を占領
1966年〜1976年 　 文化大革命 　 10年間で殺害された人数は2,000万人（葉剣英・全人代常務委員会委員長の証言）
1969年 　 珍宝島で支那軍がソビエト軍と衝突
1972年 　 日支国交樹立
1978年 　 米支国交樹立
1979年 　 支那がベトナムを武力侵略。支那が懲罰戦争と表明
1989年 　 天安門事件 　 学生や市民の民主化運動を人民解放軍が戦車などで強行鎮圧 　 死者は広場だけでも1,000人以上、北京全体では数万人か
1992年 　 支那が資源埋蔵に目が眩み、南沙諸島と西沙諸島の領有を宣言
1995年 　 支那がフィリピンの領有してきたミスチーフ環礁を占領
1996年 　 支那が台湾海峡でミサイル発射し台湾を恫喝
1997年 　 支那がフィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に領有権を主張
　 同年 　 支那が日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張
2000年 　 支那の軍艦が日本列島を一周。支那が尖閣諸島付近で日本の領海内の海底油田調査を敢行
2004年 　 支那が沖ノ鳥島は岩であり日本の領海とは認めないと主張
　 同年 　 支那の原子力潜水艦が石垣島の日本の領海を侵犯
　 同年 　 四川省で土地の補償をめぐり農民ら10万人の暴動（死者１万人か）
2005年 　 支那が反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言
　 同年 　 支那が日本の資源盗掘を開始
　 同年 　 低民度集団の暴動により、在支日本大使館が破壊
　 同年 　 浙江省で5万3千人の革命暴動が発生し市民137人死亡
　 同年 　 河北省で立ち退きを拒否した数百人の農民を武装集団が襲撃、6人が死亡
　 同年 　 台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝
　 同年 　 アメリカが支那の巨大軍事国家化を指摘
　 同年 　 支那が沖縄の日本帰属に疑問を示し沖縄は歴史的に支那のものと主張
　 同年 　 広東省で武装警察が、発電所建設に抗議していた住民70人以上を射殺

スペインでチベット「虐殺」審理へ 　 当時の中国首脳らを告発

　 スペインからの報道によると、マドリードにある全国高裁は１０日、中国によるチベット支配で多数が殺害されたとして、中国の江沢民前国家主席や李鵬元首相ら７人を人道に対する罪などで告発した非政府組織（ＮＧＯ）の訴えについて審理入りを決めた。

　 告発したのはマドリードにあるＮＧＯ「チベット支援委員会」など。中国がチベットを統治下に組み入れた１９５１年以降、１００万人以上のチベット人が殺害されたり、行方不明になったりしたと指摘。７人はチベットでの大量虐殺や拷問を認めたと主張している。

　 全国高裁の予審判事は昨年９月、いったん訴えを退けたが、同委員会などが上訴。同高裁は１０日「訴えは大量虐殺があった可能性を示しており、取り調べの必要がある」と判断した。

　 スペインの法律は人道に対する罪について、外国で行われた場合でもスペインで裁くことを認めているが、最高裁は２００３年、審理できるのは被害者にスペイン人が含まれている場合に限られるとの判断を示した。しかし、憲法裁が昨年１０月、スペイン人の被害者がいなくても大量虐殺について審理できるとの新見解を示し、今回の審理入りに道を開いた。

（共同）

(01/11 09:39)

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世界は知っていますぞ。

輸送力についてはその通りでしょう。１３００万人が来るなどはあり得ないが、数万人単位なら崩壊を予想して来たり死にものぐるいで来るでしょうね。それらは絶対に善良な日本人になるわけはなく、ゲットーを作り犯罪組織を作ります。今でもそうなのです。やはりそれは望ましいことではありません。

また、崩壊時全てが日本に来るわけではなく、何年も何十年にも渡って日本で荒稼ぎをもくろむ連中が来ます。それもやはり脅威となりますよ。善意で来る分にはかまいません。しかし、積年の恨みを植え付けられ中国の崩壊も日本のせいだとすり込まれている連中が犯罪目的で来るのでは、例え数万人であろうが脅威でしょうね。

中国人の一割が来る、一％が来る等は、丁度日中戦争が始まれば２５０万もの中国兵が日本に上陸すると考えるようなもので全く意味がありませんが、戦争ではなく崩壊に伴うばあい、長期間にわたり、日本国内に犯罪組織が強固に作られるという問題があります。特に中国がハートランディングをした場合などはその脅威は馬鹿にはならなりません。やはり、無視は出来ません。

それで日本が危うくなるわけではないとしても、脅威は脅威です。

また、内戦が勃発した場合、その飛び火が日本に来る可能性も排除は出来ないでしょう。

そのような意味で、中国が崩壊しても日本に影響が無いというのは楽観に過ぎると思います。

とにかくソフトランディングをさせ、中国内部で処理する時間と余裕を彼等がもてるようにする方が日本の国益に叶うと思いますよ。それに、清国が崩壊したとき、多くの中国人が日本に亡命し、学んでいたと言う歴史もあります。その方が望ましいと思いますがね。

＞そうは言ってもなあ。ワンサと来たら。何しろ、人口の１％でも、１３００万人だぜ。海上で撃沈するしかないよ。

一体、支那のどこに、そのような輸送力（船）があるのですか？
１３０人乗りの船が１００隻で支那人を運ぶとしても、その１００隻が１０００往復しなければならないのですが、費用は誰が払うんですか？
支那には石油の備蓄がないので内戦などの混乱の末に支那が崩壊する場合には、支那の石油はすぐに底をつきますが、帆船や手漕ぎボートで日本に１３００万人を運ぶのですか？

辛亥革命によって満州王朝の大清帝国が崩壊した時、何人の満州人や支那人が日本に来たのですか？
国共内戦やその後の大粛清、大躍進運動、文化大革命などで、数千万人〜１億人超の支那人が殺されている最中に、何人の支那人が日本に来たのですか？
ソ連が崩壊した時、一体、何人のソ連人が日本に来たのですか？

それなのに、どうして共産支那が崩壊すると、１３００万人の支那人が日本に来るなどと言えるのですか？

中共の専制下では、それと異なる思想や声の存在は絶対に許されず、その兆しが現われれば直ちに「萌芽状態」に消滅される。いったん異物と判定されば、当事者はたちまち転がり、または消えてしまう。そつのない中共だったが、このごろ蹉跌も生じる。

人権弁護士・高智晟氏が、その正義と勇気により高い世評を得、かつて「中国十大傑出弁護士」（2001年）に選ばれた。だが、2004年末から3回にわたり中共指導者に法輪功への不法弾圧や迫害を停止するよう要求した公開嘆願書を提出したことにより、彼の運命は急転直下、業務停止処分を序の口に、受難の途に追い詰められた。
しかし、高氏は名弁護士であるし、嘆願書を提出後、国際メディアや米国政府等から見守られているので、中共にはすぐに鞘から刀を抜きにくい。それで、30 人ほどの公安員と20台ほどの車をつけ、日夜監視・尾行を行い、同時に恐喝、侮辱、悪罵と利益、女色の誘惑など、硬軟両様の戦術をとっていた。結局は、虻も蜂も取らなかった。

挙措を失った中共は1月17日、ついに「暗殺」に踏み出した。それでも、高氏はあたかも神様から守護されている如く、高速道路での「交通事故」から無事に逃れることができた。事件後、高氏は、これは最後の暗殺とは思えないが、でも、私は暗殺などに邪魔されず民の権益を守る法的支援の活動を続けていきたいと宿志を述べた。
暗殺事件の翌日、一通のメッセージが「大紀元時報」に寄せられた。その旨は次のとりである。高氏は今回の暗殺を逃れたが、今後は無理だろう。上から処分令を出されたからには、米国に亡命しないかぎりは近いうちに必ずやられる、という。「国安の友」と名乗る人物からのこのメッセージの狙いは、中共は高氏を外国へ追い出すことによって、一刻も早く高まっている国内での影響力を断ち、己の余命を維持してゆくものと思われる。しかし、高氏は外国亡命の意向もないし、この消息にも妨害されずに我が道を歩んでゆくと応答する。これで、暗殺も未遂、調虎離山の計も空振りとなったのである。

暗殺事件後、国内外から慰問や声援の電話が殺到し、民間人から高官まで各階層の人びともある。以下は、ある「警察」からの電話である。「今の話は、高弁護士に言っていると同時に、盗聴している者らにも言い聞かせるものだ。私が警察だ。盗聴者らに警告しておくが、中国には、良識と力のある警察は数多くある。もし、誰かが敢えて高弁護士に手を出せば、お前がどこに逃げようと、われわれは必ずお前を捕まってやる。われわれはお前を捕まる能力がある。私の周りに警察が多数あり、毎日のように高弁護士の安全状況を見守っている」、という。以上の如く、冥冥たる中に、時代が動いた。
兇悪で跋扈する中共だが、今日、高氏の前で度々失脚し、民衆の打たれる的となりつつある。民衆の覚醒や中共の衰退という歴史的分岐点を象徴するこれらの変化を通して、個人・民衆・中共における力量の変化およびその内なる理由も窺えそうである。

誰人でも、邪悪を前に怖じれば怖じるほどけん制され、末はその犠牲になるが、反対に、純然なる正義と大なる勇気をもって立ち向かうことができれば、邪悪はかえって収束せざるをえなくなる。「民、死を畏れずんば、奈何ぞ死を以て之を懼れしめん」（老子）の所以である。よって、正邪双方の情勢は一変する。「ある警察の電話」に端的に象徴されている如く、もし何人が真に無私と正義をもって邪悪に勇ましく抗することができれば、必ずや人々の正義や良心を喚起することができ、よって民衆も沈黙を破り正義を支持し邪悪を駆除する大潮に合流するのである。今は、正義の陣営はますます広がり、凝集力も日に日に強まってゆく。強勢なるこの二辺に圧倒され、中共の一方は守勢をとることしかできなくなり、萎縮するばかりである。よって、個人・民衆・中共によって構成された正邪対比の三角形は、ますます崩れた形に変わってゆくのである。
日ましに変形してゆくこの平面三角形の上に、実は無形のものもまた存在し、第三次元から中華大地における万端の運勢をコントロールしているのである。それはいわば、時代、歴史、民意、あるいは天意そのものである。

日本名を使うのは禁止にしてほしいです。
外国人なのに・・・。
日本人と勘違いしました。

１７日午前９時５分ごろ、滋賀県長浜市相撲（すまい）町の路上などで、男女２人の子供が血を流して倒れていると、県警長浜署に通報があった。ともに市内の神照（かみてる）幼稚園児で、鋭利な刃物で刺されたとみられる傷が腹部などに数カ所ずつあり、２人とも搬送先の病院で間もなく死亡した。県警は２人を車で園に送っていた別の園児の母親で同市新庄寺町、中国籍の鄭永善＜日本名・谷口充恵（みえ）＞容疑者（３４）を殺人容疑で緊急逮捕し、動機などを調べている。


やはりというかまたかというか，チャンコロによる残虐な殺人事件がまたおきてしまった。今回は無抵抗な幼い幼稚園児2名を鋭利な刃物でメッタ刺しという凶悪極まるものである。理由はどうであれ、法治国家日本では絶対許されない事件だ。まあ中国内では日常茶飯事なのかもしれないが（特に貧農地帯では）。このままチャンコロを日本にのさばらせておくと第二の事件が続くとも限らない。一刻も早く日本に蠢いているチャンコロどもを国外に退去させよう！！

崩壊したら真っ先にチャンコロどもは共食いを始めるから，日本に亡命するなどということはありえないのではないでしょうか？なにせ4000年を誇る食人文化の国ですから，一人になるまで壮絶な共食い現象が起きると思います。

＞困る。乞食難民が大挙してすぐ隣の世界一豊かで、世界一自由な国にやってくるから。

　 別に海上でバンバン撃ち殺せばいいんじゃないでしょうか。
　 心配はいりません。
　 ただ、崩壊したときの日本を守るためのシミュレーションを、日本政府は真剣にしっかりとしているのでしょうか。まさか崩壊はすまいなどと寝ぼけた判断をしているのではないでしょうね。

【中国の検閲問題で公聴会】ーナチスにアンネフランクの隠れ家を教えるのは正しいのか？。と質問。
ヤフー/グーグル／マイクロソフトなど下院議員は4社が中国の検閲や情報統制に協力していると非難した。
一方、撤退すれば、中国のネット利用環境が悪くなると訴え、両者の溝は埋まらなかった。
人権小委員のクリストファー・スミス委員長は「法に従いナチスにアンネフランクの隠れ家を答えるのが正しい事か」と発言。

「米企業は現地の法規制より言論の自由を定めた合衆国憲法に従うべきだ」と述べた。

しかし、これまで中共に同調しなかった検索エンジン・フリー百科事典「ウィキペディア」は、中国国内の使用による利益取得がないため、中共は圧力をかけるすべもない。ウィキペディアは、だれでも記事の投稿や編集ができる非公式の百科事典で、世界で100の言語で公開され、100以上の他検索エンジンに使用されている。しかし、現在同事典に掲載されているすべての内容は、中共に禁止されている。が、中国国内の学校関係者を含む多くの利用者がおり、彼らは殆どがプロキシ・サーバーを使って同事典を利用しているという。

　 米国のウルトラ・リーチ・インターネット社（以下、ウルトラ社）およびダイナミック・インターネット・テクノロジー社（以下、ダイナミック社）は共に、中共のネット封鎖システム「金盾プロジェクト」を突破し、大陸向け情報の送信または受信ができる技術を持っている。両社の顧客は法輪功、人権団体および米政府組織が含まれる。

　 すべてボランティアによって、電子メール、チャット、電話およびファックスで海外から中国国内へ大量の情報を送り込んでいる法輪功は現在、まさに中国民主運動の焦点となっている

　 ネット封鎖技術が進むにつれて、情報伝達もより容易になった。例えば、トロント大学の市民ラボで開発された「プシフォン」、科学技術の権威であるロジャー・ディングルディンが開発された「トール」などがある。それぞれは、尾行されにくくするようにルートを曲がりくねるようにし、足跡を定期的に消す方法である。

　 さらに、携帯電話も中国民衆が外界と連絡をとる方法の一つである。目下、もっとも注目されている人権弁護士・高智晟氏が車の事故に遭わされた直後に、携帯電話のショート・メールで友人を通じて事件内容をインターネットによって世界へ流した。中国国内でＳＡＲＳ感染が流行った時も携帯およびショート・メールで情報通達したという。

　 ダイナミック社は「九評共産党（共産党についての九つの論評、以下九評）」が出版されてから、同社は「金盾プロジェクト」を突破し、200万冊の電子ブックの送信に成功したと述べた。「九評」は電子メールのほか、あらゆる伝達手段によって、過去14ヶ月間で800万人に達する勢いで脱党ブームを引き起こしたのだ。

　 中国共産党の崩壊は数年後に起きるのではなく、旧ソ連のように突然に崩壊する可能性が非常に高い。グーグル、マイクロソフトおよびヤフーは、中共の崩壊に直面した際の対策はあるのか。中共の検閲制度は堅固ではないことを知るべきで、これらの企業は、人々が意見できるように隙間を残したほうが、中共政権崩壊時に裁判にかけられる時期を延ばす手助けにはなるであろう。

【大紀元日本2月16日】米経済誌「フォーブス」は2月9日、リチャード・モレイス氏が法輪功学習者を含む一部の人々があらゆる方法を使い、中共のネット封鎖を突破し、大量の情報を中国の民衆に伝えた記事「壁の亀裂」を大きく報道した。

　 同記事では、コンピューター・エンジニアリングであるジェニー・チェン氏は、世界各地の法輪功学習者らと共に、中共の「金盾プロジェクト」のネット封鎖を突破し、毎月中共を脱党した人数を集計していることを紹介。中共は、中国1億1000万人のネット使用者の電子メールおよびインターネット情報を検閲している。チェン氏らは、メールの一斉発送および中共当局の取締を受けていないサーバー、代用用語を使い、中共に禁止されている情報をなんとか中国国内へ流している。

　 2005年11月2日、鄭暁春氏は北京で中共のネット封鎖を突破し、大紀元ネットで兄・鄭貽春氏の報道を閲覧。鄭貽春氏はネットで中共にとって思わしくない文章を発表したため、7年の刑に処された（AFP/Getty Images）
シスコ、グーグル、マイクロソフト、ノーテル・ネットワーク、マイクロシステムズおよびヤフーなどの西側大手ＩＴ企業は、中共に情報検閲の協力をしなければ、中国国内でのビジネスは不可能なため、ソフトおよび検索サービスを中共側に提供したことにより、中共が思う通りにネット運営を遂行できたのだ。しかし、中国国内の政府に意義をと唱える者にしてみれば、協力した企業らはまさに専制政権の共犯者である。

　 昨年、ヤフーが中共に、フリーランスライター師濤氏の個人情報を提供したことで、師濤氏が「国家機密漏洩」の罪で10年刑に処された。また、マイクロソフトもつい最近、中共の圧力に屈し、北京記者・趙京氏のブログ・ネットを閉鎖したという。

　 さらに、グーグルも中共に同調したため、国際世論の強い反発を受けた。中国でグーグルの検索ネットで「法輪功」を入力すれば、中共が法輪功を攻撃するためにねつ造した情報62万6000項目の文章が現れる。しかし、ページの下の部分を見れば、同検索結果が疑わしいことが容易に分かる。逆に、自由世界のグーグルの検索ネットで同様な検索をした場合、法輪功の支持や批判などのあらゆる文章が約400万項目の検索結果が出るのだ。米議会のスミス議員は、「中国の民衆は真相を伝えたために監禁または酷刑を強いられている。グーグルは今やその共犯者となった」と語った。メディア監視団「国境なき記者団」も中共の迫害行為を厳しく譴責した。

　 同記事は、中国は検閲制度が巨大なシステムとなっていると述べ、海外華人によると、中国国内のそれぞれの村、町には人々、郵便物および看板を監視・検閲するスパイがいるという。情報筋によると、北京のネット警察だけでも4万人がいるという。彼らはネット使用者の行動を追跡し、禁止用語リストを作成、検閲している。彼らは、「天安門広場」の言葉を禁止にするだけではなく、「Ｔ広場」または「六月四日」も禁止用語にしたのだ。

　 国境なき記者団によると、少なくても50人の中国国民がネット上で言論発表によって監禁され、32人の記者関係者も同様な理由で監禁されているという。

>>
あとは勝手に船を着けられる場所というのは、そう簡単にはありませんので、そのポイントで海保、警察、自警団などが待ち受けて検束すればよいのです。
>>

そうは言ってもなあ。ワンサと来たら。何しろ、人口の１％でも、１３００万人だぜ。海上で撃沈するしかないよ。

でもなあ、そんなことをしたら、国際非難は半端じゃないもんなあ。頭が痛いじゃん。

近付く不審船は，衛星画像、対潜哨戒機、レーダーなどでつぶさに監視されている。

あとは勝手に船を着けられる場所というのは、そう簡単にはありませんので、そのポイントで海保、警察、自警団などが待ち受けて検束すればよいのです。

シナの崩壊を恐れる事は一切ありません。

現状では共産主義でしか纏まらないだろう
その共産主義が瀕死状態、（共産主義の平等性？）
いずれ共産主義は壊滅、と同時に国内はバラバラ
民主主義の国から手を差し伸べられ
独立国が発生、古代中国、ソ連連邦の如し
時を要するが中国と言う大国は無くなる

＞難民船は、入管などに近づきませんよ。
＞日本には、海岸線が多く、勝手に船を付けられるところは多い。拉致をみればわかるじゃないですか。拉致被害者が入管を通って、つれていかれたと思っている人はいるかな。


『わが朝鮮総連の罪と罰』韓光煕著という本を読んで貰うとわかりますが、勝手に船を着けられる場所というのは、そう簡単にはありません。

大量の支那人難民が日本に入国して来るのは不可能です。

そのような心配は不要なので、支那崩壊の実現に全力を尽くすべきです。


（参考）

『わが朝鮮総連の罪と罰』
韓 光煕著
日本海沿岸に「私」がつくった38カ所の北朝鮮工作船「接岸ポイント」、秘密結社「学習組」の実態、総連式「オルグ」術、パチンコと地上げによる「錬金術」、「北」への送金方法、対韓国「スパイ」工作。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4163583904/whatischogpro-22/249-1569760-0608352

昨年 　 エイズ・肝炎拡大影響？

　 中国衛生省は十三日、昨年の法定伝染病統計を発表し、エイズやＢ型肝炎などによる死者は計一万三千二百六十三人に上り、人口十万人当たりの死亡数を示す死亡率が、前年より８１・９２％上昇したことを明らかにした。中国では近年、エイズや肝炎の感染者数が急速に拡大しており、こうした深刻な事態を反映した結果とみられるが、衛生省は死亡率が急上昇した原因については明らかにしていない。

　 発表統計によると、疾病感染報告は約四百四十三万人で、人口十万人当たりの発病数を示す発病率も、前年より１２・７％上昇した。

　 このうち、エイズ、肝炎、肺結核、梅毒などの「Ａ・Ｂ型伝染病」の感染報告は約三百五十万人で、このうち死者は一万三千百八十五人。死亡率は前年より８３・３１％上昇した。

　 インフルエンザや赤痢などの「Ｃ型伝染病」の感染報告は約九十二万人で、死者数は七十八人。死亡率は前年より２０・０％下がっており、「Ａ・Ｂ型伝染病」の死亡率の上昇が、法定伝染病全体の死亡率を押し上げる結果となった。

　 また、昨年十月には中国で初めての高病原性鳥インフルエンザの人への感染が報告され、昨年末までに五人が死亡した。今年に入っても新たな死亡が報告され、十三日現在の死者は計八人となっている。（西日本新聞）


これも一種の支那政府の人口減らし対策なのでしょうか？

>>ボロ船で来るシナ人は、入国管理法違反で捕まえて送還追放すれば良いだけの話。

難民船は、入管などに近づきませんよ。
日本には、海岸線が多く、勝手に船を付けられるところは多い。拉致をみればわかるじゃないですか。拉致被害者が入管を通って、つれていかれたと思っている人はいるかな。

それと、船の不足。そんなものは、いざとなれば沸いてでますよ。ベトナムでも多くの難民が船ででていますよ。中国系の人たちが多かったようですが。

需要のあるところには、供給が集まりますよ。ある意味、難民を目当ての船は周辺諸国から、集まってきそうだもの。難民輸送請け負い業など簡単に成立しますよ。

しかし、どうも、目下、中国の都市部が危ない状態に入っているみたいですね。
これまで、都市部と地方、農村分との所得格差や貧富の差の激しさが問題視されていましたけど、どうも、都市部の所得格差、貧富の格差が臨界点に近づいているらしい。

北京、上海などで、貧富の差を現すジニ係数が０．４を超えてきているらしい。
０．４を超えると暴動が起きる状態に入るとのこと…。

地方からの流入人口が多く流入し、極貧層を作っているらしい。
中共政府もどういう訳か、地方格差とか貧富の拡大などの情報を流すようになってきている。
放置すれば危険な状態になっているのでしょうけど、打つ手がないですよね。

地方の貧困層が都市部に流れ込むのを許しても、それを吸収するだけの雇用は創出できていないらしい。しかも、教育とか住宅等も平等には供給できないし、永久定住も許していない。極貧層が増大しているらしい。

北京オリンピックまで、北京は持つのかの声も出ているみたい。

確かに、都市部と農村部の格差が大規模の暴動になるには、腰が重いが、都市部は違う。都市部に格差が広がったら、ちょっとしたキッカケで大暴動になりますね。
そして、他の大都市に飛び火するのも簡単だ。

300億元、売上増も原油高響く

　 国家発展・改革委員会（発改委）によると、2005年の石油精製業は300億元近い赤字に転落した。04年は208億元の黒字だった。京華時報が伝えた。

　 05年に中国で生産された製品油は前年比6．2％増の1億7456万トン。製品油の輸入は360万トン、輸出は1000万トン。

　 生産量の内訳は、ガソリンが5405万トン、灯油が989万トン、ディーゼル油が1億1062万トン。自給率はガソリンが112％、灯油が95％、ディーゼル油が101％。ガソリンは輸出量が590万トン、灯油は輸入量が50万トン、ディーゼル油は輸出量が100万トンだった。

　 石油精製業の売上高は35％増の約1兆元だったが、税引き前利益は75％減の155億元となった。最大の原因は国際的な原油価格の高騰。

　 また石油関連の貿易赤字は25％増の500億ドル超となった。（サーチナ・中国情報局）


早く、元切り上げをしちゃいなさい。

06年利益半減

　 中国の鉄鋼業は生産過剰が深刻だが、経済観察報は「1998年から2004年までの6年間に利潤が100倍となっている。これは暴利だ」などと伝えた。

　 中国鋼鉄工業協会によると、05年における鋼鉄の生産量は、前年比24．6％増の3．49億トン。前年比の増加量は7000万トンで、世界最大の鉄鋼メーカー「ミッタル」社1社分の生産量とほぼ同じだ。

　 同協会は、生産過剰により、「利潤は、05年には1100億元だったが、楽観的に見積もっても、06年には50％減となる」などと予測。中には「06年の利潤は、100−200億元に圧縮される」との厳しい予想もある。

　 こうしたことと対比させて、経済観察報は「利潤が、1998年には12億元だったが、04年には1200億元に達し、暴利を得ていた」などと振り返った。（サーチナ・中国情報局）


こんなに儲けていたのだね。

日本に取って何も困る事はありません。

崩壊したら大変だぞと脅して、援助や取引を続けさせようとするシナ人の陰謀に過ぎません。

ボロ船で来るシナ人は、入国管理法違反で捕まえて送還追放すれば良いだけの話。

シナが崩壊すれば、全てが日本の為に良くなるだけの事です。

これについては

>1.は船舶の数を考えると不可能。せいぜい沿岸地域の住民だけ、しかもベトナム難民のように金だけとって、同国人の海賊に強奪されて沈められる。

たしかに何千万人も日本に押し寄せる可能性はないけれど、今に比べて非常に多くなることは事実。しかも、犯罪者の率が高く、不法に入国し言葉も分からなければかならずゲットーを作る。それが日本にとって不安定要因になる。

さらに、陸続きの国々にも大勢押し掛け、それらの国々の不安定要因になり、間接的に日本にとってもマイナスだ。

２も似たような物で日本全体に対し大きな影響と言うほどではないとしても、イメージとしてマイナスになるし、実質多少のマイナスだろう。今でさえ、中国での成功例は報道されても数多くの失敗例は余り報道されない。それが一気に報道されることで、日本経済にもかなり悪影響はある。いずれにせよ良いことではない。

３はまずない。

いずれにせよ、決定的なマイナスではないにしろ、やっかいであることは事実。それをきっかけに日本国内で騒ぐ奴も出てくるし。

もう一つ、中国崩壊に際し、権力争いが起きてどさくさ紛れに内戦が起きた場合、そのとばっちりが来る可能性も排除出来ない。

つまり、中国崩壊がやっかいであることは変わりないから、出来ればソフトランディングが望ましい。

1.「崩壊すると多数の支那人が逃げてくる」
2.「中共体制を崩すと支那進出日系企業が大損をする」
3.「経済水域を警備艇で監視すると支那海軍が出てきて戦闘になる」
等などと言うのは支那共産党の洗脳によるものだ。

1.は船舶の数を考えると不可能。せいぜい沿岸地域の住民だけ、しかもベトナム難民のように金だけとって、同国人の海賊に強奪されて沈められる。

2.は、大メーカーは100％支那に依存してはいない。100％を支那生産に依存している中小企業は、現地では単に組みたて工程ぐらいなので、支那崩壊後は急遽生産基地をベトナムなどに移せる。

3.については海上自衛タイや航空自衛隊の能力が支那の軍事力を凌駕しているので問題が無いのだが、長年の平和ボケとチャイナスクールの怠慢外務省の妨害で警戒すらできていない。本来ならば先年の潜水艦事件は浮上航行しなければ撃沈しても自衛の範囲だった。

「支那崩壊＝大量難民発生」説は支那共産党がでっちあげている虚構です。

困る。乞食難民が大挙してすぐ隣の世界一豊かで、世界一自由な国にやってくるから。

人権活動家訪問の住民拘束で

　 ７日付の香港各紙によると、中国山東省臨沂市で５日、自宅軟禁状態に置かれている人権活動家を訪ねようとした住民が当局に拘束されたことが発端となって、住民約３００人が警官隊と衝突する騒ぎに発展した。警官隊の投石で多くの住民が負傷したほか、警察車両３台が住民に横転させられたという。（毎日新聞）


早く崩壊しろよ。待ってるよ。

　 伍凡：私もそう思います。彼なりに責任を尽くし、できるのかできないのか、改善できるのかできないのかについて、政権のトップにある者、その下の省レベルにある者に対し、一緒に改革に取り組まないか、取り組まなければ、最後には皆が死んでしまうということを告げたのではないでしょうか。私は、共産党が現在の局面をもたらしたと考えています。汚染問題が深刻になったのも、なぜ３つの爆弾が形成されたのかも、全て共産党の執政期においてです。こうした苦難を終結させ、爆弾を爆発させないためには、徹底的な政治改革、共産党による統治を完全に終結させることが必要です。さもなければ、民衆は必ず苦しみを味わうでしょう。

　 草庵：朱鎔基のことを清廉な官吏だとか、本当に経済を理解していたとか言う人がいますが、私から見れば、彼こそが本当に経済を理解していなかったのです。彼の経済改革は、公平性に欠けていました。民衆の利益を全く考えず、官員の利益と政府の利益しか考えていませんでした。

　 伍凡：共産党政権の安定のためですね。

　 草庵：はい。民衆の利益を改革の犠牲にして彼らが利益を得たのであり、改革によって民衆が利益を得るとは全く口にしませんでした。改革及びその過程において、共産党は非常に大きな利益集団となっており、民衆のことを全く考えていませんでした。この問題については多くの議論を必要としますが、現状を改めるためには、制度上の問題、思想上の問題を改める必要があり、そうすることで、全体の危機を解決することができます。

　 伍凡：私はこのように考えています。温家宝が問題を明らかにしたのは、民衆自身に問題を直視させ、政権を推戴するか否かを決めてもらう、つまり、改革がうまくいけばこれを推戴し、そうでなければ政権を失脚させ、調停し、政権を交代させる、ということではないかと。この点については明らかではありませんが、さて、本日は非常に多くのことを論じてきました。この問題については今後も議論していきましょう。独立評論をご覧いただき、有難うございました。それではまた。

伍凡：こうした状況が続いているとすれば、彼らが生産を行う目的は、内需を向上させることではなく、自らの執政・統治能力を向上させることにあるということですね。民衆の生死に関わる問題、松花江といった問題が起これば懸命にそれを隠蔽し、民衆の生死は気にかけません。

草庵：温家宝は言及しませんでしたが、汚染問題はもう１つの重要問題であると私は考えます。

伍凡：そのとおりです。彼は３つの爆弾に言及しましたが、私はこの４つめの爆弾について提起しましょう。汚染問題は、何時でも何処でも爆発します。現在、既に爆発が始まっています。松花江においては問題が勃発して外国人までもが抗議をしています。ロシア人が抗議して、賠償を求めています。ソ連失脚前の１９８６年に、ウクライナの原子力発電所において爆発事故が発生し、その影響は西欧全体に及びました。少量の汚染であっても、その影響は１国に留まらず、欧米にまで及びました。汚染は、世界的な問題であり、人類共同の利益に関わってきます。中国の汚染は、隣国や他国にも及びます。この問題を重視しなければ、遅かれ早かれ爆発するでしょう。

草庵：温家宝が３大問題をここまで公にしたのは、これが初めてのことだと思います。中国政府が、今のような不安定な社会状況のもとで、この３つの問題を提起したのは、状況の深刻さに強いられてのことだと思います。中共は、対外的に宣伝をするのが非常に上手いのですが、内心では、実情がどうなっているのか分かっていると思います。温家宝もまた、業務を引き継いだ時、一定の考慮があって、全ての責任を自分が負うことはできないと考えたのだと思います。

　 伍凡：幼稚園から小学校、中学そして大学まで、全てを自分のお金で賄うということですね。

　 草庵：そのとおりです。こうした状況のもとで、民衆は子供のためにどうする必要があるのでしょうか？お金を貯めるしかありません。お金を貯めて教育費にあてるのです。第三の問題は、社会保障の問題です。社会保障が取り消され、退職保険、退職金などが全てなくなりました。民衆はますます不安になります。民衆は一生懸命貯金し、消費をしようとしません。生産において消費がない場合、固定資産への投資に大きく依存して経済を牽引します。民衆は消費しないので、仕方がありません。こうして、江沢民、朱鎔基が内需を削減していったのです。したがって、今、内需を向上させようと考えても、それは制度上改善できません。

　 伍凡：共産党は、改革においてであれ、経済発展においてであれ、彼らは何を目的としているのでしょうか。民衆により多くの利益を得させ、こうして得たお金を国内消費に支出させることで、良好な発展を実現することなのでしょうか。決してそうではありません。彼らの改革の目的は、自らの政権を維持することなのです。民衆のお金を国庫に収め、収めた後は我関せず、です。その明らかな兆候として、税収がますます伸びています。

　 草庵：はい。また、全国における賃金のＧＤＰに占める比率は下落を続けていますが、ある一点において上昇しています。それは、官員の賃金であり、この数字はかなり伸びています。官員について、中央と地方との間には距離があり、地方は、自己の利益を守ろうとします。その例を挙げましょう。松花江の汚染問題です。事件の発端は、吉林市にある中国石油化学の化学工場の爆発で、１００トン余りのベンゼンが流出しました。地方政府は当初事件を明らかにしませんでしたが、最後に汚染水が松花江からハルピンに流れた時、結局、黒龍江省は公表せざるを得なくなりました。この地には数百万人の生命がかかっていたからであり、当時の状況としては、非常に混乱していました。

草庵：その他に提起されていた問題として、マクロ調整が一貫していないこと、金融における不良債権が深刻であり、現在削減することができないばかりか、不良債権の総額がいくらであるかについて、完全な数字を出すことができておりません。こうした一連の問題が発生しています。

伍凡：温家宝は、この経済の１０大問題のほか、３つの爆弾を提起して事情を明らかにしましたが、これは１１月のことでした。問題を外国人にも知らせました。彼の目的は、党全体、軍全体、民衆全体に問題を知らせることにあったのでしょうが、私が不思議に思うのは、これだけ多くの問題を提起しておいて、解決のための方策が１つも出ていないということです。中共の国家主席、総理はどうするつもりなのでしょうか。

草庵：実際のところ、彼ら官員には、上から下まで、長期的な政策がありません。今回、私は、国内の経済官員の何人かと議論しました。彼らは、中国の問題の所在、その解決方法について私に尋ねてきました。私が述べた方策は、内需の問題を解決することで、内需を向上させ、消費を増加させれば、経済は発展し、海外に依存する必要はなくなります。しかし、彼らは、内需はどこにあるのかと聞きます。考えてみると、中国の内需は、朱鎔基、江沢民の執政時において全てが削減されてしまいました。それはなぜでしょうか。朱鎔基が推進した３大政策として、第一が医療の産業化で、皆の医療保険を取り消していきました。皆が自己負担することになり、医療費が上昇していきました。そこで民衆の不安は増大し、病気に罹った場合、自分でお金を貯めて病院に診療に行くことになったのです。もう一つは、教育の産業化です。世界各国は、教育を補助してこれを普及させていますが、中国ではそれが欠けています。

伍凡：彼は、この３つの爆弾について、第一に米国に対して、第二に中国の民衆に対して公開しました。その目的は、問題を皆に伝え、事情はこれだけ深刻です。もしこの話を聞かないのなら、皆で一緒に死ぬことになります。もし聞くのならば、皆で一緒に問題を解決しましょう、こういうことではないでしょうか。なぜなら、五中全会で提出された第１１次五カ年計画の説明においては、この３つの爆弾について言及されていませんでした。しかし、会議後１か月でどういう状況が発生したのでしょうか。温家宝としは、事情を皆に知らせておこう、事情を知らせないままにしてより大きな事件が発生した場合、彼としては耐えられなくなる。だからいっそのこと、事情を皆に知らせて、今後どうしていくのかを考えてもらい、うまく解決できなければ皆が破綻することになるということを示そうとしたのではないでしょうか。

　 草庵：貴方が述べたことは、非常にあり得る話です。また、中共自身も、自己の内部の問題について報告しています。

　 伍凡：少し前に、もう一つの文書を見ました。生産力報告が出される前、五中全会の１、２週間後、香港の雑誌「争鳴」の田穂氏が書いた文章において、温家宝が、国務院の会議において行った経済問題に関する報告を明らかにしました。彼は、中国が抱える経済の１０大問題を列挙しました。１０大問題の第一は生産で、計画・コントロールが無い、首長のためのプロジェクト、面子のためのプロジェクトなどが行われているという話です。第二が、内需の不足です。輸出に依存して経済を支えており、内需が伸びていません。第三が、物質です。物質とは、エネルギー、鉱物などが不足しており、海外に依存しています。もう一つの問題は明確で、以前に論じたことがありますが、中国経済が、貿易に依存していることです。中国は、ＧＤＰの７０％を海外からの輸出入に依存しており、このような国家は世界でも稀有です。こうした問題が非常に深刻になっているということです。

伍凡：当時、ニュースを知って私が感じたのは、翌日にブッシュが来ることから、この事情をブッシュに知らせることが目的ではないか、ということでした。ブッシュが北京にやってきて、二人と会談をしましたが、その第一が胡錦濤で、第二が温家宝でした。温家宝との対談の主な話題は、経済問題、金融問題、貿易問題でした。我々中国は爆弾を抱えていて、滅茶苦茶な状態ですので、これを貴方に伝えましょう・・・では、その含意、目的は何でしょうか。今考えて見ますと、第一は、我々には米国を侵犯する力はありません、金融はこれだけ酷い状態ですし、エネルギーを世界各国に依存していますので、心配しないで下さい。だから、我々は米国を侵犯することはありません、ということ。また（第二に）、米国を攻撃する力はありませんのでそんなに心配しないでほしい、ということ。第三に、我々の弱点はこのようであり、中国の内部は非常にぼろぼろなので、手助けをしてくれないか、そして、共に、アジア太平洋地域を安定させましょう、ということ。こういった目的なのではないでしょうか。

　 草庵：この点について、国内の状況が事実であることを証明しています。中国青年報が以前にあるニュースを報じました。それは、中国教育部副部長の談話で、中国中南海の命令は、中南海の域さえも出ることができない、というものでした。彼が挙げた簡単な例として、大学生に対する補助貸付けを地方は執行しませんでした。こうしたことさえ執行されないのだから、中央が抱える同様のケースは更に多い。この事実は、胡・温が行使している権力が非常に小さく、中央・地方間の矛盾が増大していることを説明しています。中央が地方を指揮しきれず、地方は中央の命令を聞きません。これが現状です。

【大紀元日本2月4日】中国社会の問題点を的確にとらえた経済評論で定評のある草庵居士はこのほど新唐人テレビ対談番組「独立評論（54）」で、経済学者伍凡氏と対談し、昨年11月の「中国生産力研究報告会」が提起した３つの問題点を取りあげ、その問題点の背後にある中共政権の裏舞台について、忌憚のない意見を交わした。

　 草庵：皆さん、こんにちは。独立評論の時間です。本日皆さんにあるニュースをお伝えしましょう。ブッシュが訪中する直前の（昨年）１１月１８日、中国政府は報告会を開催しました。この報告会は、「中国生産力研究報告会」というものでした。この報告会はあまり注目されませんでしたが、温家宝自身が主催した報告会でした。この報告は、中国政府が３年の年月をかけ、国家発展改革委員会、財政部などが行ったもので、非常に興味深い報告でした。ここでは、３つの問題について述べられました。第一が中国の金融問題、第二がエネルギー危機で、第三が社会保障の危機でした。これら３つの問題をうまく解決できなければ、随時、中国社会全体の崩壊を触発することになるというものでした。こうした内容が発表されたタイミングは非常に敏感でしたが、なぜブッシュ訪中の直前にこの報告が行われたのか。この点について論じていきましょう。

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蘭格鉄鋼情報研究センターの馬中普・主任によると、鉄鋼の生産能力の拡大のために04年以来、3910億元の投資が行われてきた。特に、薄板の増産が顕著だという。
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つい数年前には、鉄鋼不足で日本の製鉄メーカーが息をを吹き返すほどだったよね。原料が足りないほど。

自国で生産を始めたと思ったら、もう過剰なのか。
製品は日本品に比べたら問題にならないくらい粗悪品でしょうから、輸出もできないし、まあ、困ったことになっているのかな。
建築ブームも終わっているのを感じさせますね。

徐々に崩壊して最後は大混乱のうちに国が消滅するでしょう。

中国人は自己中心的なので国が崩壊するときは一気だと思います。

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旧ソ連のように何かをきっかけに突然に崩壊するか、それとも徐々にぐずぐずと崩壊するか。
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後者、ぐずぐずと崩壊する可能性の方が高いのでは。
そして、それはもう、始まっているかも知れないですね。

インフルエンザ一つにしても、パンデミックという爆発がおきて始めて顕在化しそうは恐怖がある。
政府が隠すも何も、政府自体が正確な状態を掌握しているかどうか疑わしいような気がする。

すべての問題が、同じような状態にあるかもね。
ぐずぐずと末梢に血液がいかない、血液が戻ってこないような状態になって、ある日、中共政府が機能していなくなっている可能性もありますよね。

ともかく、矛盾や問題が多い。
どうみても、あの国は、あの広い国土をもってしても養える人口を超えている。

一人っ子政策なども、親が老齢化したら、大問題は引き起こすんじゃないかな。
また、資源不足も絶望的ですよね。

周辺国としては、経済成長の脅威よりは、人口の流出への対応の方が大問題ですよね。

中共が崩壊するのは実は人口のせいでも遅れた社会のせいでも無いのではないか。最近そのような結論が見えてきた気がする。

結局行き着くところはチャイニーズの心の問題であろうということだ。お互いが公平にありたい。みんなが義務を負う。平等にあるのが当たり前である。という事を基本的に求めない社会に未来は無いし、あらゆる問題の発生源は全てそれにあると思う。何処の先進国も程度の差と方向性はあるもののこれらの普遍的な価値観を持っているが、チャイナには歴史上このような常識が一度も成り立ったことは無く、今後も可能性は無い。

彼らの本質が変わらない限り必ず崩壊は訪れるであろう。

煙台：エネルギー浪費型事業121件の導入を拒否

　 山東省・煙台（えんたい）市は、エネルギーや資源の浪費を抑制して、循環型の経済の構築を目指している。このため、過去3年間で121のプロジェクトが認可を受けることができなかったとされている。28日付で水母網が伝えた。

　 市経済貿易委員会によると、煙台市はここ3年間で32億元を投じて、セメント、製紙、電力、金属精錬などの業界の整理・改善を行ってきた。また、「重度の汚染を引き起こす」としてプロジェクト121件の受け入れを拒否。さらに、小規模で循環型経済の構築や産業の健全化の障害になるとされている、いわゆる「五小企業」140社以上を閉鎖させた。

　 煙台市は今後、さらにおよそ20億元を投じて、化学工業、電力、建材などの重点エネルギー消費産業の省エネ・節水を進め、循環型の経済チェーンを構築する計画だ。

　 煙台市の2005年の工業固体廃棄物の総合利用量は350万トンだった。エネルギー消費重点企業が生産額1万元を創出するために必要としたエネルギー量は、標準石炭換算で0．75トンと、04年と比べて12．8％減少した。（サーチナ・中国情報局）


支那でも、まともな都市もあるのだね。
三国志を思い出す。

中国では、鉄鋼の過剰生産が問題となっている。しかし、北京蘭格鉄鋼情報研究センターによると、短期間には、問題は解決されない見通しで、2006年にも8000万トンの増産が予想されているなど問題解決のめどは立っていないようだ。新華社が伝えた。

　 蘭格鉄鋼情報研究センターの馬中普・主任によると、鉄鋼の生産能力の拡大のために04年以来、3910億元の投資が行われてきた。特に、薄板の増産が顕著だという。

　 また、鉄鋼に関して、05年は7000万トンの増産となったが、06年にも8000万トンの増産が見込まれており、馬・主任は、「短期的な問題解決は難しい」と予測している。（サーチナ・中国情報局）

　 今からそろそろシミュレーションを考えてもいいのではないでしょうか。
　 旧ソ連のように何かをきっかけに突然に崩壊するか、それとも徐々にぐずぐずと崩壊するか。崩壊の仕方によって、周辺国の対応の仕方、準備の仕方が違ってくると思うのです。

　 旧ソ連の崩壊では、周辺国はなんらマイナスの影響は受けませんでしたが、中国の崩壊の場合には、日本の愚かな企業のために何らかの影響が周辺国にありそうですから、今からそろそろ心の準備をしておいた方が良さそうですね。

　 政府の方は様々なシミュレーションをしているでしょうが、我々一般国民も、ゲームのように、崩壊の形をいろいろに想定してみましょう。

反日で辛うじて多民族国家を守っている様であります。

反日のみならず、自国民たる多民族をも平気で虐殺している国。

今は２１世紀。

こんな国があるのは、間違いなく世界に害を齎すと思われ。