中華人民共和国崩壊！

土地代、諸コスト、電力、人件費に悲鳴をあげ始めている
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上海駐在日本人は二万五千人前後とされる。

これは正式に領事館に登録した数で、このほかに十五日以内のビザ不要を利用した短期出張、観光客に留学生を加えると常時五万人近くの日本人が上海とその周辺に居る。

すでに人件費は異様に高騰しているが、庶民の町で食事を摂らない限り、観光客がいくような場所では、食事は東京並み、ホテルでは東京より高い。
グランドハイヤット、ちなみに珈琲一杯で１８００円です。上海オークラで８７０円。
（珈琲一杯の料金で、たとえば上海駅前の簡易旅館にとまるとお釣りがくる）

いまさら、こんなに高い上海に進出して、コストが合うのか、不思議だろう。

中国企業が逃げ出した。
私営企業で上海から内陸部へ移転した企業数が３０５８社（折江省工商局統計、２００５年）、このうち本社機能まで移転した企業が２４８社。
　
国有企業では、中国そのものから逃げ出してベトナム、カンボジア、バングラデシュへ工場を移転している。

上海は深刻な曲がり角、製造業は逃げて、香港のような金融センターになりうるか？（宮崎正弘メルマより）

　 アメリカ人弁護士（軍人）が被告の弁護の際、広島長崎の原爆投下について『彼らも裁かれなければならない、我々はこれを企画し命じ、実行した者を知っている』と弁護を始めたのを直ぐに日本語翻訳を中止しています。そしてマスコミは進駐軍に完全に言論統制されていました。パール判事の件も世に出たのは講和後です。
　 実態を知る機会がなかったのです。

農民の抗議制圧、数十人負傷＝少女死亡の情報も−中国広東省

中国広東省中山市の農村で14日、土地収用に抗議する約2万人の農民を警察当局が電気警棒や催涙ガスで制圧、数十人の負傷者が出た。AFP通信が報じた。抗議行動に参加した農民によると、13歳の少女1人が死亡したとの情報もある。（時事通信）


こんなんばっか。いつ崩壊するのか？

＞私は、日本の過去の戦争についてこの半年くらい調べているんですが、何か学校で教わったこととあまりに違っているので、驚いているというか、最近は日本が何でこのようにふがいなくなったのか、もう頭にきていますね。

「教育機関」と「マスコミ」が日本の２大歴史捏造機関ですから。
政治家、文科省、外務省などに所属する人間も、嘘を平気で吐いたり、嘘・出鱈目を安易に認めたりする連中ばかりです。

テレビや新聞や政治家や官僚や学校の先生ほど嘘を吐く連中は居ません。



＞東京裁判時に、パール判事のように日本の正当性を主張する人もいたのに、どうして日本人が同調しなかったのか不思議です。


パール判事は、後年にも貴重な意見を残しておられます。


１９５２年１１月５日、パール博士は原爆慰霊碑に献花して黙祷を捧げた。その碑に刻まれた文字に目を止められ通訳のナイル君に何がかいてあるかと聴かれた。『安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから』・・・博士は二度三度確かめた。その意味を理解するにつれ、博士の表情は厳しくなった。

　 「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。
　 この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である。」

「東京裁判で何もかも日本が悪かったとする戦時宣伝のデマゴーグがこれほどまでに日本人の魂を奪ってしまったとは思わなかった。」

「東京裁判の影響は原子爆弾の被害よりも甚大だ。」



私の場合、個人的には、日本の核武装こそ、日本国民覚醒の第１歩だと考えております。

私は、日本の過去の戦争についてこの半年くらい調べているんですが、何か学校で教わったこととあまりに違っているので、驚いているというか、最近は日本が何でこのようにふがいなくなったのか、もう頭にきていますね。

東京裁判時に、パール判事のように日本の正当性を主張する人もいたのに、どうして日本人が同調しなかったのか不思議です。


大体、中国がこのようになってしまったのも、元はといえば日本が戦争に負けたからだと思うのですが、なぜ中国はアジアの防衛に努めないで、逆にアメリカやソビエトの傀儡政権など打ち立てたのでしょうかね。

やっぱり支那人はろくなのがいませんね

こんなニュースがあります．

中国人民銀行の外貨準備高、実質世界一に
2006年01月15日15時38分
　 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、昨年１２月末時点の外貨準備高が８１８９億ドルに達したと発表した。前年同期比３４．３％増で、昨年１年間で２０８９億ドルの大幅増となった。香港の同月末の外貨準備高は１２４３億ドルで、中国と香港を合わせた額は９４３２億ドルとなり、日本の同期の８４６８億９７００万ドルを超えて実質世界１になった。
　 このままの勢いで中国の外貨準備高が増えれば、今年中に単独で世界１になる可能性が高い。（時事）

最近の公害垂れ流しは産児制限で人口が減らなくなったための人口減少策の一つと思われる
なにせ数万人が死んでも国の人口に与える影響は微々たるもの
いたくもかゆくもないと中国政府は考えているのではないか
なにせ国民を何百万人、何千万人も殺した文化大革命が中国の教科書では軽く触れられている程度だから
一方南京事件は針小棒大に記述されている
奇怪な国それは中国

基準の２倍、工場生産停止

中国甘粛省天水市郊外の呉家河村で少なくとも子供五十人が鉛の集団中毒にかかっていることが判明した。村内にある亜鉛工場が原因とみられている。十三、十四日付の中国消費者報など一部中国紙が報じた。

報道によると、この数年の間、同村の子供約二百人が嘔吐（おうと）・食欲不振、黄疸（おうだん）、発疹（はっしん）といった症状を訴えており、村人が共同で昨年十月に子供五十人を蘭州市の医学研究所に送り検査を受けさせた。その結果、五十人全員が基準値の二倍前後の鉛が検出された。
　
同村では二〇〇〇年と〇三年に鉛工場、亜鉛工場が建てられたが、その後、川の水が黒く変色し、風が吹くとせき込むような煙に村中が覆われた。樹上の果物などが腐り落ちるなどの被害があったという。周囲の村からは「同村の農産物が汚染されているので買ってはならない」とうわさになっていた。
　
両工場は事態が発覚後、生産が停止されているという。
　
中国では昨年七月に浙江省長興県の建下村で電池工場の排煙が原因で地元児童二百人以上が鉛中毒になったとして、村民六百人が工場に押しかけ抗議した事件や、九月に河南省修武県馬坊村で鉛工場が原因で村の児童二百五十九人の九割が鉛中毒症状を起こし、怒った村民が工場を襲撃、拘束される事件などが相次いでいる。
　
鉛の血中濃度が高いと、中毒にまで至らなくとも、いらつきや認識力の欠如などが指摘され、ワールドウオッチ研究所など国際環境機関は早い時期から、中国の子供が鉛毒にさらされることの危険性を指摘していた。（産経新聞）


公害に対して、何の手も打たれていない。

共産党脱退者７００万超える。
http://www.epochtimes.jp/jp/ssbd.php
もう自国民は分かってきている。

わざわざ、御丁寧なレスを頂きましてありがとうございました。

支那は、台湾やチベットや東トルキスタンなどの侵略を正当化するために、さまざまな捏造をしますので、お互い騙されないように気を付けて参りましょう。

日本のマスコミや教育機関なども、支那に都合の良い嘘ばかり垂れ流しているので、なかなか難しいのですが。

＜＜[台湾人の血統は88％が漢族とは異なり、南方系人種に属している]

９０％近くも異なっているとは驚きでした。私は、大陸から移住したものが大多数だという風に聞いていたのですが、それも嘘だったのですね。

日本国内にも、かなりの容共派がいるので、うかつに信じられませんね。

中国の崩壊も遠い未来ではなさそうだな。

もちっとマシな国かなと思っていたのは私の買いかぶりだった様だ。

どうやら北朝鮮と同等の国である事を自ら証明したいらしいな。

こんなにも簡単に馬脚を現すとは愚かな国だな。世界中から物笑いか…

　 【大紀元日本1月13日】中共政権は過去2年間、膨大な人数を有する軍隊のスリム化を図るために、すでに20万人の軍人を削減した。リストラに遭った軍人たちは軍服を着て抗議を行い、社会不安を増長させている。

　 ロサンゼルス・タイムズ紙の報道では、軍人の削減は軍人の抗議活動に拍車をかけるものと指摘。現役および退役した軍人らは、厳しい待遇とわずかな復員金に不満をもち、公に抗議活動を繰り広げている。様々な社会問題の解決に追われる中共政権にとって、軍人の抗議活動は何よりも悩ましい問題であるとしている。

　 昨年11月、中国広東省深セン市で、退役軍人数千人が抗議集会し、現地政府による国有企業改革で生活が困難に陥ったことや、国有資産の流失などの問題を訴え、解決を求めた。

　 その一方で、中共の軍事費は増大の一途をたどっている。2005年の軍事予算は300億ドルであり、前年度より12.6％増にもなる。しかし、一部分析家は実際の数字がこれよりはるかに超えていると見ている。

　 同紙は、さらに、昨年8月に山東半島で行われた中ロ共同軍事演習を取りあげ、演習の目的の一つとして、最新鋭の軍備増強に金の糸目をつけない中共側への武器実演販売であったとみている。


軍人をリストラして、軍事費を減らしたと、デモンストレーションのつもりだろうな。

広東カドミウム汚染

広東省を流れる北江に人体に有害な物質「カドミウム」が大量流入した問題で、同省・環境保護当局は、カドミウムの濃度が安全基準を下回り、飲用に適したレベルに戻ったとして、安全宣言を行った。11日付で新京報などが伝えた。

　 10日に発表されたデータによると、北江全域でカドミウムの濃度は、中国政府が定めた安全基準である「1リットル当たり0．01ミリグラム（約0．01ppm）以下」にまで下がったという。

　 また、環境保護当局は、主要河川やダムなどに対して、検査を実施した。今後は、汚染の原因となっている工場などに対して、生産停止、閉鎖を含めた取締強化を行う。さらに、汚染を隠蔽した事例を分析したり、事故が起きたときの緊急対応策を整備したりすることにしている。

　 なお、この「カドミウム流入事故」とは別に、北江支流にある大宝山鉱山の周辺地域では、鉱山廃水が原因とみられるがん患者の多発という問題も起きており、今後の課題となっている。（サーチナ・中国情報局）


怖いですね。

湖南省のカドミウム汚染

中国有力紙、中国青年報は１１日までに、同国湖南省を流れる湘江でカドミウム汚染が発生した問題で、流域住民がイタイイタイ病に似た症状を起こして死亡した例があることを明らかにした。

同紙によると、死亡した住民はカドミウム汚染の影響で体内のカルシウムが流れ出し、死亡するまでに全身５６カ所を骨折したという。骨軟化症や骨粗しょう症を引き起こすイタイイタイ病特有の症状とみられる。
　
また湘江流域に位置する同省湘潭市の環境保護当局者は、カドミウム汚染がもたらす影響について「イタイイタイ病やがんを発症する恐れがある」と述べ、住民の健康が脅かされていることを示唆した。（共同通信）

隠蔽体質のシナだ。
実際はこの10倍と見るべき。

この汚い国シナは、「環境汚染」というものが何かさえ分からないのだ。

http://www.sankei.co.jp/news/060111/kok052.htm

あなたはものを知らない。

中国民族などいない。

中国は少なくとも５つくらいの起源の違う言語の上に漢字が覆いかぶさっているだけで、言語の違う多民族国家である。

現在の中国語はプートンホウ（普通語）というが、起源をたどれば北京官話といい、清王朝の言葉である。
当然満州語なのであって、清が王朝を作るまで中国語とはいわない。

台湾と中国本土も血縁関係はない。
移住した中国人はいるがね。

あなた様の意見には概ね賛同いたします。


ただ、ちょっとだけ誤解されている部分があります。

台湾人と支那人は、【遺伝的にも同じ民族ではありません。】

支那が台湾侵略を正当化するために、いろんなプロパガンダを展開しておりますが、騙されないようにお願いします。

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歴史統計学者の沈建徳氏の研究によれば、現在、台湾人の種族的構成は高山族（高砂族）や平埔族といった台湾原住民は、総人口の77.4％、漢人との混血16.8％、大陸からの移民5.8％。
沈建徳氏の統計方法は、オランダ時代以降の自然人口増加率を0．7％、1ヘクタールの耕地で3．3人を養えるという数字を基調として設定、歴代の台湾古典に記録されている戸数、人頭数、税収、政令の変化、清朝政府の腸姓、耕地の開拓拡大の歴史などから綿密な統計数字を算出したものだ。

また、馬偕病院輸血医学研究室の林媽利医師や日本赤十字会、東京大学などでＨＬＡの共同研究が行われ、台湾のびん南系と客家系種族は、中国の漢人とは全く異なる種族であることが分かった。

高雄医学院精神内科の論文も、台湾人の血統は88％が漢族とは異なり、南方系人種に属していると述べている。
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台湾人が中華民族だというのは大嘘です。
同じように、台湾は支那ではありません。


【台湾が支那だという大嘘】

宋代に出た『華夷図』には海南島はあっても、台湾は描かれていない。
世界で最初に台湾を地図に描いたのはポルトガル人であった。
倭寇の時代、台湾は倭寇の巣窟と思われ、大陸では「遷界令」が敷かれ、大陸東南海岸の住民は、海から５０里まで強制移住させられたことがあった。

17世紀初頭、明はオランダ人と澎湖群島を争い、やがて明の勧めでオランダ人は台湾を占領して台湾の歴史が始まった。
17世紀の中頃に倭寇のボス鄭成功がオランダ艦隊のマカオ遠征のスキをついて島の西南部を占領した。

その後、清朝は大陸攻撃の基地にならないようにするために台湾を禁断の島とし、満州、蒙古、回部、チベットと同じく、山禁海禁を敷いて漢人の移住を厳禁していた。
清の乾隆帝時代、1739年に完成した官定正史『明史』等には、【台湾が日本に属する】、あるいは倭寇の地であると書いてある。

有史以来、台湾が支那の一部となったのは1886年に清国の行政単位として省が設立されてから下関条約で日本に【永久割譲】するまでの約10年間のみで、しかも実効支配は西部平地など一部だけだった。

本当の意味で台湾全島が同一政権下に統一されたのは、日本に永久割譲された後である。

＜＜要するに中国人民の５０％以上はいつまでたっても文盲社会です。
漢字を捨てないと無理です。＞＞

・・と、ありますが、それは漢字を捨てなければだめだというより、国を小さくしなければだめなのだ、というような気がします。

実際、遺伝的には同じ民族であるはずの台湾の人たちは、ほとんど全員が漢字を書けますね。しかも、ちゃんとした正字体を使っています。


それにしても、文盲がそんなに多いとは驚きです。 識字率７０％くらいでないと、まともな国は作れないと思います。

＞それで漢字もろくに教えないのかも。

そうではない様ですよ。
３６９問題というのがあって。

ソモソモ中国では小学校は義務教育ではなかった。
（１９８０年代で今しりませんが）
だから就学児童の１０％は小学校へ行かない。
つまり進学率は９０％です。

そのうち、６年間ドロップアウトしないで卒業できるのは３分の２
すなわち６０％しか小学校を卒業できないんですな。

そのうち卒業しても漢字を読めてかけるのは約半分、すなわち３０％。

中国では読み書きのできるものは人口の３０％であとは文盲なんですな。
政府はわざと農民を無能にしているのではなく、漢字だけの教育とすると必然的に文盲ができるわけです。

要するに中国人民の５０％以上はいつまでたっても文盲社会です。
漢字を捨てないと無理です。

農民が自爆テロで共産党政府に報復し出したらどうなるんでしょうか。

それで漢字もろくに教えないのかも。農民をバカにこしらえておけば、爆弾も作れない。

支那で農民の暴動、労働者の暴動が多発しています。

いくら日本に支那人の関心を振り向けて支那共産党の悪政から目をそらさせようとしても限界のようです。
支那人は支那共産党に対する憎悪と不満を持ち出しました。

いよいよ支那も崩壊の始まりですね。

ビンの底に僅かに残る農薬があっても川に投げ込む、なぜいけないのかも知らない農家。

まだまだあと１００倍の汚染が待ってる、環境に対する配慮などシナ人にはまったく無い、自分が儲けになるならば良い、それは国がそのような人間を作ったから仕方ないのだ。

中国・広州市郊外
８日付中国系香港紙、大公報によると、中国広東省広州市郊外の工場前で６日、同工場に有毒のベンゼン化合物を搬送中のタンクローリーが横転、化合物数百キロリットルが近くの側溝に流出し、周辺住民数千人が避難する騒ぎとなった。

当局が汚染処理に当たり、発生から約３時間後に住民の避難を解除した。負傷者などはいなかったが、周辺への汚染拡大防止に向け、当局はその後も汚染の除去処理を続けたという。（共同通信）

中国湖南省の湘江

　 新華社電などによると、中国湖南省の環境保護当局は７日、同省内を流れる湘江の株洲と長沙の間で基準値を超えるカドミウム汚染が発生したと発表した。

　 中央、地元政府当局が専門家を派遣するなど緊急措置を取っている。

　 水利工事の際に精錬工場の廃水が誤って河川に流れ込んだもので、長沙などの水源でも汚染が検出された。一部の地点では一時、基準値の２５倍に達した。（読売新聞）


積もり積もったものだから、地元政府当局「発生した」とは、つじつまが合わない。
やっと数値が測れるようになったのか、それとも、今まで住民には無視し、知らしていなかったが、最近は伏せておくことがもう出来なくなり、発表せざるをえなくなったと思われる。

中国新疆
7日の新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区の炭鉱で昨年11月、14人が死亡し、24人が負傷した爆発事故があり、公安当局のその後の調べで、男が爆薬を爆破させていたことが分かった。

男は私憤を晴らすために犯行に及んだとしている。炭鉱内の作業員居住区に保管された510キロの爆薬を使用したという。（時事通信）


自国民による、支那政府、（地方組織）への恨みの自爆テロですね。

ダムで干上がるメコン 　 中国乱造、下流は悲鳴

カンボジア・漁獲３５％減 　 タイ・貨物船運航不能
中国南部のメコン川上流に建設されている水力発電用ダムが、川の水位を低下させ、下流国での漁業や船舶の航行に深刻な影響を与えている。カンボジアでは東南アジア最大のトンレサップ湖の漁獲高が激減した。タイでは、中国との間を航行する貨物船が水位低下のために運航できない事態が発生し、上流での一方的な開発に反発が強まっている。

「子供のころは毎日百キロから三百キロの魚が取れたが、今ではせいぜい二十キロ。悪いときは三キロしか捕まらない」。カンボジアの“母なるトンレサップ湖”で四十年以上も漁をして暮らすプラク・ローンさん（５６）はうらめしそうに語る。
　
カンボジアの内陸魚の漁獲高はピークだった二〇〇一年には三十八万五千トンだったが、〇四年には３５％減の二十五万トンに落ち込んだ。トンレサップ湖では、特に重さ百キロを上回るメコン大ナマズなど大型魚がめっきり姿を消し、同湖の漁獲量は半減したとの環境保護団体の報告もある。
　
トンレサップ水系で取れる魚は、カンボジア人のタンパク質摂取量の６０％を占めるともいわれるが、同国のシンクタンク「カンボジア経済研究所」によると、〇三年九月から翌年九月までの一年間で魚の値段は６９％も値上がりし、「フィッシュ・クライシス（魚危機）」に直面していると警告している。
　
原因としてはメコン川から流れ込む水量が減り湖の水位が低下したことや、森林の違法伐採、乱獲などが挙げられているが、カンボジア政府のある高官は、「もっとも重大なのが中国が建設しているダムだ。下流の水位が低下し魚の生産が影響を受けている」と指摘した。
　
中国南部では、メコン川本流だけで一九九三年と〇三年に一つずつ巨大な水力発電用ダムが建設された。〇四年に川のせき止めが行われ、現在建設が進められている小湾ダムは世界最大規模とされ、小湾ダムを含む三つのダムが近年中に稼働する予定だ。
　
このほか建設計画中のダムが少なくとも三つあり、本流に流れ込む支流を含めると実態がよくわからないほど多くのダムが建設されているといわれる。こうしたダムにより、メコン川の水量が人為的に調整され、下流に深刻な打撃を与えているとの指摘が専門家から繰り返し指摘されている。
　
一方、中国のダム建設で、カンボジアよりもさらに直接的な影響が出ているのが中国に近いタイ北部だ。
　
昨年三月には、タイの貨物船の一部が水位低下のために航行不能に陥った。タイの輸出業者は、中国が自国の貨物船が航行するときだけ都合よく水位を上げ、それ以外はダムの水門を狭くするため、タイの貨物船が影響を受けていると非難。その結果、タイ側の貨物船の一日の運航数は五−十隻から一−二隻に落ち込み、輸出が２０％も減少したという。
　
タイの環境保護団体東南アジア河川ネットワークによると、中国が初めてメコン川にダムを建設した九三年以来、乾期の水位は低下し続けており、同ネットワークのピアンポーンさんは「今年の乾期はさらに状況悪化が進んでいる。このままでは、漁業者だけでなく、メコン川周辺の経済全体にも影響を及ぼす」と話している。（産経新聞）


６０年前の戦争責任を言うより、現在進行形で恨みを買っている。

＞農薬や科学肥料の配合などを読み取ることが出来ない中国農家の人

そこまで気付きませんでした。
支那では、そういうことが往々にしてあるわけですね。

＞反日教育やる暇あったら字を読めるように教育したらどうか、

反日教育や軍備増強などより、その方が先ですね。

＞すべてこのレベルだから先進国になることなどは何時になるのか分からない。

僅か一握りの国民を除くと、気狂い集団だと言う他ありませんね。

農民が自爆／2000人暴動

中国各地で農民や労働者による抗議行動が相次ぎ、胡錦濤政権への圧力が増している。七日付国営新華社通信によると、甘粛省張掖市の人民法院（地裁）で六日、農民の男（６２）が爆発物で自爆、男を含め地元共産党幹部ら計五人が死亡、二十二人が重軽傷を負った。七日付香港紙「太陽報」も、重慶市の地元企業の所有地転売にからみ労働者二千人と警官隊が衝突したと伝えており、民衆の不満は高まる一方のようだ。

六日午前、男は地裁の会議室で爆発物を爆発させ、裁判所所長と地元共産党委員会副書記らが死亡した。負傷者のうち五人は重傷。この農民は、息子夫婦の離婚問題に絡む息子の自宅などの財産、土地をめぐる訴訟で地裁の判決に不満をもっていたという。中国では司法当局の腐敗を背景に「公正さがない」と不満をもつ農民や労働者は極めて多く、警察や裁判所を襲撃する事件はあまり報道されないが頻発している。北京には通称「直訴村」と呼ばれる一角がある。地方からの陳情者が四千人前後住み着いており、不公正な判決や土地収用、地方当局の暴力を訴えるケースが多い。
　
重慶市のケースは立ち退きと労使紛争が混在したケースで、先月三十日、地元企業「長江電工集団」の所有地の転売にからみ、宿舎から労働者を立ち退かせようとしたところ、労働者約二千人が「補償が不十分」と抗議、警官隊数百人と激しく衝突。警官一人が死亡、数人が負傷との話も伝わったという。
　
こうした暴動など抗議行動は公安省の把握では、一九九四年に比べ二〇〇四年には七・四倍の七万四千件に急増し、参加者数も七十三万人から三百七十六万人に拡大。労働争議は同年は二十六万件と指摘され、「社会矛盾による衝突は激化する傾向」（専門家）にある。
　
先月、広東省汕尾市では土地収用をめぐり警官隊が住民に発砲、多数の死傷者が出る事態にもなった。昨年六月には河北省定州市で農地収用をめぐり襲撃事件が発生、死者六人、重傷者五十人以上となる惨事が発生した。また八月には、内陸部の寧夏回族自治区固原市で一万人の農民が警察と衝突する国内最大規模の事件が起きている。
　
環境汚染に抗議し当局と衝突する事例も相次いでおり、こうした事件の急増は、貧富の格差拡大や、官僚腐敗の蔓延（まんえん）を放置している胡政権への民衆の明確な不満の表れだといえる。（産経新聞）

農薬や科学肥料の配合などを読み取ることが出来ない中国農家の人が薬品を使えば大変なことになるのは分かりきったことだ、反日教育やる暇あったら字を読めるように教育したらどうか、すべてこのレベルだから先進国になることなどは何時になるのか分からない。

＞7日の新華社電によると、中国甘粛省中部の民楽県裁判所で6日午前、判決に不満を持った農民の男（62）が4階の会議室に侵入し、隠し持った爆発物に火を付け自爆した。

イスラムの自爆テロですかね？

5人死亡、地元幹部巻き添え−中国甘粛省

7日の新華社電によると、中国甘粛省中部の民楽県裁判所で6日午前、判決に不満を持った農民の男（62）が4階の会議室に侵入し、隠し持った爆発物に火を付け自爆した。会議中だった裁判所長や県共産党幹部らも巻き添えになり、計5人が死亡、22人が重軽傷を負った。地元警察が明らかにした。

農民の男は銭文昭という名前で、死亡したとみられる。2人は会議室内で即死し、3人は病院搬送後に死亡した。負傷者22人のうち5人は重傷で、17人は軽傷。警察は男が、死んだ息子らをめぐる訴訟に関し、土地など財産処分で裁判所の対応に不満を持ち、犯行に及んだとみている。（時事通信）

1／3都市で深刻

　 中国全国の669の主要都市のうち、400都市以上が水不足の状態。そのうち110都市で水不足が深刻。水利部がまとめた「2004年中国水資源公報」が明らかにした。4日付で第一財経日報が伝えた。

　 「水資源公報」は、人口密度、経済構造、農作物の構成、節水レベル、水資源保有量など各種の要因で、水の使用量は全国各地で大きなばらつきがあると指摘した。

　 一人あたり年間の水使用量では、山西省、陜西省、河南省、天津市、重慶市、北京市、山東省、四川省、貴州省、河北省といった10の省が300立方メートル未満だった。最も少なかった山西省は、168立方メートルだった。

　 逆に、新疆ウイグル自治区では2532立方メートル、寧夏回族自治区は1259立方メートル、チベット自治区は1022立方メートルと水使用が多かった。また、内モンゴル自治区、江蘇省、黒龍江省、上海市でも、一人あたりの水使用量が1000立方メートルを超えた。

　 GDP1万元を創出するための水使用量は、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区、チベット自治区で1000立方メートルを超えた。逆に、天津市は74立方メートル、北京市は78立方メートルだった。その他、山東省、上海市、浙江省、山西省、遼寧省が200立方メートル未満だった。

　 「水資源公報」によると、2004年に中国全国の水使用量は03年よりも227億立方メートル増加して5548億立方メートルに達した。一人あたりの水使用料は427立方メートルで、GDP1万元を創出するために、399立方メートルの水を消費した。

　 なお国土交通省によると、2002年における日本の水使用量実績（取水量ベース）は約852億立方メートル。これを2002年10月1日時点の人口（推計）の1億2743万5000人で割ると、一人あたりの水使用量は約669立方メートルになる。

　 一方、水利部の〓浩輝・副部長は、中国全国の水使用量は2030年前後にピークを迎え、7000−8000億立方メートルに達するとの見解を示している。（〓は「曜」のつくり部分）

　 中国の水不足はすでに経済発展にとっての大きなマイナス要因になっており、今後は農業用水や工業用水の確保が、それぞれの地域の大きな課題になる可能性がある。（サーチナ・中国情報局）

またまた、農薬流入。基を絶たないから駄目ですね。


浙江：農薬流入で河川汚染

　 浙江省を流れる楠溪江に農薬が流入し、流域では2005年12月31日、死んだ魚が大量に見つかった。沿岸地域では1月1日の午前から断水が実施され、長いところでは終日に及んだ。4日付で都市快報が伝えた。

　 魚の大量死が発見されたのは、同省・永嘉県。通報を受けた県政府では、水質検査を実施し、毒性は弱かったが農薬が混入していることを確認した。警察などで河川汚染の詳しい原因を調べているという。

　 また県政府は、楠溪江からの取水中止を決定し、浄水場に対して給水の停止を命令した。断水は1日午前9時（日本時間午前10時）すぎから開始され、長いところでは終日に及んだところもあった。

　 なお、楠溪江流域では約5年前に、同じような魚の大量死が見つかったが、それと比べると今回のケースで死んだ魚の数は多くないという。（サーチナ・中国情報局）

＞・榊原英資氏（慶応大学教授）
・朱建栄氏（東洋学園大学教授）
・前田匡史氏（国際協力銀行資源担当審議役）＜

上記の人たちみんなシナ人の手先じゃないの
私は、見なかったどうせ、ＮＨＫ左翼の番組だよ。

イラン-インドの天然ガスパイプライン計画
2005年9月IAEAでインドは決議案賛成側に回る

インドへの米軍需産業の進出
従来はロシア製兵器
米印首脳会談後、インドへの武器輸出規制が緩和
ロッキード・マーチン社
F16売却予定

「中国の台頭が本当に平和的なものなのか疑いを捨てきれない
中国はパキスタンに対しミサイルや核兵器などの支援をしています
中国の本当の意図は何なのか懸念を抱いています
現段階では米と緊密な関係を持った方がインドの国益になります」
（インド防衛問題研究所ウダイ・バスカル所長）

非同盟中立国インドの米への接近
米印接近は中国への牽制

「現時点で米印接近は中国にとっても悪くはない」
（朱建栄氏）

2005年12月東アジアサミット
「私はクアラルンプールに行っていたが
非常に印象的だったのは
ASEANと日本の仲が非常におかしくなっている
日本がアジアで孤立している
私は大変な危機感を持った
中印のしたたかな外交戦略
中印の台頭により、従来の秩序も変わる
日本と東南アジアは米の権益圏であったが
米も新しい戦略を持って、アジア外交を進めようとしている」
（榊原英資氏）

Mapping the Global Future：15年後の世界
「経済の面では中国に主役の座を奪われ
中国との関係悪化を避ける為、在韓、在日米軍を縮小」
「国と国の力関係が変化しています
それに合わせて地域的な外交や国際組織の見直しが必要」
（米国家情報委員会NICデビッド・ゴードン副委員長）

北東アジア地域フォーラム構想
NERF:Northeast Asia Regional Forum
（ユーラシア・グループ：イアン・ブレマー代表）
多国間協議（中日韓米露）
民間企業やエネルギーの専門家を交えて
・省エネ技術
・石油ガス
多国間協議が中国に大国としての責任ある振る舞いを求める機会になる
「中国には力があります
経済力があります
軍備を増強しています
それは事実です
問題なのは、中国がそうした力を国際的な安定を
もたらす方向にもっていけるかどうかです」
「米日中はエネルギー問題について利害を共有している筈なのです」
「中国の為でもあります
中国が損をするような構想を巧妙に押しつけたりはしません」
2005年秋ワシントンでNERF実現の可能性を探る非公式会議
中国代表は出席せず、見解文書を提出
「理念には賛同、参加国にモンゴルやEU、北朝鮮も加えるべき」

「NERF構想はエネルギー問題に限定して始めようというもの」
「米国家安全保障会議内では、中国より先に
インドと始めるべきだという意見の方が有力
米日印の三か国で先に始めて、その上で、中国を後で
この枠組みに引き入れるという順番の方がよいのではないか
アーミテージ氏もその順番の方がよいのではという意見
中国には大上段にではなく、非公式にそろりそろりと
やるのがよいというのが、アーミテージ氏の助言
日米が言うより、インドに働きかけてもらった方がよい
中国が余計な警戒感を抱かずに済むのではないか」
（前田匡史氏）

「中国は脅威だといって
本当にそうさせてしまうことはできます
中国が世界で善意の国として責任のある行動を
とるようにしたいと思っているのです
中国を国際的な枠組みの中に
組み込んでいくのが最善の方法なのです」
（アーミテージ氏）

「明らかにパラダイム・シフトがある中で
それに対して日本はどう対応するのかという戦略がない
日本はアジア外交を持ってない」
（榊原英資氏）

「まさにその通りでありまして
アジアで孤立した日本というのは米にとっても好ましくない
あまり使えないパートナーに成り下がって
しまうんじゃないかという危機感を持っています
日米同盟が基軸であることは間違いない
だからといって、日米だけのことを考えている訳じゃない
マルチの場で独立のポジションを持つことが何よりも求められている」
（前田匡史氏）

「日本は中印の外交のしたたかさをある程度見習って
マルチの中でうまく日本の国益を追求していく
中印日はゼロサムじゃない、ウィンウィンで
一緒にいくという可能性が十分ある」
（朱建栄氏）

「中国の行方は誰にも分かりません
それだけに懸念はあります
しかし敵ではありません
良好な関係を築くべきです」
（アーミテージ氏）

「象は動き始めるのは遅いですが、一度決めたら真っ直ぐ進みます
象は扱いやすいペットではありません
大国に従属する地位に甘んじることはありません」
（インド防衛問題研究所ウダイ・バスカル所長）

　 「巨竜と巨象」（「世界潮流2006」(2006.1.1)NHKBS）

・榊原英資氏（慶応大学教授）
・朱建栄氏（東洋学園大学教授）
・前田匡史氏（国際協力銀行資源担当審議役）

・アジアでは市場・企業主導の事実上の経済統合が進んでいる
・アジアで巨大な中産階級が出現している
　 （中国で二億から二億五千万人、インドで一億から一億五千万人）
（榊原英資氏）

「国際金融(世界銀行、IMF)、貿易(WTO)というシステムは
依然米がヘゲモニーを握っている」（前田匡史氏）

「中印の未来は政治指導者が決めるのではなくて、
社会構造の変化と経済の発展という二つの要素が
中産階級が人口の半分以上を占めるようになると、
安定した民主化が実現できる。
中国の民主化は中産階級の拡大に伴って
移行していかざるを得ない」
（朱建栄氏）

インドIT急成長の秘密は情報通信技術の飛躍的な発展で
可能になったビジネスモデルにあります。
米印の時差は昼夜反対
米で日中制作したソフトは衛星回線でインドに送られる。
24時間体制で制作を続けることで
納期を大幅に早めることができる。
「私達はグローバル化によってソフトウェアー開発の
アウトソーシング：外部発注が拡大すると確信していました。
衛星や光ファイバーなど情報通信技術の進歩が追い風となりました。
この流れをうまく捉えれば必ず成功すると思ったのです」
（Infosys：ナンダン・ニレカニ社長）
航空宇宙産業はコストの掛かる研究開発を
インドに移管する動きが加速

「両翼で飛ぶ」
印度が得意とするソフトウェアー開発と
成長著しい中国のハードウェアーの生産
win-win関係

中印の＜共通利益＞が＜領土問題・警戒心＞よりも、
明らかに大きくなった。

3000万人の華僑と1500万人の印僑が成長を支える

「中国のGDPに占める輸出入のパーセンテージは
七割、八割を占めている。
対外依存度がいかに高いか。
つまり、世界と仲良くしなければ
中国経済に未来はない。
エネルギー浪費のアメリカモデルではなく、
省エネの日本モデルが中国の道」
（朱建栄氏）

中国の石油戦略
バラバラだった諸企業を三つに統合
・中国石油天然ガス
・中国海洋石油
・中国石油化工
中国版石油メジャーを目指す

「1980年代、中国は武器輸出
・イランにシルクワーム（対艦ミサイル）売却：米駆逐艦に発射される
・サウジにSS2（中距離弾道ミサイル）売却
　 Rogue States イラン、スーダンに石油を求め、
更には資源を通じて、武器輸出、大量破壊兵器技術も絡んでいる」
（前田匡史氏）

「だったら、もっと安全な所で買わせてくれよ。
買わせてくれないから、グレーゾーンに行かざるを得ない」
（朱建栄氏）

「石油市場を通じて買うのではなく、直接権益を取りにいく。
市場を通さずに長期契約で引き取るというモデル。
市場参加者としての、プレイヤーとしての自覚、認識が
IEAメンバー諸国とは随分ギャップがある。
ここが一番問題だ」
（前田匡史氏）

「日本が市場から買えるのはうらやましい。
国際経済秩序の既得権益者だから。
中国はできるか。
ある日、誰かがNOと言ったらどうすればいいのか。
危機は日本よりはるかに深刻。
中国の石油備蓄は僅か二週間分。
自分でどこか確保して、いざという時に備えるという
戦略を採るのですが、問題はどこから調達するか。
グレーゾーンに進出せざるを得ない」
（朱建栄氏）

「OECD諸国が築いてきた石油価格の安定化の為の
仕組みに対してフリー・ライダー、タダ乗りしている」
（前田匡史氏）

「確かにフリー・ライダーだ、今までつくった秩序を
壊しているという部分はある。
しかし、先進国のエゴというのもある。
最大の消費国は米であり、中国ほどではないが、
エネルギー効率が先進国で最悪なのは米。
中印が出てくれば、どうしても既存の国際秩序は崩れる」
（榊原英資氏）

「中国にも反省はある。
ここニ、三年に急いでいっぺんに世界四方八方に手を出した。
また、米に対して裏切られた。
米を信じて、WTOに入った。
世界の国の主権の上にルールがある。
いざ米の利益に関わるとそれは違う。
ユノカルの件、対米警戒論もある」
（朱建栄氏）


2005年7月米印首脳会談
共同声明：核エネルギー供与を約束
（NPT非加盟国への核燃料供与を制限）
1998年インド核実験
米は経済制裁を発動

急激な経済成長でエネルギー不足が深刻なインドは
原子力発電への移行を急いでいる。
その為には米に接近するしか道はない

地下鉄工事現場に下水が流出

中国・北京で３日、中心部のビジネス街を通る高速道路の一部が陥落し、下水管が破裂、２００８年北京オリンピックに向けた地下鉄の建設現場に下水が溢れた。

関係企業のスポークスマンは、死傷者は出ていないもようだが、陥没の原因が地下鉄工事だと決め付けるのは時期尚早だとしている。
　
新華社は、地下鉄の工事現場のうち１カ所に下水が溢れ出したと伝えた。
　
警察が携帯電話向けに流したテキストメッセージによると、事故は水漏れが原因で発生したという。警察は、通行車に現場に近づかないよう訴えている。
　
この日は祝日のため休業している企業が多く、普通なら静かなはずの現場周辺だが、事故を受け数キロにわたり渋滞している。
　
中国当局はオリンピックの準備に４００億ドルを費やしているが、その大部分が路面電車や地下鉄の拡充といった運輸面に投じられている。
　
北京では昨年１１月にも排水が漏れて４００平方メートルの水たまりができる事故が発生している。（ロイター）


地下水を汲み上げ過ぎて、地盤沈下でしょう。