中華人民共和国崩壊！

陳用林氏
　 陳氏は、EU連合が中国人権状況を公に非難しない姿勢を取った後、ヨーロッパの人々は長い間、中国の真実の話を耳にしたことがなかったと感じたという。彼らの今回の活動は民衆とメディアから高度な関心を受けたという。中国共産党の邪悪な独裁政権について、ヨーロッパの人々はかつて独裁政権の酷い迫害を受けたことがあるから、オーストラリア人とアメリカ人に比べてより理解が良くできるという。例えば「610は、すなわちナチスのゲシュタポであり」、「マルクス主義は欧洲で誕生して中国に輸出されたが、あなたたちが要らないのであれば、私たちも要らない」と彼らは言うのである。

　 陳・郝両氏によれば、胡錦涛国家主席ははベルリン壁倒壊記念日の際にイギリスを訪問したのが今回のヨーロッパ訪問のクライマックスであるという。元中共の外交官として、陳氏は何故か胡錦涛主席が、中国共産党にとって非常に「縁起の良くない」この日を選んでイギリス議会を訪問したのか理解しがたいといい、唯一説明できるのは「中国共産党を絶滅させるのは天の意であり、胡錦涛は避けたくても避けられないだろう。私も天命を信じるしかない」と語った。

　 中国共産党からの脅迫について陳氏は、「今年の六四に立ち上がって以来、私はすでに生死を経験し、中国共産党に直面し、強靱と良知だけが唯一の道であるとしっかり理解することができた。今私はすでに恐怖感から脱げ出した」と語った。陳氏の発言は会場全体に嵐のような拍手を引き起こした。

　 ベルリンの壁を見ると中国人は変わるはず

　 陳氏によると、ベルリンを訪ねる者は必ずベルリンの壁を見に行き、当時の東ドイツの民衆は様々な方法を尽くし、命を捨ててまでも自由を求める意志を味わうことをするが、中国共産党の代表団はベルリンに着いて、見学したのはマルクスの故郷と銅像だった。なぜなら、中国共産党は、中国人はベルリンの壁を見るときっと意識が変わると危機感を感じているからだという。

　 台湾問題の国際化に言及した時、陳氏は「ヨーロッパはすべて民主国家であり、戦争がなく、国と国の間は国境がなく、切符さえ買えばビザがなくても為替がなくても往来できる。このような自由で境界のない感覚がとても良いのだ」と述べ、もし中国が本当の民主国であれば台湾は独立するはずがないという。また、国共両党（中国共産党と台湾の国民党）の合作は国民党にとって自ら災いを招くことであり、台湾の民主化に損害を与えることにしかならないという。

亡命中国政府職員
　 【大紀元日本12月13日】オーストラリアで亡命した前中国政府職員・陳用林氏と郝鳳軍氏は12月4日、百鳴文化サロンの招待を受け、メルボルン博士山老人会で「ヨーロッパ人権の旅報告会」を開き、来場者たちと彼らが今回のEU人権委員会が招待したヨーロッパ訪問で経験した感想と成果を分かち合った。報告会では、前中国駐シドニー外交官の陳用林氏は、中国共産党から脱党は平和的に中国問題を解決する唯一の道と強調、前天津市1級警官の郝鳳軍氏は、幻想を放棄し、中国の本質を見極めようと呼びかけた。両氏は、民主中国は間もなくやってくると熱く語り、大きな反響を呼んだ。これは陳・郝両氏が本年8月、華人コミュニティー懇談会参加に次いで、メルボルンで二回目の講演となった。

　 10月17日から11月16日まで、陳・郝両氏は、EU人権委員会の招待でヨーロッパを歴訪した。ヨーロッパ訪問期間中、イギリス議会議長、フランス外務省、デンマーク国会議員などからの招待を受けて、イギリス、フランス、ドイツ、デンマーク、ベルギー、オーストリアなど6カ国を訪問し、中国人権問題について講演を行い、現地政府と民衆に広範囲の関心と積極的な反響を引き起こした。その間、ヨーロッパの各大手メディアはすさまじいほど中国人権問題に対する批判のあらしを巻き起こしたが、これはここ十数年近くほとんどなかったことだという。

　 報告会は中国民陣副主席である梁友燦先生の司会で行われた。陳・郝両氏の講演は、生々しくユーモアに富み会場には笑い声が絶えなかった。会議の司会者の梁友燦先生、民進党オセアニアグループ委員会の林万得先生、「自由神の涙」の作者である齊家貞女史など、会議の参加者たちは相次いで発言をし、会場は熱気に包まれた。会議の後、多くの参加者は「この会議は本当に人心を奮い立たせる報告会でした」と感想を述べた。

　 郝鳳軍氏：幻想を放棄し、中国の本質を見極める

　 郝鳳軍氏にとって今回のヨーロッパ訪問の中で一番感銘深かったのは、中国人権改善に対するヨーロッパの人々の渇望であったという。ヨーロッパ政界と人権専門家は、二人の来欧に大きな関心を寄せていた。国境なき記者団からは記者8人が派遣され、中国の宗教問題について調べたという。

　 郝氏は、ヨーロッパは中国の人権状況について非常に良く知っており、しかもとても憂慮していると話した。以前ヨーロッパは中国の政策を「ドアを閉めて人権を話す」ことであり、中国共産党に多くの資金を提供して人権を改善するように助けたという。しかし、中国の人権状況は、依然として良くなるどころか情況はますます悪くなる一方である。両氏はヨーロッパ訪問を通じて、徹底的に中国共産党に対する幻想を捨て切ったという。ドイツでの記者会見で、「西側に何をして欲しいと希望していますか？」と質問された時、郝鳳軍氏は「西側が『中国のベルリン壁』を倒壊させるのを助けてほしい。この壁は、まさに中国共産党一党の独裁なのだ」と答えたという。

　 また、郝氏は、ヨーロッパ訪問中、国連人権委員会拷問問題特使のマンフレッド・ノーワック氏は、今回中国に出発する前に彼らと十分話し合いを持ったことに言及した。郝氏はノーワック氏に、中国に着くとまず自由を失い、様々な制限を受け、真実の情況にほとんど接触することができないだろうと警告したという。12月初め、ノーワック氏がオーストリアに戻った後、彼の中国の深刻な人権状況と拷問問題の調査結果が西側を揺り動かした。郝氏はこの結果に心から喜びを感じたという。

　 郝氏によると、ヨーロッパ訪問中最も深く感銘を受けたのは、接した民主化運動家の中で、かつて六・四学生運動を援護するために中国の軍人の前にひざまずいて、銃弾を三発撃たれた経験を持つ作家の張健氏、中共の海外でのマスコミへの浸透を常に暴露した前新華社駐フランス記者・呉葆章氏、民主事業のために自分の商売まで投げ捨てた民陣主席・費良勇氏、さらに終始彼らを助けた法輪功学習者たちとの出会いであった。これらの人たちの無私な献身に彼は敬服せざるを得なかったという。

　 ヨーロッパ訪問中彼らは、次々と度重なるスパイの邪魔に遭ったが幸いなことに危険な状態にはならなかったという。逆に、フランス安全局は彼らに「あなたたちが来ることによって、私たちは隠れ潜んでいた多くの中国共産党のスパイを発見した」と感謝の意を表わしたという。

支那は間違いなく崩壊する。


>中共が潰れる？
>絶対に残るよ
>中国人は長い間、支配される事になれている
>また反抗する勢力のチカラなど共産軍の相手では無い


支那では農民の支那共産党政府に抗議するデモや暴動が頻発している。
もう崩壊の序曲は鳴っている。
あまりに現実を知らなさ過ぎる。
支那崩壊は時間の問題

中共が潰れる？

絶対に残るよ

中国人は長い間、支配される事になれている

また反抗する勢力のチカラなど共産軍の相手では無い

人権派弁護士と元北京大助教授
　 【大紀元日本12月18日】希望の声ラジオ局（本部：米ニューヨーク）の報道によると、中国の人権派弁護士・高智晟は11月末、元北京大学の焦国標・助教授と共に、吉林省の長春市、遼寧省の大連市などの各地で、15日間にわたり、法輪功学習者らが受けた拷問・迫害の実態を調査した。調査終了後の12月12日、胡錦涛・中国国家主席と温家宝首相宛てに、3通目の嘆願書を提出した。嘆願書に調査の対象だった20人近くの法輪功学習者が受けた拷問内容が詳細に記述され、想像を絶する残酷な迫害について再度問題を提起した。

　 今回の嘆願書は国内外で公表され、明かされた迫害真相は大きな反響を呼んだ。

　 高弁護士は「調査の過程で終始、心に激震が走り続けた。この迫害は人類の道徳や感情、認識では到底受け入れ難い真実であり、初めて人間の文字や言葉はこれほど無力なもので、その残虐性を言い表すことが困難だと痛感した。以前から拷問が濫用されていることを知っていたが、ここまで野蛮であるとは想像もできなかった、これは人類の悲しみである。私の妻は調査報告書を読み通したが、途中で何度も気絶しそうになったと言った。いまこうして話している間に、どこかで私たちの同胞が権力による残虐な迫害を受けていると思うと、平静を失ってしまう。一方、この迫害真実がほとんど社会に知られていないのはとても残念なことだ。中国当局はこの弾圧が反社会的で、非道徳的であることを十分に認識しながらも、6年間も残酷な迫害を続け、さらにあらゆる卑劣な手段を駆使して、真相を隠し通そうとしている。こういう政府が最も卑劣である」と心情を語った。

　 一方、焦教授は以下のように見解を述べた。「調査が進む中、私は拷問に耐え続け乗り越えてきた人たちの姿を見て、感動と敬服を覚えた。いままで拷問濫用のことを聞いてきたが、被害者と近距離に接触するのは初めてだ、実際に彼らから生の声で拷問の状況を語られると、心痛を感じた。その感覚は実体験した人にしか分からない。この数日間、私たちに同行した男性の方は、耐え難い苦しい姿勢で長期にわたり縛り付けられ、性器は鉄棒で殴られ潰されてしまった。こういう方と行動を共にし、とても複雑な心情だった。拷問濫用の問題を中国で根絶するには、もっと多くの人がこのことに関心を示し、真実を白日の下にさらす必要がある。中国社会は、表向きはとても堂々としているが、暗黒の部分が多く隠されている。これは非常に耐え難いことだ」

　 高弁護士はいままで社会弱層のために無料で弁護を数多く引き受け、その名が全国に知れ渡り、2001年に中国司法部に「全国最優秀弁護士」の１人として表彰され、当時政府メディアの中央テレビがこのニュースを全国に放送した。しかし、昨年から高弁護士が法輪功に対する迫害の真相を社会に暴露し始めると、中国当局は180度態度を変え、高弁護士を常に監視、尾行、脅迫し、今年11月、まず言いがかりを付け、高弁護士の法律事務所を強制閉鎖した。そして北京司法局は公告を発表し、高智晟が優秀弁護士であることは捏造だと宣言した。これに対し、高弁護士は、「当初、全国最優秀弁護士に選ばれた10人の弁護士はいま皆健在だ。私に関して捏造だとすると、当時の中国司法部と中央テレビは全国民に嘘をついたことになる。中国当局は自分の都合で、どんな嘘でも平気で言う」と反論した。

　 また、高弁護士は「一旦こうした迫害の真相が国民に知られるときになると、中国共産党も終焉に近づくと確信する。私は中国各階層の人たちと接触があり、彼らが中国共産党を信用していないのは事実だ。この国家権力がいまだに数百万人の軍隊と強力な国家資源を握っており、中国国民が悲惨な圧制の運命から脱出する唯一の方法は、武力闘争ではなく心からこの共産党を軽蔑し放棄することしかない。私は中国人の素質が低下しつづけ、道徳責任の問題を憂慮する時期もあった。数十年の中国共産党統治の中で、社会の道徳基準が完全に崩壊され、暴力団化されている。しかし、多くの法輪功学習者と接触してきたことで、私は精神面で大きな収穫を得た。彼らは「真、善、忍」の原則を自分の行動規範とし、中華民族の伝統美徳を蘇生させ、人類社会での共同の価値観を提唱しつづけている。これは中国の民間で起きた非常に重要な精神運動だ。法輪功は中国の未来社会の道徳と社会基礎を作り上げようとしており、中国の未来は法輪功があれば希望をもつことができる」と自信を見せた。

　 高弁護士とその妻はすでに大紀元のウェブサイトで中国共産党を離脱する声明文を発表した。"
www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d49393.html

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鳥インフルエンザ専門家の研究室を閉鎖、中国当局、情報隠しに奔走。

　 【大紀元日本12月16日】中国当局は14日、鳥インフルエンザ研究の第一人者、管軼助教授（香港大学微生物学科）の中国国内の研究室を閉鎖したと公表し、理由は「国の規定に反したため」と説明している。

中国農業部獣医局・賈幼陵局長は、今年上半期に三つの「高病原性ウイルス研究室」に対して処分を下し、鳥インフルエンザの関連研究の中止を命じ、中国汕頭大学にある管軼助教授の研究室も含まれている。

賈局長は「公共衛生を保障し、またテロリストに利用されないように、どの国でも同様な研究室は国の管轄下に運営されている」と今回の閉鎖理由を説明したが、関係者らは、管氏は度々中国政府鳥インフルエンザの発生状況を隠ぺいしたことを暴露したためと分析している。

　 管軼助教授は、SARS及びH5N1鳥インフルエンザ研究の第一人者であり、世界的にその名が知られている。2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が大流行の際、伝染源は中国のハクビシンであると突き止め、流行の歯止めに重要な役割を果たした。今年7月、英科学誌「ネーチャー」で、中国青海省で発生した鳥インフルエンザは、世界に危険をもたらす恐れがあると警告し、中国南部から広がる可能性が高いと見ており、伝染の拡散状況を予測した。その後、中国当局は、全国9省26箇所で鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。

米誌「タイム」は10月号で「鳥インフルエンザ・ハンター…管軼」と題する記事を掲載し、「管軼助教授は過去5年間に、研究チームと共に約10万個の禽鳥サンプルを集め、250種類以上のウイルス遺伝子を組み立て、鳥インフルエンザウイルスの拡散構図とウイルス変異の仕組みを突き止めた」と報じ、同誌に「人類を救った世界の英雄」の1人として選ばれた。

管軼助教授は以前、海外メディアの取材に応じた際、「中国本土に鳥インフルエンザウイルスのテストができる研究室が一つしかなく、中国政府は自らの利益のために、情報公開を拒み続けている。彼らは鳥インフルエンザ発生が暴かされることを政治体制の存続に対する脅威として受け止め、感染拡大に最善な努力を尽くしたと再三にアピールしてきた。しかし、多くの証拠によると、中国の多くの地区で鳥インフルエンザが発生したが、当局は公表していない」と暴露し、「中国での鳥インフルエンザ感染拡大は、政治体制が生み出した人災であり、中華民族は一部の害虫にむしばまれ、国民は最大の被害者である」と厳しく批判した。
(05/12/16 06:41)

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d96112.html

強制収用された山林や農地、養殖湖沼などの補償金が支払われていないと、中国広東省汕尾市紅海湾地区の村民らが本年5月から抗議し続けている件で、中国公安当局は12月6日に、3000人以上の武装警察を現地に派遣し、抗議する農民らを武力で制圧、多数の犠牲者がでた。9日現在、すでに70人以上が射殺されたことが調査で分かった。

　 村民によると、6日中共公安当局は麻薬捜査と称し村に入り、戦車や機関銃などの武器を用いて抗議者らを制圧しはじめた。村民らは山に逃げ出したが、武装警察に射殺された。射殺された遺体の多くは山に放置されたままで、警察に包囲され、立ち入り禁止となっている。その後、警察は村民を見かけると即射殺し、9日現在の電話取材で確認されただけでも、すでに70人以上の村民が殺された。大半は20代の青年だという。武力鎮圧の直後の6日夜、当局は証拠隠滅を謀ろうとし、射殺現場を片付け、死体を火葬し始めた。一部の遺体は海に捨てられた模様。ある村民によると、今回の虐殺で約30箱の弾丸が使用されたと明かした。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/12/html/d73912.html

この経済成長による、一部の金持ち、企業の貪欲を静止できない。

15億人の半分が死んでようやく、環境整備に動くだろう。

勿論そのときは、死に体国家。

渤海はヘドロの海となっている。

＞湖北：32トン「苛性ソーダ」トラックごと河に転落

黄河、長江の水も枯れ始めている。

北京郊外まで砂漠化が押し寄せてる。

中国は水不足で干上がるかな？

日本は逆浸透膜で海水を真水に変えられるけど、中国はどうするのかな？

一部のマンションが家賃や価格を下げて低所得者が住み着き治安が悪くなりさらに地価や家賃が下がり治安がわるくなるという循環がおきてニューヨークのスラム街が形成されたのとおなじようなことがおきるかな。
超高級住宅街のとなりが超スラム街になることもありえそうだ。

上海不動産退去騒ぎ
　 【大紀元日本12月15日】上海市住宅市場においては最近、大規模な退居騒ぎが次々と発生している。住宅価格の下落による損失を軽減するため、ますます多くの前売り物件を購入者が、集団で退居を行い、住居の受取の拒否や、ローン返済の停止や法廷に訴える手段などを用いて購入した物件を返却しようとしている。ますます激しくなる退居騒ぎに、関係部門の懸念は尽きない。

　 上海における２００５年最後の住宅交易会が１２月５日に開催された。情報筋によると、参加者のうち、２８５００人が購入の意向を示していたが、注文を出して予約がなされたのはわずか７２８件であり、予約者の数は購入意向者の２．６％に満たなかったという。この点から、多くの顧客が依然として様子見の態度をとっていることが伺える。

　 取引が不振であるのと同時に、上海住宅市場においては、“退居騒ぎ”が巻き起こっている。「市場報」の報道によると、「水岸藍橋」の所有者５１人が、１１月２３日に上海のディベロッパーである大華集団に物件からの退居申請を出すとともに、集団で、住宅ローンの返済を停止する声明を出した。こうした、「返済の一時停止」による強硬手段によって様々な圧力を加える集団行動を通じ、上海における「退居騒ぎ」の波が次々と巻き起こっている。

　 「達安春之声」、「金沙雅苑」における退居騒ぎがまだ収まっていない中で、浦東の超大型物件である「風雅頌」においては、物件の受け取り拒否事件が発生した：「藍山小城」においてもまた、以前の所有者が「退居」の旗印を掲げており、浦東世紀公園のある大型物件における退居をめぐるトラブルも収拾がついていない・・・。上海匯業弁護士事務所の弁護士によると、こうした退居に関するトラブルをめぐる訴訟が増加しているという。

　 報道によると、退居騒ぎの真の原因は、住宅価格の下落であるという。退居を求める所有者の多くは昨年末、今年初頭の高価格の時期に物件を買い入れ、購入した当所の価格は、９０００元/㎡〜１４２００元/㎡という。現在、同様の新古物件の価格は、８０００元〜９５００元/㎡前後。 　 更に、購入した物件を売り出すのに、新たに内装を施す必要がある。こうして売る時点の価格が、住宅を手に入れる前と比べ、少なくて１０万元、多くて２０万元余り損するのだ。

　 関係部門の者によると、販売をめぐる法律トラブルが、今後大規模に増加し、伝統的な融資リスクとともに、不動産市場の最大のリスクとなるという。かつての、徹夜で「並んで先を争って購入する」状態から、「集団で物件を返却」することがひっきりなしに起こる状態まで、過熱した不動産市場がもたらした上海住宅市場の「退居騒ぎ」は、住宅市場の困難な局面を映し出しているようだ。

　 上海不動産業協会情報センターのある女性によると、価格下落は、現在の住宅市場からみれば諸刃の剣であるという。価格が下落しない場合、売れ行きが悪くなって「死に等しい」状態となる。一方、価格が大幅に下落すれば、以前に住宅を買った人は、様々な理由を探して退居を行うこととなるが、これは「死を求める」状態となる。

　 住宅市場の苦境に陥っているのは、ディベロッパーや住宅を購入した所有者だけではない。金融業者も、同様にして足を引っ張られることとなる。金融のツールは、かつては、住宅を買いたいという民衆の夢の実現を手助けしたが、住宅価格が異常なまでに上昇するのを煽りもした。住宅市場が活況であった時、銀行は審査を緩め、頭金を減額し、ひいては偽りの貸付を行っていた。住宅市場のバブルがますます大きくなっているが、これと同時に、金融業者が負わなければならない不動産のリスクもますます大きくなっている。


借りたお金（ローン）の返す気の無い支那人。
まず、貸し付けした銀行やファイナンスが潰れますね。
そして、その次は？

＞＞
現在の中国では毎日どこかで暴動があり容赦のない鎮圧がおこなわれている。このまめな鎮圧こそ体制維持のためのガス抜きではないだろうか。
中国の農民が資本家の援助を受けずに立ち上がり革命をおこしたなら人類の歴史の金字塔となる最初の真の革命となるだろう。だが実際にはきたいできない。共産党は資本家もとりこんでいるからだ。
＞＞

それに民主主義など経験したことのない中国では、民衆の側から立ち上がる方法も知らないし、成功体験ももっていない。軍による鎮圧に対抗する手段がないでしょうね。民衆放棄による民主化などは、なかなか期待できないですね。

まあ、ちょっと希望があるのは、インターネットなどで、外国から情報が入ることでしょうね。だから、インターネットの規制も厳しい。
海外のサイトにも、スパムなどの攻撃も掛けているようですけど。

中共政府は外圧がないと、なかなか倒れないでしょうね。

＞＞国際社会もいまのところ容認しているので中国は鎮圧をやめないだろう。

内乱になった場合の難民の流出を考慮すると、国際社会というか、アメリカや日本も、簡単には北京政府は潰せない。軍隊をバックにした強権の政府でないと統一を保つのが難しい。強権政府に、あの人口をあの大地に閉じ込めておいて欲しい、という本音があるんですね。

>>
日本は中国に対して巨額のＯＤＡ債権を抱えています。
>>

ＯＤＡ債権は、言葉通りにとると、貸したと思ってしまいますが、実態は違うのでは。親中派政治家のからくりです。

名前は債権になっていますが、実質は上げたんですよ。
返して貰っても意味がない。２０年とか３０年とか先に返して貰う約束ですから、貨幣価値がまったく違ってしまっている債権です。

まあ、個人で言えば、１０年は暮らせるお金を貸したのに、返ってきたときは、一月とか、良くても一年暮らせるかどうかの貨幣価値になっています。

債権というのは、国民を欺くからくりですわ。
もともと、返して貰うつもりのお金じゃないんですよ。

だから、中国は今でもほしがるんですよ。

age

湖北：32トン「苛性ソーダ」トラックごと河に転落

13日15時30分頃（現地時間）、湖北省中部の漢江で渡し船からトラックが転落。このトラックには「苛性ソーダ」（水酸化ナトリウム）32トンが積まれていた。武漢市の水道供給量のうち、60％を漢江にある浄水場に依存していることから、水質への影響が危惧された。14日午前0時50分の時点で河水の pH値に異常はないという。14日付で新華社などが伝えた。

武漢市水道局によると、水質に影響がおよぶ可能性があるのは5つの浄水場だが、「仮に苛性ソーダが全部流出したとしても、飲料水の水質には大きな影響はない」「断水をすることになっても、長時間にはならない」などと話している。

トラックの最大積載量は20トンと決められており、「過積載」の状態だった。

苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）は工業用原料として大量に生産されている。構成する元素はナトリウム、水素、酸素と普遍的に存在する物質だが、水酸化ナトリウムの形に化合すると、水に溶けた場合に強いアルカリ性を示す。pHは水溶液の酸・アルカリ性を示す指標。（サーチナ・中国情報局）


よくまあ次々と、やってくれますね。
よほどモラルの低い国なのでしょうね。

凶悪なチャンコロを地上から抹殺しよう！

今のうちに手を打っておきましょう。
日本は中国に対して巨額のＯＤＡ債権を抱えています。
アメリカは中国に対して巨額の経常赤字を抱えており、その大部分は米国国債という形で中国当局の保有するものとなっています。
そこで、日本はアメリカに対し、中国当局名義となっている米国国債を代金に対中ＯＤＡ債権を割引売却する約定を結んでおくのです。
日本はＯＤＡ債権貸し倒れのリスクをヘッジできる。
アメリカは中国崩壊の混乱で国債が一斉に売却されて、国債市場が致命的とも思われる大打撃を受けるのを回避することが出来る。
お互いに利益のあるプランだと思いますが・・・
外務官僚と財務官僚にこの程度の知恵を期待するのは酷ですかね？

【食品】

家禽類の殆どに成長促進ホルモンが残留し、一歳の女児の乳房が発達、三歳の女児が初潮
冬のイチゴ、ブドウ、スイカ、トマトや、春のナシ、リンゴなどにも成長促進ホルモン使用
野菜の残留農薬、アミノ酸が規定値に満たない醤油、豚の心臓に水道水注いだ「注水肉」…
●2004年
安徽省で偽粉ミルクにより乳児229人栄養不良、12人死亡
5月、広東省で、にせ酒で11人死亡
●2005年
7月、支那国内産ビールに、発がん性物質のホルムアルデヒド
7月、四川省でブタ連鎖球菌感染症（奇病）、発症200人超、死亡者39人以上
8月、支那産冷凍ウナギのかば焼きから、合成抗菌剤マラカイトグリーンが相次いで検出
10月、韓国で支那産輸入キムチから重金属や寄生虫卵などが検出
10月、支那産そばから発がん性のあるカビ毒検出



【暴動】

●2004年
1〜6月、全国の農村で発生した暴動や紛争は130件、うち87件が土地の強制収用をめぐる農民と警察当局の衝突（中国社会科学院）
10月18日、重慶市で市民数万人が政府庁舎を取り囲む大暴動
10月22日〜25日、安徽省で高齢女性ら数千人が年金の不満で幹線道路を封鎖
10月27日〜29日、四川省で水力発電所建設工事のために地元当局が収用した土地の補償をめぐり農民ら10万人の大暴動発生（死者１万人か）
10月29日〜11月1日、河南省で回族と漢族が衝突し、148人死亡
12月25日、広東省で出稼ぎ労働者５万人が公安当局と衝突
12月26日、支那要人が住む北京市の中南海で官僚や司法の腐敗に怒り1000人規模の集会とデモを計画、公安当局が数百人を事前拘束

●2005年
4月中旬、浙江省で5万3千人の革命暴動が発生し市民137人死亡
4月下旬、四川省で失地農民が抗議、80人拘束
5月9日、海南省で、約500人の出稼ぎ労働者と警察官らが衝突
5月20日,21日、青海省で当局の腐敗に怒ったチベット族住民数千人が暴動
5月21日、黒竜江省で、数百人の運転手がガソリンスタンドを囲み、警察官と衝突
6月11日、河北省で立ち退きを拒否する数百人の農民が武装集団に襲撃され、農民6人が死亡
6月12日、広東省で千人以上の村民と当局が衝突
6月26日、安徽省で1万人が暴徒化、パトカーや派出所を破壊
6月26日、浙江省で子供ら200人以上鉛中毒、600人が工場に侵入抗議
6月30日、広東省で農民約2百人が土地収用に抵抗、警察が強制排除し、約20人負傷、数人拘束
7月1日、広東省で農民約2千人を4、5千人の警官隊が強制排除し、農民多数負傷、4人拘束
7月、浙江省で化学工場の爆発で水源が汚染されたのを機に地元農民3万人大暴動
7月、東トルキスタンで、辺境開墾を担う準軍事組織「新疆生産建設兵団」による武装暴力事件
8月20日、浙江省で、電池工場排出の鉛による鉛中毒に抗議した農民千人以上と警察が衝突
10月31日、北京南駅近くで、警官の暴行に怒った住民約800人が、警官を殴り、警察車両を取り囲んで抗議
12月6日、広東省で武装警察が発電所建設に抗議していた住民70人以上を射殺



【その他】

農村住民に移動のい自由なし
内陸部の文盲率は20〜30％
中西部の農家の64％が借金をし、全国の農村債務は約6000億元〜9000億元で、30％もの高利貸しも

支那の資源の対外依存度は60％で、世界第２位の石油輸入国だが、日本と違って備蓄がない
炭鉱事故も頻発しており歯止めがかからない
ＧＤＰは世界の4％だが、世界のエネルギーの30％を消費
一部の地区では水の70％が飲用不能で、山西省は地下を既に掘り尽くした
農産物貿易赤字が拡大中、エンゲル係数世界トップクラス、一昨年の農民一人当たりの総収入は2622元（3万6708円）
農村部と都市部の所得格差は１：3．24で世界最悪


都市部も危ない

支那で初のハブ空港「上海浦東国際空港」の建設には400億円の円借款が使われ（北京空港にも300億円)、黄浦江高層ブリッジも国際開発銀行のローンが使用され、日本の税金によって「上海発展」を演出しているが、地下水の汲み上げと超高層ビルの建設で浦東地区の地盤沈下が深刻、高さ420メートルの金茂大厦（ビル）の周辺は1年間に63mmも陥没
大気汚染で年40万人死亡
多くのドライクリーニング店で発がん性有毒洗剤を使用
銀行の不良債権比率30〜40％、実質失業率10％以上
支那の輸出総額のうち、進出中の外資企業による輸出が50％超

シナが「靖国」をアジア各国に喚いても、見向きもしない。

シナが行ってきた「覇権主義」と「人権弾圧」そして「軍事力の異常な増強」に各国は目を向けている事に、焦を感じているからだ。

さらにシナが苛立つのは日本が戦後60年平和に貢献し、各国への経済援助などで、「シナの笛吹けど踊らないアジア」となっているからだ。

唯一、昔の属国、韓国が見せ掛けの「親中」を装って、“左手で握手”しているだけだ。

＞支那も愚かなことをしたものだ。これで、ガス抜きをする場所がなくなり、共産党支那政府に対する恨みはますます膨れあがるだろう。

現在の中国では毎日どこかで暴動があり容赦のない鎮圧がおこなわれている。このまめな鎮圧こそ体制維持のためのガス抜きではないだろうか。
中国の農民が資本家の援助を受けずに立ち上がり革命をおこしたなら人類の歴史の金字塔となる最初の真の革命となるだろう。だが実際にはきたいできない。共産党は資本家もとりこんでいるからだ。
このように絶望的な未来にむけて鎮圧の被害者の数は増加していく。
国際社会もいまのところ容認しているので中国は鎮圧をやめないだろう。
最終的には国際社会からドクターストップがかけられるまでエスカレートしていくとおもう。

>>それに、不気味なことを一言。
心臓とか移植を受けた人たちの経験談…。
内臓提供者の性格などが、どこかかで作用しているよな感触…。

死刑囚といえば、凶悪犯だ。そんな粗暴な者の内臓が自分の体の中に。
人間、合理的に考えすぎてもいけないこともあるんでしょうね。<<



ところが中国では死刑囚は必ずしも凶悪犯ばかりではなく、

支那共産党の植民地支配に反対した政治犯などのような人権侵害された人たちがいるというのが恐ろしいですね。

＞このサイト。何を企んでいるのでしょうね。歪んだ中国像を垂れ流して・・

君はシナ人なら理解できる、誰でも自国の恥部は見たくないだろうから。
しかし、ここに出ているシナの写真、記事は事実だよ。

一党独裁の共産主義は「人民皆平等」ではないのかね？。
登小平の「豊かになるものは先に豊かになれ」とご都合主義の先導が間違っていたのだよ。

ここまでシナの政治矛盾と環境破壊が進めばもう「崩壊」は自然の流れだよ。

ITの時代に人民をいつまでも“三猿”にはできない。

中国、陳情者ら多数拘束

中国当局は１３日までに、国内各地から政府への陳情に訪れる人々が多数集まる北京市南部の通称「直訴村」の取り壊しに着手、関係者によると陳情者ら約１０００人を拘束した。陳情者が急増する中、集団化して反政府行動を引き起こすことを懸念、徹底排除の方針を決めたとみられるが、陳情者らからは「陳情は政府が認めた権利だ」と強い反発が出ている。

関係者によると、最大約３０００人が宿泊していた直訴村の１０数棟の簡易宿舎の取り壊しが先月２０日に突然始まり、陳情者らは強制退去させられたという。所持品ごと壊された宿舎も多く、寒風の中でがれきから私物を探す姿が今もみられる。
　
周囲の他の宿泊施設にも警察が今月１日、「陳情者の宿泊禁止」を命じ、８日深夜に一斉摘発。目撃者によると、陳情者らをバス約１０数台で連行し、ベッドも押収するなど「これまでにない徹底した摘発」（関係者）を行ったという。（共同通信）


地方役人の腐敗など、政府に陳情する道が開けていたが、これを取り壊してしまうと、陳情者は地下へ潜る他なくなるだろう。
しかし、支那も愚かなことをしたものだ。これで、ガス抜きをする場所がなくなり、共産党支那政府に対する恨みはますます膨れあがるだろう。

>please look at those poor animals and filthy unpured rivers.

こういう写真は意味がない。
日本国内だって、アメリカだって、このような写真はとれますよ。

重要なのは、主要河川などの汚染度であり、国民の平均の生活水準なんですよ。

どこの国でも、裕福な人たちをとれば、とても豊かだし、貧しい人たちをとれば酷いものだ。日本だって、東京のホームレスの姿を撮って、それが東京の顔のように言い募るのは可能なんだわ。知りたいのは、大多数の人たちの生活…。平均的な人たちの生活と環境なのよ。

このサイト。何を企んでいるでしょうね。歪んだ中国像を垂れ流して…。

>>
ロンドン、ハマースミス病院のハキム教授は、「患者さんたちが、ほんとうに、必死なのは、わかりますよ。でも、この臓器の売買はどういったものか気づいているんでしょうか。初めて、中国人の同僚のドクターから、この現実を聞いた時、いったい、誰が、そんな方法で死んだ人の臓器を提供してもらいたいなんて思うんだろうか。」彼は海外での移植手術の危険をも警告しております。
>>

まあ、そうですね。気がつかないけど、自分の国の中からの提供なら、自分と法律や価値基準が同じ人たちからですから、その善意を信じていい。あるいは信じられないときでも、判断の基準がある。
だが、外国だと何が起こっているか、分からない。
内臓提供に釣られて、死刑囚などが増える傾向が出たら、人肉食の噂と同様のやりきれなさだ。
やはり、死刑囚から臓器提供は受けてはならないのだ。

それに、不気味なことを一言。
心臓とか移植を受けた人たちの経験談…。
内臓提供者の性格などが、どこかかで作用しているよな感触…。

死刑囚といえば、凶悪犯だ。そんな粗暴な者の内臓が自分の体の中に。
人間、合理的に考えすぎてもいけないこともあるんでしょうね。

real china.
please look at those poor animals and filthy unpured rivers.

http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html

you would also think that it is better that people do not eat the animals and vegetables from china.

インターネットで、中国の死刑囚の臓器が、移植代、治療滞在費を含めなんと２３，０００ポンド。

あてどもなく、本国での慈善の提供を待つことなく、中国に行けば、簡単に、腎臓移植を受けられる。

最良の状態で臓器を移植できるよう、死刑囚は死刑執行前には臓器が摘出されてる可能性があり、臓器の提供の同意がとられていることは誠に怪しいものである。

昨日、中国の医療筋によると、まさに１月は恐ろしくも大量に臓器が得られるとのこと。なぜなら、１月２９日からはじまる旧正月を前に、一まとめに死刑囚の執行をする「慣習」があるそうです。

ロンドン、ハマースミス病院のハキム教授は、「患者さんたちが、ほんとうに、必死なのは、わかりますよ。でも、この臓器の売買はどういったものか気づいているんでしょうか。初めて、中国人の同僚のドクターから、この現実を聞いた時、いったい、誰が、そんな方法で死んだ人の臓器を提供してもらいたいなんて思うんだろうか。」彼は海外での移植手術の危険をも警告しております。
「悲しい事に、中国でのやり損ないの移植手術を受けて、英国に戻ってきて、我々がその手直し治療するはめになっているんですよ。」

中国には、人権も何もないんですね。死刑囚の大半は、政治犯というか、無辜なような気がします。
１２月１２日付けの英国デーリーメールの記事でした。

中国は大国であり、そのスケールが大きくなるのは止むを得まいが、さりとて、その数が１億を越え常態化しているとすれば、これは既に重大な社会問題である。しかも、この現象は突然始まったものではない。農村に於ける絶えざる貧困が契機となって次第に大きな潮流となり今日に至ったものである。

その間、為政者つまり共産党、中央政府はどのような対策を講じたのか？
建前主義、肥大した官僚機構の弊害、情報統制、隠蔽、無視、中途半端な施策や悪政の繰り返しが今日を招いたのではないのか？

元々共産党革命を呼号した紅軍は農村が都市を包囲する戦略をとり大成功したのではなかったのか？

労働者中心とは言うものの、実際には貧農の子弟が人民解放軍兵士の大多数ではなかったのか。その兵士達は素朴に共産党の主張する分配の平等が実現すると信じて戦ったのではなかったのか？

真の功労者である彼等兵士の子や孫達が民工と呼ばれる、最早一つの階級とまで見違えてしまうような被搾取者になるために戦ったのか？

そんな筈はない。もしそうなら正しくこれは彼等が信頼した中国共産党の裏切り行為ではないのか？

共産党が人民の為にではなく共産党の為に服務している現実こそ、徹底した情報管理、緘口令にも拘らず都市は勿論本来平穏な筈の農村部から無数の暴動や中央政府への陳情が多発させているのではないか？

土地に縛り付けられた帝政ロシアの農奴のように過酷に無辜の民を搾取しているのは皮肉にも彼等の付託を受けている筈の為政者即中国共産党ではないのか？

中国の気の遠くなるような歴史のなかでは風水害や干害、蝗害など自然災害も無数にあるが、農民が大規模に決起した場合は例外なく為政者の苛政により限界に達した農民の暴発であった。もとより、時代を問わずどの社会においてもある程度の矛盾はつきものである。

中国の歴史の中でも後世の模範とされた周公の極盛、貞観、開元等の時代にすら程度の差こそあれ問題はあったであろう。社会福祉の行き届いた現代の欧米各国においても残念ながら貧乏人は少なくはない。しかし、１億を越える民工が低賃金労働に従事し不安定な生活を強いられているとすれば、最早、為政者の失政以外の何物でもなかろう。

それも繰り返し政府による抜本的対策が講じられたにも拘らず改善しないというのならまだ話として通用するが、実態は無策に終始し、最近になって、あたかもとって付けたように首相が警鐘を発信し始めたというのが真相ではなかろうか。

そんな国は崩壊してしまう。

それは歴史が証明している。

【大紀元日本12月12日】中国の経済発展の速度はかっての日本の高度成長期に匹敵するものであり、テレビで上海の高層ビル群などを見ると、その躍動的な息吹が聞こえてくるような気がする。一説によれば真偽は分からないが、2年前あたりで日本には20階建て以上の高層ビルが1200棟あったそうだが、上海だけでも既に1600棟以上もあるそうだ。

元々、上海は中国沿岸地域の中でも群を抜いていたが、膨大な後背地を持ち、現代中国経済発展の機関車になっているのであろう。昔のガーデンブリッジやブロードウエイマンションつまり今の和平賓館或は旧租界等、以前の威容を誇ったランドマークすら貧弱に見える最新でモダンな高層ビル群は、今は亡き訒小平氏もきっと驚かれる発展振りである。故訒氏の提唱された経済発展が現実になった確固たる証拠でもあろう。外国人が上海を訪問すれば、特に昔の上海を知る外国人にとっては瞠目すべき現象であり、正しく隔世の感がするであろう。

ところで、「これ等の壮麗な景観を作った労働者は、どんな人達なのか？」と自問する人は、左程多くは無いであろう。しかし、実態はどうなっているのか？その答は簡単である。中国の農民10億近くの中から大勢の出稼ぎ労働者が無尽蔵の安価な労働力を提供したからである。しからば、何故、かかる安価な労働力が供給されるのか。確かに訒小平氏は「豊かになれる人達が先に豊かになって残りの人達が豊かになれるようにすれば良い」との言葉を残した。それが南方講話だった筈である。果たして訒小平氏の言葉どおりになったのであろうか？

共産党による革命の結果、全土にわたり、長年の地主階級、富農は一掃されてしまい、全ての農民が一旦は自作農となったものの、折角生産性が向上したのにも拘らず、よりによってすでに弱点が明らかと批判のあったソ連式のコルホーズやソホーズに習い集団農場方式を、それも人間の本性を無視した極端な形を、人民公社の名称で導入し、生産性を落としたのみか却って「鉄飯碗」なる造語に象徴される悪平等を生んでしまったのは記憶に新しい。

戸籍一つをとっても未だに硬直的で都市に生まれるか農村に生まれるかによって大きく左右される社会、人口の移動を制限する悪法が結果として盲流あるいは民工という億を越える不安定な労働者群を生んだ本当の原因なのではないだろうか。

華やかな沿海各省の繁栄或は対外競争力を支えているのは、勿論、台頭した民間企業や郷鎮企業であるが、その競争力を担う底辺の低賃金労働者達の素性や日常はどうなのか？

戸籍を都市に移せぬため、劣悪な仮住まいの住環境にも甘んじ、子弟の就学すら満足に行えず、貧しい生活の中で更に質素倹約して故郷の親族を養う健気な人達も、高級アパートに住み欧米人と変わらぬ優雅な生活を送り小皇帝と称される一人っ子に惜しげもなく大金を費やす企業家やビジネスエリートも同じ中国人である。

農村から多数の人達が首都圏に移り住み、時としてスラムを形作るのは、どの国にも共通した現象であり、決して中国固有の現象ではないが、問題はその規模である。

ドイツ人記者、中国で河川汚染の取材中、拘束される

　 【大紀元日本12月12日】ドイツ週刊誌「Zeitgeit」の記者が中国河南省で河川汚染の取材調査を行った際、地元の警察に不法取材の理由で一時拘留された。

　 河南省で「発がん村」と呼ばれている村では90年代以降、がん患者が急増しており、その発病率は平均値を大幅に超えているという。消息筋によると、村民が用水として使用している沙潁河の汚染がひどく、発がん率の上昇に関係していると見られている。人口が2000人あまりの「発がん村」では、ここ十数年間ですでに150人ががんで死亡したという。ドイツ人記者・ブルム氏はその河の汚染状況を取材するために同村を訪れた。

　 ハルビンで有毒化学物質による河川汚染が発生した後、ドイツのメディアは中国の河川および湖などの汚染問題に強い関心を寄せた。ドイツ第1チャンネルテレビ局は特集番組で、中国のホワイ河およびその支流の沙潁河の汚染問題を取り上げ、さらに河南省の「発がん村」の問題をクローズアップした。ドイチェ・ベレ・ネット新聞も上述の事件を継続して報道した。

　 ドイツ通信社によると、ブルム氏は同村に入ってから警察官に尾行され、計画していたすべての取材をキャンセルしなければならなかったという。ブルム氏はさらに、地元の警察官から尋問され、北京へ戻ることを要求されたという。

　 「発がん村」の村長・黄孟営氏によると、中国では「発がん村」についての報道はタブーではない。村の付近にある製紙工場およびその他の工業施設関係者が利益に目がくらみ、住民の健康を無視していると政府側のメディアは既に報道している。

　 しかし、外国記者がこのようなテーマを報道するとき、警察沙汰になることについてドイツ通信社の記者は、「中国の地方政府の各部門がうまく協調できていないからだ」と指摘した。ブルム氏が警察に尋問された際、地元の外事弁公室（外国人との連絡や交渉・接待をする部門）が間に入り対応にあたったため、事件は短時間で解決された。

「打工者」さんたちは、気の毒ですね。

企業も「打工者」いじめの構図に入っています。

安い労働力を使い、製品を日本で高く売る。大もうけしていると思う。

早く、中国共産党が崩壊して、労働力に見合った

適切な賃金が貰える社会になると良いです。

治安部隊が農民を虐殺。

支那の人権蹂躙は酷く、支那の崩壊は目前に迫っている

それがかの国に対処する最も正しい方法だと私も思います。

支那と朝鮮にはＯＤＡ経済援助もしてはいけません。

いっさい付き合わないのが日本にとってもっとも国益にかなうことです。

日本にとって、良いと思う。
チベット、トルキスタン、新疆ウイグルが独立する。
亡命している人たちが、国を造ると思う。
リスクを覚悟でいっている日本の企業など自業自得。

日本の生活水準は、下げたほうが良い。
我慢と物を大事に使う美徳が忘れられている。

中国、韓国とは、付き合わないほうが良い。

>>日本は危うくないのか？

危ないというより、厄介ですよ。
直接、間接に影響は大きいですからね。
やはり、崩壊はしない方がいいですよ。

国民の平均の生活水準もあがって行った方が、日本にとってもいいですよ。
でも、それには、壁が多過ぎて心配しているし、商売では、目先の利益で動きますけど、長い目でみれば、中国崩壊は、日本の経済にとってもいいことじゃないんですね。

中華人民政府の足元が危ない、日本企業はリスク回避にインドやベトナムなどに移転開始した。

「ニューヨーク・タイムズ」や「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の報道を「共同通信」が配信し、「Sankei Web」に掲載されるようになってきました。



暴動鎮圧で２０人死亡か 　 中国・広東省

　 中国広東省汕尾市東洲村で発電所建設に抗議していた住民が当局と衝突した事件で、１０日付の米紙ニューヨーク・タイムズは複数の住民の話として、武装警察による銃撃などで２０人が死亡、５０人が行方不明になっていると一面で伝えた。

　 同紙は、武力を伴う当局の住民弾圧としては「１９８９年の天安門事件以来最大」と指摘。今後、国際的な対中批判が広がる可能性が出てきた。

　 同紙が伝えた住民の証言によると、６日午後７時ごろ、武装警察が抗議行動鎮圧のため催涙ガスを使用したが、収まらなかったため威嚇射撃へとエスカレート。同１０時ごろに住民を狙った銃撃が始まった。

　 衝突を受けて数千人規模の治安部隊が村を封鎖。脱出を試みた住民の逮捕情報もあるという。

　 現地で持ち上がった発電所建設計画に対し、大気汚染などを懸念する住民や農地収用の補償を求める農民らが地元当局と対立、抗議行動に発展した。

　 中国では貧富の格差拡大に対する不満などから、広東省や浙江省など沿海部を中心にデモや抗議活動、暴動が多発。中国公安省によると、昨年の発生数は１９９４年の７．４倍に当たる７万４０００件以上に上った。

（共同）


≪地元当局が事件隠ぺいか 　 香港紙≫

　 １０日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国広東省汕尾市東洲村で起きた住民と当局の衝突事件で、地元当局が銃撃で死亡した住民の遺族に対し、金と引き換えに遺体の引き渡しを申し出ているとする住民の証言を伝えた。

　 発砲で多数の死者が出たことへの批判を避けるため、地元当局が事件を隠ぺいしようとしているとの見方が広がっており、遺体を隠す住民も出ているという。

　 同紙は、事件で死亡した住民として胸に銃撃によるとみられる傷を負って横たわる男性の写真を掲載した。

（共同）


(12/10 18:01)Sankei Web

　 【大紀元日本12月9日】北京市警察当局は4日午前8時頃、北京市内の中央テレビ局前で抗議のため集まってきた全国各地のデモ隊請願者を多数逮捕。約 1,000人余が拘束され、大型バス十数両に収容送致された。遼寧省の請願者は全員、遼寧省政府の北京出張所に送られ、終日拘束された。

4日は、当局提唱の「法律普及日」。現場にいた請願者によると、昨年の同日、中央テレビ局前で請願者3,000人から4,000人が約2時間の抗議活動を行い、1,000人余が逮捕された。警察は首謀者を特定し、民衆の多くが警察から暴力を受け、厳重な取調べを受けた。

今年は警察が朝8時から同テレビ局前に制服警察官と私服警察官数十人をあらかじめ配置、警察車両十数台が警戒・警ら任務に就いていた。デモ活動中、警察官30、40人がさらに増員された。

今年の請願者は昨年より多く4,000人から5,000人の模様である。警察官数人が即時デモ隊請願者を大型バスに連行収容、同行を拒否した者には暴力で応じた。請願者は収容された警察車両の中で「腐敗を打倒せよ」などと叫びながら、「今日は中共の法治記念日だが、警察の取り締まりは合法なのか！？」と憤りを口にした。逮捕された請願者の一部は当日夜に釈放され、ヒューマン・ライツウォッチなどの国際人権組織に訴える抗議活動を続けた。
市警当局がデモ隊民衆を大型バスに連行収容（撮影時間：午前9：05ごろ）
十数分経過後、請願者は全員拘束送致された（撮影時間：午前9：19ごろ）
請願者がさらに多く集まってきた（撮影時間：午前9：21ごろ）
現場に制服警察官と私服警察官が多数残っていた（撮影時間：午前10：03ごろ）