中華人民共和国崩壊！

【大紀元日本11月15日】「金九銀十（数字は月を示している）」、伝統的に住宅販売が旺盛になる時期の9月と10月、上海住宅市場の住宅取引量は、前年同期の50％にも到らなかった。専門家は、上海住宅市場における下落の趨勢はすでに決定的となり、1年以上続く可能性が高いと見込んでいる。

　 各地区・各物件の実際の価格変動について行った研究によると、上海住宅市場における下落の趨勢はすでに動かぬところとなっていることが分かった。また、暴落の情況が出現する可能性は大きくないが、この趨勢は1年以上に渡って続く可能性がある。

　 「金九銀十」に対する希望は、ディベロッパーの期待および住宅購入者の視点からは次第に消えつつあり、伝統的に販売が旺盛なこの時期が、市場に良きサプライズをもたらすことはあまりなかった。9月期において、上海で新たに成立した取引は162万平方メートルで、一日あたりで484件であった。10月期においては、10月15日以降の平均取引量は全て650件以上であったが、10月期全体において新規で取引が成立した面積は、180万平方メートル以下であったと予想される。前年同期それぞれ330万平方メートル、390万平方メートルの取引が成立した面積とは比べ物にならない。

　 一方、上海市において、新規で市場に投入される分譲住宅の面積は、一日当たり８万平方メートルの水準で増加している。10月25日の段階において、新たに投入された分譲住宅の面積は、すでに2392万平方メートルであった。供給圧力がこれだけ大きいことに鑑みると、ディベロッパーが、頻繁に住宅価格を大きく引き下げる行動を取ることは理解し難くない。その中には、受け狙いのものもあるが、確実な値下げであるものも一部に存在している。

　 各地区・各物件の実際の価格変動に関する研究を通じ、上海富陽物業咨訽有限公司の不動産アナリストは、需給状況から判断して、上海住宅市場における価格下落の趨勢はすでに動かぬものとなっているとしている。しかし、様々な要因が総合的に働く結果、価格は、緩やかなテンポで持続的に下落するだけであり、暴落の局面が現れる可能性は高くない。

広東省：ドライクリーニング店の６割が発がん性有毒洗剤を使用


【大紀元日本11月15日】広東省の品質監督管理部門の調査によると、同省の1万軒を超えるドライクリーニング店の６割が有毒な四塩化エチレンを使用しているという。有毒な四塩化エチレンの長期使用は肝機能に損害を与え、癌に至る可能性もある。中央社が伝えた。

　 広東省「新快報」の報道によると、同省品質監督管理部門の専門家は、四塩化エチレンをドライクリーニング用洗剤として使用することによって、衣類の退色を防ぎ、柔軟性を保ち、また洗浄力が強いため、多くの業者に好まれている。しかし、四塩化エチレンは衣類の繊維に付着しやすく、衣類が乾燥してから揮発するので、室内の空気を汚し、赤ん坊や幼児に危害をもたらすという。

　 危害の減少対策として、広東省では今年7月から「商業用クリーニングサービス品質規定」など新たな規定を設け、洗剤の使用基準を設置し、標準に満たない業者に対して処分する構えだという。

　 関連部門によれば、新しい規定が実施される場合、5割以上の業者が標準に達しないため閉店になる見込みだという。

新疆：鳥インフルエンザ感染の疑いで、家禽20万匹を処分


　 【大紀元日本11月15日】中国北西部の新疆ウイグル自治区ウルムチの郊外に11日、鳥インフルエンザ感染の疑いによる鶏の大量死が発生したという。香港メディアによると、13日午後、感染地のウルムチ県とカシュガル地区の沢普県では20万匹の家禽が処分された。

　 報道によると、中国農業部の専門家はすでに12日にウルムチに到着、感染情況について調査を開始し、鳥インフルエンザウィルスのサンプルを当日に北京に送り、高病原性のウイルスかどうかを調べている。

　 警官と警備らが感染発生地区に通じた交差点で見張り、往来する車輌に対して厳格な消毒を行っている。

　 死亡した鶏は養殖主が10月前後、免疫規定に従いワクチンを注射したものと見られている。当局は、現在ワクチンの購入ルートと品質について厳査し、非正規ルートからの購入を即停止することを求めている。当局はすでに疫病の予防と治療に過失があると認め、関連部門と責任者の責任を追及する方針。

真のジハードを行うなら、モスリムとしてはチャイナの悲惨なモスリムを助けて世界1のイスラム教の最悪の迫害者中共と武器を持って戦うのが本来の筋ではなかろうか？

＞支那では、イスラム教徒（チベット）が目の上のタンコブだ。

チベット人はイスラム教徒だったのか。仏教徒（密教）だと思ったが。

犯業さん！

他人の情報を引用する場合は、剽窃や盗作にならないように、
今後はその出典を明記した方がいいですよ。

例えば「宮崎正弘の情報（2005年11月10日）から引用」などどね！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051113-00000014-yom-int

中国で化学工場が大爆発した。

中国の崩壊をうながすため、日本政府は中国への援助を早急に打ち切るべきだ。

中国にはチベットの植民地支配を止めるよう断固国際社会から圧力をかけなければならない。

日本政府はもっと中国へ毅然とした態度で要求しないとだめでしょう。

支那では、イスラム教徒（チベット）が目の上のタンコブだ。

この機会に弾圧しようとしているのです。

コンタクトさん、自己紹介のところで、チャイナの食い物について、

＞最高！！の一言、素敵な食文化だと毎回関心した。

とおっしゃっていますね。チャイナの農産物は汚染がひどく、毒野菜とか騒がれていますが、怖くなかったですか。

チャイナの環境汚染についてはどのような印象を受けましたか。

＞特に思い出の場所 周荘：タイムスリップしたような感覚になった。時の長さを感じた、水郷の村。

いきなりドライバーがでてきて口論しあうというイメージと反対のようですが、チャイニーズは、水郷の村人であれ北京市民であれ、おしなべて、

＞中国人の性格 初対面はぶっきらぼう。仲良くなると人懐こく温かい。公衆の面前でのマナーが悪い。

ということでしょうか。

＞都市の一部の方々はハングリー精神旺盛だった。田舎の方々はすごくのんびりしていて都市部とのギャップが著しい。

ということは、田舎では、あまり烈しく口論したり殴りあったりしないということでしょうか。

＊日本人の食べ物そば、７０％が中国産、発がん性有毒カビが検出されたと２日前フジ系の夕方のニュースで言っていました。
皆さん、立ち食い蕎麦屋のそば、乾麺のそばは１００％、中国産そばと言うことです。安全宣言が出されるまで、注意されたほうが良いです。＊

中国人の金持ちが毎日輸入食品を食べようが食べまいが知ったことではないが健康を考える人は食べないだろう。
チャイナの何パーセントが金持ちとか知ったことか、自分で調べてくださいね。
チャイナ本土か、シンガポールかそんなこと知らん。自分で考えてください、私の知ったことじゃない。

以上。
ふん！

柘植久慶（ＰＨＰ）

冒険作家の柘植さんから、何回か中国からの絵はがきを頂いて、それも結構な奥地、マニアックな場所から。太平天国の舞台を歩いているとの挨拶が添えられていた。
さすがは元外人部隊。体力はちっとも衰えないでご活躍が続くと思っていたが、それは三国志の旅（『三国志合戦事典』（ＰＨＰ刊））などに結実した。

余力を駆って、今度は中国論に挑戦である。
　
一気に通読、いやはや面白いのだ。冒険作家の取材とは、こういう視点から各地に行って、ものを見てくるのかと感心させられる場面もいくつかあるが、銀行アナリスト、官僚エコノミスト、証券ストラテジストらの定点観測とはまったく違った中国経済へのアプローチが迫力に溢れ、しかも意外性に富み、有益な情報が満載なのである。
　
大学生の失業の実態から、エイズ、水不足などについてはマスコミでも多少は語られるようになったとはいえ、柘植流の現地報告は一風変わっている。
どこが変わっているか。

かれはアフリカの奥地コンゴ、アルジェリアで外人部隊として参戦し、さらにはラオスでも特殊部隊として実際に戦争を闘ってきた。
戦争では食糧確保、水の確保、自分の力によっての本能的サバイバル技術が生きるか死ぬかの岐路を分ける場面が多い。
この法則から中国を眺めるだけではなく実際に現場を歩いて、多くの中国人と議論をした独特な“触感”が活かされている。
　
不良債権、ノンバンクの破綻、生産拠点としての魅力崩壊、モラルハザードなど、全ての問題を「本能的」な直感をもとに議論しているところにも本書の魅力とダイナミズムが横たわっている。
　
そして結論的に２００８年オリンピックを待たずとも中国の崩壊が始まり、やがては三国に分裂していくだろうが、そのプロセスで進出した日本企業は人質化するだろうと、不気味な予測も説得力がある。
　
だが、やっぱり柘植さんの異彩が放たれているのはテロ、サイバー、スパイ、兵器に関しての詳細な叙述であり、ある時はサンフランシスコの中国領事館の真ん前のホテルに双眼鏡片手に三日間張り込んで、実際のシリコンバレーにおける中国のスパイの動きまで克明に書き込んでいる。
おそらく次の小説につかうための取材だろうが、そういう意識から副次的にうまれてきた中国のルポゆえに、「えっ。本当？」という信じがたい情報にも納得がいくのである。

>>
これまで反日暴動はひたすら中国が悪いと思ってきましたが、そのターゲットになる日本はどこの国よりも一番多く、中国でそうしたことを共産党政府にやらせてきたために、農民から恨まれているのかもしれませんね。
>>

そうですね。いくらお金にしやすいからと言って、土足で他国に入るようなことをしてはいけないんでしょうね。相手の貧しさに付け込むのも卑しいことだと気がつかないと…。

上海などの気の遠くなるような不動産バブルも、外資のしわざ。

政情が不安な国での商売は、最終的には損害になることが多いのもありますし、宝の山でもないんでしょうね。大怪我をして帰ってくる人が多くでそう。

音なしの構えですが、原油高騰は、中国経済にかなりの打撃を与えているはず。
その上に、アメリカがどうも、ドル高政策に踏み切っていきそう。

こうなると、中国の産業は壊滅的かも。原油高、エネルギー確保が難しくなっては、工場が稼働できないですよね。いくら低賃金でも、エネルギーでコスト高になるし、アメリカへの輸出も一見、有利に見えるドル高が急ブレーキになるかも。

となると、もう、日本にとって中国は市場じゃないですよね。
途方も無く、お金が消えていくブラックホールになってしまいますね。

中国との貿易も、もっと良心的に地道やらないと駄目なんでしょうね。
日本の不況の穴埋めに使ってきたのでは、限界が出て当たり前かも。
しかし、政治的に対立のある国との貿易は、所詮、駄目でしょうね。
戦前の昔の教訓を省みるまでもなく…。

ホームページで、たくさんの写真を拝見いたしました。

自転車でたいへんな距離を走り抜けられたcontact_dep さんに敬意を表します。

支那の風景が印象的に撮影されていますね。

万里の長城は５年ほど前に観光で行きましたが懐かしいです。

天安門広場では写真が掲げられている建物の上から撮影されたのでしょうか。

あの近くに毛沢東記念館があり、支那で１億人あまりの人民を殺害した毛沢東が見世物になっています。

>：①ホテルの部屋で電話が鳴り、要没要マッサージ？？？？？

支那のマッサージは売春だと聞いたことがあります。

>②南京の近くのホテルでは日本人との理由で宿泊拒否・・・・・・

年々反日教育により反日の意識が強くなっているようですね。
戦争を経験した世代よりも戦争を経験していない若い世代に反日の意識が強いようです。
それにしても日本人だという理由で宿泊拒否するなんて民度の低いやつがホテルの従業員にいますね。
南京で何があったのか真相を知る人が高齢化でどんどん少なくなってきている現状では、支那の捏造した３０万人虐殺という嘘が一人歩きしています。

>③旅行中、交通事故を３回目撃！！

支那は交通事故が多いそうですね。
支那には交通マナーがないというか日本と違って車優先社会だから、人が車を避けて横断歩道も渡らないといけないような人間軽視の社会です。
それに支那人も交通マナーが総じてないですね。

支那のような公然と台湾を侵略しようなどと考えている悪辣非道な全体主義の独裁国家は１日も早く崩壊するのが世のため人のためでしょう。(^^*

私、天安門広場の前をマイ自転車で走るという夢を描き、
叶えて来ました。（HPは写真掲載多数）

旅の経路は、上海〜西安〜北京（距離は日本縦断くらい）

エピソード：①ホテルの部屋で電話が鳴り、要没要マッサージ？？？？？
　　　　　　　 ②南京の近くのホテルでは日本人との理由で宿泊拒否・・・・・・
　　　　　　　 ③旅行中、交通事故を３回目撃！！
　　　　　　　 ④その他（HP参照）

http://www1.odn.ne.jp/contact/

どうぞ感想をお願いします。

＞中国の金持ちは自国産の野菜、食品は危険だから食べないでしょう。

よく見かける意見ですが、その金持ちは毎日輸入食品を食べているということでしょうか。野菜など、かの国は輸入しているのでしょうか。

それから、そういう金持ちって、チャイナ全人口の何パーセントくらいなんでしょうか。そして、チャイナのどの辺に住んでいるのでしょうか。チャイナ本土ではなく、シンガポール等外国のチャイニーズということでしょうか。あるいは、香港のチャイニーズでしょうか。

これ読むと、もう崩壊は間もないという気になりますが。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/10/html/d75909.html

でもすごい恐怖政治敷いてますね。中共というのは。

なかなか恐ろしくて、民主主義世界の国民では手が出せないと思います。アメリカでも、武力では到底抑えられないでしょう。アメリカは千人死者が出たら降伏するでしょうが、中国専制国家は、大昔のアケメネス朝ペルシャと同じで、千万人死んでも気にしないで突撃してきます。

【正論】作家・深田祐介 　 日本の死生観理解できぬ共産中国
2005/11/12, 産経新聞

　 ■宗教弾圧国家はモラルも崩壊へ

　 ≪靖国は日本人の生理問題≫
　 小泉首相の靖国参拝問題に対し、駐日中国大使がたちまち反発したが、相変わらず日本の国民感情に対する鈍感ぶりを示しただけの話に終わった。中国の顔色をうかがうだけの日本外務省チャイナ・スクールの連中を少しは見習ったらいかが、と皮肉の一つも言いたくなるのが日本の一般的な国民感情だろう。
　 嫌中感情は、日本国民の間で確実に増大している。それは、日中戦争は日本側の発砲によって戦端が開かれたと決めつける虚構に始まり、一貫して日本侵略戦争論によって政権を維持した江沢民時代に頂点に達した。そして、首相の靖国参拝は格好の標的となったわけだが、中国は、靖国は実は日本人にとって魂の故郷たるを知らないのだ。
　 漱石の「吾輩は猫である」の作中、長女のとん子が「わたしねぇ、本当はね、招魂社へ御嫁に行きたいんだけれども、水道橋を渡るのがいやだから、どうしようかと思ってるの」と言い、次女のすん子が「御ねえ様も招魂社がすき？ 　 わたしも大すき。いっしょに招魂社へ御嫁に行きましょう」と同意するくだりがある。招魂社は靖国神社の前身である。
　 私は九段の小中学校に都合七年間通い、毎日、朝と夕の二度、靖国に詣でていた。戦時中は頭を下げる度、満州で戦病死した陸軍中尉の従兄の面影が去来した。先年も靖国の庭で宝生流の薪能を拝見したが、“花冷え”の夜に座っていると、多くの御霊（みたま）が木々の緑に宿っているかのごとく感じ、靖国の存在は、ほとんど日本人の生理問題だと改めて感じ入ったのであった。恐らくは、この国民感情を理解して、小泉首相は毎年、靖国神社へ参拝するのであり、それが先の総選挙での自民党圧勝に繋がったのであろう。

　 ≪出版相次ぐ中国批判の書≫
　 嫌中感情には、「中国の国情に対する批判の書」が数多く出版され、評判を呼んでいることも、大きく影響していると思われる。私も過去に訪中しては『新東洋事情』シリーズを執筆し、中国社会の矛盾と将来性に不安を述べたが、このところ中国人や中国長期駐在者による実証的な出版物が相次いで上梓（じょうし）され、その内容が優れており、日本人の「中国大好き」層に衝撃を与え、覚醒（かくせい）させたのである。
　 歴史評論家の別宮暖朗氏は、著作『中国、この困った隣人』で、「経済評論家の多くは誤解しているようだが、日本は経済上、中国を必要としていない」と明快に指摘する。「すなわち一九四五年から一九八七年の四十三年間、日中間の貿易はほとんどなく、人の交流もない。にもかかわらず、この期間、日本経済は最も良い時期、すなわち高度成長をなしとげた」
　 中国を必要としない大きな理由は、欧州、米国、日本など中緯度国家の中で、「産業革命」を達成していない唯一の国が中国だからである。
　 産業革命とは工業の近代化であり、それは農民の都市部ないし工業地帯への移動を伴う。日本は、すでに明治時代に産業革命を達成、大正時代には農村人口は総人口の４０％に過ぎなくなる。しかるに中国は、今日に至るも農村人口は総人口の８０％を占めている。国有企業は大半が絶望的な赤字で農村人口を吸収できず、あえて移動による就職を原則的に禁じているから、産業革命は幻のままなのだ。

　 ≪背景に拝金主義と無宗教≫
　 中国の歴史・経済学者、何清漣女史は著作『中国現代化の落とし穴』で、実例を挙げて中国の不正横行を指弾しているが、長距離バスでさえ、途中で運行を停止し、乗車賃の値上げを要求し、高額の食事代まで強要するそうだ。
　 私は、この不正の横行と拝金主義は共産主義唯物史観による気がする。日本では仏教は退廃したが、生活信条としては生き残っている。武士道も形を変えて職場倫理として生きている。日本人の自殺志向の強さは世界一で困ったものだが、どこかで『葉隠』あたりの死生観を受け継いでいるのだろう。
　 共産主義は宗教を認めず、その絶滅さえはかろうとする。中国の現指導者、胡錦濤主席が出世へのきっかけをつかんだのは、チベットにおけるラマ教（チベット仏教）弾圧で功を成したからとされている。この時、百万人以上のラマ教徒が死亡したといわれている。中国が汚職まみれの拝金国家に成り下がったのは、この宗教絶滅政策にありはしないか。
　 仏教徒が大半のタイや、カトリック教徒が９０％のフィリピンが、とにかくモラルを維持しているのとは、大きく異なっている。日本理解が足りない駐日大使にはお引き取りを願いたいものだ。（ふかだ 　 ゆうすけ）

イスラム過激派の北京テロには断固反対する。

非戦闘員を巻き込む武力行使は、
チベット、
東トルキスタン、
南モンゴル、
マンチュリア
の独立にとって有害無益。

独立運動にテロの汚名を着せてはならない。

うｐ

































































。。。

がおこる恐れ
ブッシュ訪中前後、爆弾テロの準備すすむ、と米国情報筋

各紙がつたえているが、典型報道をＣＮＮから引用する。

北京駐在米国大使館は９日、中国国内の高級ホテルを狙い、イスラム過激派集団がテロ攻撃を仕掛ける恐れがあるとの情報を中国治安当局から入手、該当しそうなホテルを訪れる米国人に対し十分な注意を呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。
　
中国当局が、この種のテロ情報を外国公館に伝え、発表につながるのは異例。米国のブッシュ大統領は、韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席に合わせ、１１月１９日から訪中の予定。
　
大使館が、中国在住の米国人に電子メールで警告した。四つ星、五つ星のホテルが標的の可能性があると指摘している。

イスラム過激派が、中国国内もしくは海外の組織かには触れなかった。中国治安当局は米大使館に、対象になりそうなホテルには既に警告し、必要な予防措置は取り、この脅威をさらに調べていると説明した、という。
　
中国では、新疆ウイグル自治区を中心とした「東トルキスタン」独立派が活動している。今回のテロ情報と同組織の関連は不明（CNN）。

テロに関して、このニュース。とくに新しい情報ではない。
　
数年前に西安のマクドナルドが爆破され二人が死亡。その後も西安のマックは爆破され、青島のカルフールに飛び火、爆破、大破した。青島の市民はうすうす、この事件の背後にある反政府運動を認識している。

三年前。北京大学と清華大学が爆破され、さいわい学生食堂で死者はなかったが、当局はあきらかなイスラム・テロリストの犯行を「農業従事の２６歳の青年が犯人。動機はエリートが疎ましかったからだ」とした。だれもこの発表を信じなかった。

広州では十数軒の連続爆破。そして昨年旧正月に河南省鄭州の駅舎が爆発、六人が死んだ。大都市で、二階建てバスが爆破され、二十数名が死んだ。
　
それもこれもイスラム・テロだが、当局は適当な犯人像をでっち上げ、国民の不安を消そうとして躍起になっていた。

その一方で上海シックスを強化して新彊ウィグルの国境警備を強化、また米国にはグアンタナモ基地に収容されていたウィグル人の過激派の引き渡しを要求してきた。米国は「中国ではまともな裁判を期待できないとして、第三国へ開放。

中国がもっとも警戒を強めているのがキルギスである。バキーエフ親米政権に近づいて「エンジニア」なるチームを経済援助だと言って派遣しているが、かれらは殆どが軍の専門家。
このルートからの爆弾爆薬テロリストの潜入の可能性があるからだ。

ことし３月１７日、広東省で長距離バスが爆破され３０人の乗客が死んだ。当局は情報を伏せたが、香港が近いため口コミでニュースが拡がった。これらテロリズムの横溢を中国に遠慮して伝えない日本のマスコミって、なんだろう？

＞始めから分かっているはずのことなんですけどね。法律など簡単に換えられても、外国ではクレームも付けられない。


　 目先の欲で中国に進出した企業が滅びるのは自己責任ということだけでなく、最近冷静になって考えてみて、思いいたったことがあります。

　 そうした企業は、自国民を戦車でひき殺すような共産党政権を積極的に支持してきたということになりますよね。最近も、政府の非道な土地収用に泣いている農民の記事が出ていましたが、それは日本を始めとする進出企業のために、中国人民から土地を取り上げたということを意味しますから、中国人民が反日暴動などで答えるということになるのは当たり前かもしれませんね。

　 これまで反日暴動はひたすら中国が悪いと思ってきましたが、そのターゲットになる日本はどこの国よりも一番多く、中国でそうしたことを共産党政府にやらせてきたために、農民から恨まれているのかもしれませんね。

＞＞
バブル以降、倒産や、シナ工場移転で空屋になっていた関東近郊の工場跡が、今静かな取得ブームになっている。

景気回復に伴う取得もあるが、意外に多いのがシナからの撤退組。
＞＞

なるほどね。だが、早めに撤退できる会社はまだいい。撤退してももう日本に居場所がなく、引くに引けない会社もあるかも。


＞＞
１０年近くのシナ人との取引に骨までしゃぶられて疲れ果て、日本を拠点とし、日本人や、商業モラルの通用する先進欧米諸国と取引できる有難さを痛感した面々。
＞＞

商売は目先に弱いが、それでも、政情の不安定な国というのは、商売にならない、という原則がある。一時的には、数年で、後はすべてを失う。外国の怖さを知らないといけないんですけど、できない。

これから、犠牲者が大勢でてきそうですね。

＞＞
日本の企業も、安易に技術ノーハウや、資金をシナに提供する怖さを、やっと痛感した様だ。
＞＞

始めから分かっているはずのことなんですけどね。法律など簡単に換えられても、外国ではクレームも付けられない。
外国の怖さは、ずっと以前ですけど、韓国でも経験済のことなんですけど、健忘症なのは、マスコミだけじゃない。

１３億の市場などとの煽りに乗っては、駄目なんでしょうね。
これからは、不動産投資で大怪我をした外資もあふれそう。

原油高といい、元の切り上げといい、中国貿易は終わったんでしょうね。
ごく一部の買い物が残るだけかな。

＞空気汚染で毎年40万人死亡

これって、日本より少なそうだけどね。

＞＞
鳥インフルエンザ菌，ＳＡＲＳ菌などあらゆる病菌を含んだ黄砂が、年中日本に飛来。

超高濃度の黄砂の直撃を受ける、シナ大陸の衛生環境問題はどうなっているの？
＞＞

そんなこと、今に始まったことじゃないのでは…。中国には昔からあった姿で騒ぐほどのことじゃないのかもね。少なくとも、北京政府に取っては、別に新しいことじゃないでしょう。

>>
中国は、数十年前には内戦があり、文化大革命があり、天安門事件もあった。
日本の２６倍の国土があり逃げるところは幾らでもある。

それらを勘案すれば、
大量の難民が押し寄せるなどということは予想しなくていいのではないか。
>>

前提が違いますね。文化革命のときは、北京政府はしっかりしていた。
だから、国境線が守られていた。

だが、今度は北京政府の崩壊が前提にあり、すでに一部は国外渡航が自由化されていて、中国人はアメリカなどへ大勢出ている。

無政府状態の内乱が続けば、勿論、周辺諸国への難民流出が一番多いでしょうね。
そして、全世界にも広がる。ヨーロッパ、アメリカ、アフリカまで。

だが、日本にもきますよ。まあ、１％、１０００万人位は、手を束ねていればきますね。それを想定して手を打たないのは異常ですね。

現に、日本政府は神経を尖らせている。難民や亡命などに厳しいのは、その予防線でもあるんですよ。日本は入り難い国にしておく必要があるからですよ。

それに、今、フランスで起きている暴動などをみると分かりますね。移民というのは、なかなか、現地に溶け込めず、異文化のコミューンを作ってしまう。
階層社会を形成して、その最下層に組み込まれてしまう。

これを政策で一つのところに纏めれば、今回のようなことが起きるのでしょうね。もともとは、福祉のために提供した住宅などが、階層を激化するスラムになってしまう。

まあ、フランスでは、暴動のようなものは良く起こる。容認しているようなとこもある。今回のスラムの暴動は十数年前にも起きているし、ちょっと古くは５月革命が起きている。まあ、市街戦の好きな人達というか、慣れている人たちなんですわ。

でも、今回は、新しい動きがある。携帯電話とインターネットとかを使って、暴動が同時多発的に遠隔地にも広がりだしていることですね。

この手法が中国に伝染すると怖い。この手法が広まると、中国には発火点がいくらでもありそう。
暴動は軍が叩いているが、同時多発的に中国全土に広がると止めどがなくなりますね。初期の対応を誤ると、何が起きるか分からないですね。

フランスの暴動をみていて、感実のはそれですね。

＞近代化すれば、人口が減らない。

これもそうですね。


【大紀元日本11月8日】 11月６日午後7時40分ごろ、河北省ケイ台県の康立・石膏炭鉱で崩壊事故が発生した。直径約60メートルの区域が完全倒壊し、隣接する2つの炭鉱まで波及した。十数軒の平屋と２階建ての建物も巻き込まれて倒壊した。中新社が伝えた。

救援関係者によると、事故当時3つの炭鉱で合計約四十数人が地下で作業していたという。7日午前10時までに、16人が生還、18人が行方不明、22人の死亡(そのうちの10人は地上の建物にいた人)が確認され、18人の行方不明者は全部康立炭鉱の従業員と見られ、そのため隣接炭鉱での救助活動がすでに終了し、康立炭鉱で捜索が続いている模様。

3つの炭鉱は全部安全生産許可を得られていないという。

中国石炭業界では、官民の癒着が非常に深刻な問題になっている。多くの地方官僚が炭鉱に株投資し、経済的利益を優先して安全性が無視され、各地で事故が頻発している。官僚の庇護があるため、違法操業の炭鉱主もまったく恐れるものがなく、まさに無法状態と化している。

支那人は、着服、持ち逃げは当たり前。
これから支那は、先進国になる前に高齢社会に突入することがわかっている。
社員の掛け金まで着服、持ち逃げが頻繁に社会常識な支那は、暴動が起きて当たり前だ。


中国深セン

【大紀元日本11月8日】中国広東省深セン市福田区で4日から、5000人参加の大規模のストライキが発生していることが調べよりわかった。参加者は中国金衆集団企業傘下の建築会社の社員であり、会社の関係部門が社員たちの補助金を着服したことに対して抗議し、すでに3日間続いている。政府側が武装警察を現場に派遣し、一部の抗議者を連行した。

金衆集団企業は建築工事、不動産の開発販売、ビル業務管理および貿易業務を事業としている。同企業の前身は基礎建築工程304兵団であり、1982年に深セン特別区の建設に参加し、83年9月、深セン市の管轄下の建築企業に変わったという。

抗議に参加した同企業職員の楊氏は、ここ数年間会社側は経営不振に陥ってから、本年はじめより施工企業改正制度を実施したと話し、改正制度執行後、会社側関係者が社員に支払う補助金を着服したことが発覚、すでに6〜7回にわたり集団抗議事件が起きた。

本紙記者が現場にいる抗議者に電話で取材した際、深夜にもかかわらず、すでに1000人以上の警察官が現場に駆けつけ、一部の抗議者を連行したという。福田区竹子林派出所は抗議者の逮捕を否定している。

＞鳥インフルエンザ菌，ＳＡＲＳ菌などあらゆる病菌を含んだ黄砂が、年中日本に飛来。

黄砂で鳥インフルやＳＡＲＳ菌が飛んでくるだぁ？
無知もいいとこそれ以上恥さらすなよ。

＞超高濃度の黄砂の直撃を受ける、シナ大陸の衛生環境問題はどうなっているの？

黄砂は中国の衛生環境とは関係ないよ、いったいあんたどんな教育受けてきたんだ？

鳥インフルエンザ菌，ＳＡＲＳ菌などあらゆる病菌を含んだ黄砂が、年中日本に飛来。

超高濃度の黄砂の直撃を受ける、シナ大陸の衛生環境問題はどうなっているの？

地球の疫病神としか表現のしようが無い。

エネルギーのみならず、砂漠化でそろそろ食料も自給できなくなっているのだろう。

北京五輪までもつのかな？

すごい、汚染国になっているのですね。

福岡は、大陸から、昨日今日と、黄砂が飛んできています。

１１月に黄砂が飛んでくるのは、非常に珍しいことだそうです。乾燥もひどくなってきているのでしょう。砂漠化も深刻でしょう。

中国の金持ちは自国産の野菜、食品は危険だから食べないでしょう。日本に中国野菜・食品を輸出しているからたちが悪い。

支那に投資するぐらいなら、台湾共和国へいらっしゃい。

台湾共和国は第２の日本といえるほど、民度も高く、日本人には親しみの持てる地域です。

台湾共和国は、小泉首相の靖国神社参拝を支持しています。

バブル以降、倒産や、シナ工場移転で空屋になっていた関東近郊の工場跡が、今静かな取得ブームになっている。

景気回復に伴う取得もあるが、意外に多いのがシナからの撤退組。

１０年近くのシナ人との取引に骨までしゃぶられて疲れ果て、日本を拠点とし、日本人や、商業モラルの通用する先進欧米諸国と取引できる有難さを痛感した面々。

日本の企業も、安易に技術ノーハウや、資金をシナに提供する怖さを、やっと痛感した様だ。

元の値上がりでベトナム、インド、カンボジアなどへ日本企業の投資が移っていることが分かった、その上反日教育による日本企業への被害も予測されるからだ。

ぷぷ(＾ｗ＾)

訴訟を「そこう」と読むお馬鹿さん

コピペしか能がない論なしハンギョウ＾＾

しかも、人を見ればダブハンと決めつけ

自分はダブハンし放題〜

そんなハンギョウショウフが

なにを偉そうに（笑）

記事の中身理解してんのかしらね＾＾

電力不足に市民の生活はもとより、支那に進出している外国企業も引き上げるので、支那はますます失業者が増え、大混乱になる。楽しみだ。


広東電網公司はこのほど、今冬は設備のメンテナンスが集中することや渇水期が重なることから、冬期の電力不足としては過去10年で最悪の規模になるとの予測を発表した。電力生産能力の不足、燃料となる石炭不足、燃料油の価格急騰とこれまでの電力苦にさらに追い打ちがかかる「冬の陣」、どう迎え撃つか正念場となりそうだ。

■不足規模80万〜260万kw

広東電網公司によると、今冬は省内の発電施設や送電・変電施設のメンテナンスがピークになること、1〜4月の渇水、地方の小規模炭坑閉鎖で石炭の供給量が減少すること――などから、電力の不足規模は楽観的にみても80万〜260万キロワットとの予測を示した。だが、燃料油の価格高騰など状況が変われば、この数字にとどまらないとしている。

電力不足がピークとなるのは1月で250万キロワット、4月から不足規模は縮小し、5〜6月は100万〜150万キロワットとしている。7月には電力需給は正常に戻るとの見通しだが、これは液化天然ガス（LNG）発電ユニット4基が計画通りに完成、供用を開始することを前提にしているため注意が必要だ。

■電力購入拡大で対応

広東電網は親会社の南方電網のネットワークを利用し、西部地域や三峡、香港からの電力購入量を拡大し、今冬を乗り切る考えだ。

すでに国家発展・改革委員会（発改委）や国家電網公司、三峡電力などと交渉を進めており、10月は120万キロワット、11月は150万キロワットを新たに購入することで合意、12月は11月を上回る電力を購入するとしている。

同省の西部地区からの電力購入量は今年1〜9月は345億7,000万キロワット時で、昨年同期より30.2％増加した。香港からの購入量は24億6,300万キロワット時で、85.6％増えている。

また広東電網は、電力調度中心が発する警告信号が緑色および白色のときは、下級電力部門が企業への電力制限を行うことを禁止し、企業活動を保障するとしている。（NNA）

近代化すれば、人口が減らない。
「生命お粗末国家」の基本姿勢。

単純な計算では１０年経てば４００万人が死ぬ。
そこへ複雑な環境ホルモンなどが加われば、もっと死ぬ。
江沢民も癌で長くはないらしい。


【大紀元日本11月6日】中国国家環境保護総局が未だ発表していない研究によると、中国では毎年40万人が空気汚染によって早死にしている。中国環境企画研究員の王金南氏によると、「2003年の研究では、毎年30万人が屋外空気汚染で死亡し、11万1千人が屋内空気汚染で死亡している。この数字は世界銀行の統計を基にしたもので、実際はもっと高いはずである」。

研究によると、中国住民三分の一が二級以上の汚染都市に住み、1億1千600万人以上が三級汚染都市に住んでいる。王氏によると、二級は健康に悪く、三級は非常に危険とされている。

BBCの報道によると、欧州航空宇宙局の話として、環境測定機器によって中国上空の空気を測定した結果、これまでの10年間で工場、発電所、自動車等から排出される汚染物質は約50％増加している。当局の発表した衛星写真では、北京市の自動車大気汚染が世界で最も酷く、世界の空気汚染の中心となっている。

北京市環境保全局の関係者によると、汚染原因の第一位は自動車からの排気ガスで空気中煤煙の23.3％を占めている。北京市交通管理部門の統計では、今年7月末までに全市の自動車数が246万両を突破し、毎年14％増加するため、2008年には350万両に達する計算である。

『工人日報』の報道によれば、北京を除いて中国東北部が二酸化窒素の汚染が世界的に深刻な地域である。VOAの報道として、当地の人が「吉林省の町では雪は10日、半月しても白く残っていたのに、今では二日目に真っ黒になる」と述べている。

ブラジルの最新の研究によると、空気汚染によって男児の出生率は下がり、流産が比較的多くなる。中国国家環境保全総局筋は、もし思い切った策を講じなければ、今後15年間で深刻な健康問題が生じ、経済等の社会的発展に影響が出るとしている。

＞日本の国益を考えるなら中国や韓国は生かさず殺さずで封じ込めることが最善ですね。

幸な事に、日本は島国でシナ、朝鮮と国境を接していません。

確りと核抑止力を備え、海,空の守りを固めて、さりげなく封じ込める事が最善です。

反日国家群の自壊の過程を、守りを固めて冷静に観察し、大規模な漂着難民の収容、送還などの対策を、機敏に対処実行しょう。

＞日本にとって中国はまぎれもなく最重要国家であり今後も友好関係を強固に構築していく必要があります。
それが日本の国益なのですよ、わかりましたか？


問題は付き合い方ですね。友好という名の下になんでもかんでも援助するというやりかたは両国のためになりません。
過去にまなぶなら中国と日本が親密になればアメリカの横槍が巧妙に入り両国はまた険悪な関係に進むでしょう。
あえて友好という大儀をかかげないとつきあえないような現在のひずんだ関係ではなくきちんとした国家間の作法ができるようになるまで日本は中国や韓国とは距離をおいてつきあうべきだとおもいますよ。

日本の国益を考えるなら中国や韓国は生かさず殺さずで封じ込めることが最善ですね。