対米全面テロ

　 【パリ＝池村俊郎】フランスのドビルパン外相や駐米大使が、イラクによる生物・化学兵器の使用があった場合、フランス軍が参戦する可能性について相次いで発言し、国内外で波紋を呼んでいる。米英軍による対イラク攻撃開始を目前に控え、米国との対立構図の解消を視野に入れていると見られ、フランス外交のしたたかな一面がうかがえる。

　 仏外務省は１８日、緊急声明を出し、「仏政府の方針は一貫している」とし、今回の開戦には反対でも、化学兵器などを使用すれば、重大な違法行為として懲罰し、同盟国軍の救援にあたると宣言した。

　 最初にこの立場に言及したのはドビルパン外相で、これを補完した駐米大使の発言に基づき、米ＣＮＮテレビが「フランスも参戦の用意」と報じた。

　 仏外交筋は「生物・化学兵器の使用はジュネーブ協定で禁止され、どのような状況でも使用は重大な戦争犯罪であり、イラクが戦闘で使えば、仏政府も座視しないことは従来の方針」と説明。「開戦が近づいたことで突然、参戦の検討を始めたことを意味するものではない」と、朝令暮改を否定している。

　 だが、米軍は開戦後、大がかりな生物・化学兵器捜索を展開する計画だ。この捜索で、生物・化学兵器が見つかれば、査察によってイラク武装解除が可能としてきた仏政府などの主張には有効性がないことが証明されてしまう。

　 また、実際の戦闘でイラクが生物・化学兵器を使用する事態に直面すれば、国際社会の反戦ムードも一変する。その場合、平和的手段の武装解除を主張してきた仏政府の政治的立場が一挙に崩れかねない。

　 このため、フランスは将来の孤立を回避するため、「参戦」への土壌づくりに動きだしたとの解釈が強まっている。

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