対米全面テロ

冷戦終わり低調は必然
　　　　　 橋爪大三郎氏（東工大教授・社会学）・（聞き手＝塩倉裕）

-- -国内で反戦平和運動は勢いがないように見えますが、ご自身、60年代末には反体制的な学生運動に参加しておられましたね。

「ええ。当時は左派の議論にある程度説得力を感じていました。しかし70年代に、日本の知識人が描く『社会主義勝利』の図柄には根拠がないと考え、離れました」

-- -現状をどう見ていますか。

「反戦平和は、50〜60年代には動員力を持っていました。が、それを支えた社会的背景はいまや消失している。デモが盛り上がらないのも当然です」

-- -社会的背景とは。

「最も重要なのは冷戦の存在です。核兵器を持つ二つの超大国が臨戦態勢にあり、日本人の中にも核ミサイルが飛来することへのリアルな恐怖感があった」
「国際的には『世界中の市民が団結すれば冷戦構造は崩れて平和になる』という共産主義の主張があり、国内には『米国に協力すると核戦争の巻き添えになるから中立を目指そう』という平和主義の主張があった。当時は、そうかもしれないと思えた。しかし冷戦の終結で、その反対だったことが明らかになった」

-- -冷戦の終結後、反戦運動はどのような挑戦を受けているのでしょう。

「『平和のための戦争』と言われた湾岸戦争が、国内の絶対平和主義に打撃を与えました。イラクに侵略され、クウェートは自力では主権を回復できなかった。手助けとして多国籍軍が編成されたが、日本では参加反対の議論が強かった。が、第２次世界大戦の連合軍は、日本に侵略された中国を手助けしたのです。もし連合軍の行為が正しかったと認めるなら、論理的にはクウェートを助ける多国籍軍も正しいと認めなければならない」

-- -「平和のための行動とは何か」についての社会合意が作りにくい？

「ええ。今回もフセイン大統領が侵略者であることは自明であり、米国はイラクの核使用を抑止しようとしていて、イラク攻撃には『核反対の戦争』の面もある。これらのことが、結集を妨げている。北朝鮮の核問題への対応で今後、米国に頼らざるをえない事情もある。総合すれば今、米国に反対する理由は薄い」

-- -しかし最近の世論調査では、イラク攻撃への反対が78％に上っています。

「北朝鮮の核問題をよく考えていないから、そうなる。安全保障の方法論を考えない反戦論は、考えていないがゆえに、重大事態が起きた場合にパニックに陥りやすく、反動で非合理的な思考にブレる危険が高い」

-- -なぜ欧米で大規模なデモが起きたのでしょう。

「米国民には自分たちが戦争に行くという切迫した事情がある。欧州には一般に米国への距離感があり、欧州連合で米国への対抗軸になろうとしている」

-- -反戦平和デモという行動に可能性はない？

「絶対平和主義を国際社会に広めていくという選択肢はあるだろう。しかし今回も国際的な反戦運動との連携は成功していない。絶対平和主義の意味を徹底して問う精神的土壌が日本にあるなら、もう芽が出ていたはずだ。新しい世界情勢に対応して、安全保障と平和構築のあり方を見直すべきだろう」
「その際、デモより大事なことがある。討論だ。デモが低調でも討論が交わされているなら、その方がよい。デモが討論のきっかけになるなら賛成できる」


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↑以上、タイトル・本文とも今日の朝日新聞「三者三論」より。