対米全面テロ

――日本近海で不審船事件が多発し、外国人犯罪組織同士の抗争では機関銃まで使用され、警察官にも多くの殉職者が出るに至って、日本政府は海上保安庁をベースに、警察と自衛隊の間を埋める国境警備隊的な組織を作ることで、事態を乗り切ろうとした。
　 新組織は、海上保安庁をベースにすれば、新たに必要な法律の成立が最低限で済む。そこで政府は、海上保安庁を国土交通省から切り離して「国家警備隊」と改名、内閣府の下に置くことにした。
　 警備対象が海上だけでなく、島嶼部や本土の全国的な治安も担当させるために、陸上部隊や航空部隊の拡充が行なわれ、人員装備の一部を自衛隊・警察から転籍することになった。
　 もともと日本の警察は地方警察しかなく、米国におけるFBIのような全国をカバーする国家警察や広域警察組織がない。このため警備隊内部に国家警察の役割を担う「国家警察局」も設けられた。
　 この機に政府は、防衛庁を防衛省に格上げしようとしたが、野党の猛烈な反対にあったため、当面内閣府に防衛庁のまま置くことになり、この格上げ案は先送りとなった。