対米全面テロ

日本には軍隊＝自衛隊が、戦時ないし準戦時に行動するときの規定、「有事法」がない。ようやく2002年になって国会で有事法制が議論されたが、50年以上も放ってきただけに、合理的な有事法を整備するまでには時間がかかると思われる。
　 このシナリオでは、海上保安庁を国境警備隊的な「国家警備隊」に再編制するという案を取り上げている。一見奇想天外と思われるかもしれないが、海保は諸外国からはすでに準軍隊と認識されているし、警察組織という側面もある。警察組織なので、自衛隊では不可能だった船舶への臨検や逮捕も行使できる。このため、平時と戦時の間の非常に幅の広いグレーゾーンで行動するのに適している。
　 実際、2001年12月の奄美沖・不審船（工作船）撃沈事件後、海保を国土交通省から切り離して「海上警察」にする案が自民党からは出ている。また橋本内閣時代の省庁再編時にも、同様の意見が出ていた。警察は2002年6月のワールド杯警備の名目とはいえ、2001年には、以前なら正当防衛の域を越えているとしてためらわれたMP5サブマシンガンを1000丁以上も導入した。3年前に誰が予想できただろうか？
　 詳しい議論は避けるが、有事法は膨大な量の法律を作らなくてはならないし、時間もかかる。これに対して海保を国境警備隊格にするには大がかりな法改正も必要ないし、人員や機材も自衛隊や各県警などから移管すれば済むのでコストもさほどかからない。近隣諸国と紛争が起きても「警察組織」なので「武力の行使」にはあたらず、憲法に抵触しないということも見逃せない。
　 諸外国では、国境紛争や国内の全国的な治安維持のため、この様な組織が多数存在する。例を挙げれば、フランスのジャンダルマリ（国家憲兵隊）、ドイツの国境警備隊などである。国境が陸続きの国々では、国境紛争でいきなり軍隊が出てくると、紛争が大規模な戦争にエスカレートしやすいために、このような緩衝となる組織を持っていることが多いのである。