対米全面テロ

●テロ擁護の姿勢について（II)
しかし、各国政府がすべての反政府勢力をテロ組織認定してしまおうとしている一方で、それら反武装勢力（政府から言わせれば”テロ組織”）の方も決して民衆の大多数の支持を得ずにテロ行為を繰り返しているケースがあります（フィリピンのアブサヤフなど）。こういった行為は正当な民族自決権の発動とはいえず、擁護できるものでもありません。よって、私はこのようなテロ行為は正当なものとは認めず、また大衆の支持がないからといって大衆をもテロの標的としている場合はこれは言語道断。問答無用で罰せられるだと考えます。ここでさらに、プロパガンダ合戦が起こり、与えられた情報を肯定または否定することしか出来ないメディアによって情報が錯綜し、かく乱されてしまいます。つまりは狸の化かし合いの中に真実が埋もれてしまうのです。それが、現実（いま）ではないでしょうか。

テロ組織として米国に認定＝世界に認定された反政府勢力には、もはや行き場がなくなります。アメリカを敵に廻したくないテロ支援国家（アフガンの場合はイエメンなどがそうでした）は、もろ手を挙げて米国の支援に周ります。そうして行き場を失った”テロ組織”はさらに破壊的な行動に出て自らの主張を訴えようとする。そのためのプロパガンダが、”圧制”、”虐殺”、”腐敗”だったりします。これらの真偽は私たち外の人間にはまったくわかりません。一部は本当で、一部はゆきすぎたまさにただのプロパガンダなのかもしれない。真偽は当事者（当該国市民）にしかわからないのです。しかし外国メディアに情報を頼る我々日本人からしてみれば、いくつものフィルタを通して詳細がうやむやにされてしまった情報の残りカスをもとに、ことの真偽を判断するしかないわけです。

私は、こうした中で自分が下す判断を自信を持って言い切ることができません。その行為を「危険」だとすら感じます。ですから、私なりの考え方では国内テロと国際テロを一色単に考えることはできないのです。よって、テロ＝容認と言い切ることは私にはできません。だが、テロ＝否定という考え方については、現実的にケースバイケースであるため異を唱えます。

●テロ擁護の姿勢について（III)

＞また、テロがまかり通るという前例を作るわけにはいきません。一度テロに屈すれば、政府はテロに飲まれます。

過去に「テロに屈する」という国家としての恥辱ともいえる決断を下しながら、その後はごく少ない数の国際テロにしか遭遇していない国があります。日本です。

1977年の日本赤軍による民間航空機ハイジャック事件の折、日本政府は主権国家として恥ずべき行為にでました。テロリストたちの要求を呑んだのです。当時の福田首相の言葉はあまりに陳腐で、失笑を買い、いまもテロリストたちに行ってはならない”迷言”として各国政府の「DO NOT」リストに載っているそうです（一部冗談）。この「人命は地球より重い」とう”名言”によって、超法規的処置として600万ドルを持たせてテロリストたちを釈放した日本政府は、その後ほとんど国際テロとは無縁の国になりました。むろん、この至極無責任ともいうべき行為によってテロリストたちは「後にローマなどで爆発事件を起し、外国人を死傷させている」そうですので、日本政府がとった行為は参考のコラムにもあるように「日本人の人命は外国人より重い」ということを印象付けただけに過ぎないのかもしれません。しかし、それによって日本国民は確かに自国においては国際テロの脅威にさらされることがなくなったのです。これは稀なケースです。特異なケースといえるでしょう。だが、こうした前例を作りつつも国際テロの脅威にさらされることなく自国民を守ってきた政府というのもこのとおり実在するのです。

その後、日本ではオウムなどによる国内テロ事件が起きましたが、国内における国際テロ事件による死傷者はほとんどいません。対米同時多発テロによりＷＴＣなどで亡くなった日本人は、日本政府の保護下を離れたところで命を落としたのです。米国の頑な姿勢がなければ、全世界における米国民を対象としたテロで巻き添えを食った他国国民（ナイロビ、タンザニアなど）は被害に遭わなかったのではないかと考えてしまいます。なにしろ、「前例」の国にこのとおり安全に暮らしているのですから。でも・・・

＞銀行強盗をした貧しくてつらい人生を送ってきた人に、世間は同情はしても、「銀行強盗」は社会的には罰せられる行為だということに、理屈的には似ていると思います。

これは非常に同感しますがね。