対米全面テロ

＜総領事館内連行＞聞き取り調査に甘さ 　 「もっとある」と中国側
毎日新聞社 5月18日0時49分

　 中国・瀋陽の総領事館内連行事件で、次々に発覚する「新事実」に外務省が頭を抱えている。調査報告書に盛り込まれていなかった話が再三暴露され、事実確認に追われては国内で批判されるというドタバタぶり。これをもう少し見極めようという中国サイドの思惑もからみ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）住民５人の第三国出国に向けた折衝が難航する要因となっている。

　 １３日に外務省の調査報告書が公表されると、中国政府は翌１４日に「副領事が総領事館内への駆け込みを図った住民から手紙を受け取っていた」とする事実を発表。その後も、訪中した民主党調査団を通じて（１）査証担当副領事が事件直後、遼寧省外事弁公室に電話をかけ「事件は一件落着した」と述べた（２）査証担当副領事が発生直後に現場に到着した武装警察官大隊長と握手した――ことが新たに発覚した。

　 ともに報告書に記載はなく、聞き取りに頼った調査の甘さをさらけだした。

　 調査報告書を論拠に中国側のウィーン条約違反を追及しようとした外務省の思惑とは裏腹に、かえって日本側の立場を悪くした格好だ。

　 上野公成官房副長官は１７日の会見で「その時のことを話さなかったり、関係ないのじゃないかと思ったことが後から出て、何となく不信感みたいになっている」と不満を表明。同日の自民党外交関係合同部会でも出席者から「報告書は説得力がなくあいまいだ」といった批判が飛び出し、調査の信頼性への疑念が大きく広がっている。

　 こうした中、自民党の野中広務元幹事長、公明党の冬柴鉄三幹事長、保守党の二階俊博幹事長らと１７日、東京都内で会談した趙啓正・中国国務院新聞弁公室主任（閣僚級）は「傷つけ合うのは両国のためにならない。中国はもっと事件の真相を明らかにできるが、それを好んでいない」と述べ、日本の出方次第ではさらに問題点を挙げて反論するとの姿勢を示して冷静な対応を求めた。



(毎日新聞社)