対米全面テロ

＞国家間の貿易は、多国籍企業が独自に計画する多様な生産戦略によって左右される傾向が強まっており、国家間の比較優位性や自国政府の経済政策が与える影響はますます弱まっている。

多国籍企業の扱う大量の商品が国家の政策をも変更するのは、グローバリズムの良い典型例あり、諸国間格差を抑制するメカニズムである。

＞企業が国家経済を変えうる能力を持つことで、逃げ場のないこの制度の中で企業は裁決の全権を付与されたことになる。こうして、国家政府の権力はグローバル企業とその利害のために奉仕する機関の間で再分配されたといえるかもしれない。

裁決の全権とまでは、言えないであろう。それは、企業間ルールもさる事ながら、一定の人的権利を超える事などは、統一ルールを改正する事と同等であるからである。従ってグローバリズムが、企業に由る人的支配構造だとの懸念には、当てはまらないのである。

＞金融資本こそグローバル化の基本的な仕組みであると見る人もいる。

金融こそ、国家間の利害調整を行う端的な方法で在るが故。国家間戦争に拠る、利害調整方も在るが、リスクが高いのである。

＞市場が6ヵ月間にわたってフランスから資本逃避をしたことによって、フランスのミッテラン大統領に社会主義的価値観を思いとどまらせ、うまく社会主義的政策を取り消させたという。

リスクに対して、投資家が敏感になるのは当たり前の事であり、自然現象である。それを恰も、金融こそが政治をも仕切って居るがごとく語る。この思考こそが、金融本位思考だと思われる。政治決定するのは金の脅しでも無く、憲法で規定された選挙に基づく、国民の代弁者たる政治家である。


＞世界的な投機家陣営に譲歩せざるを得なかったのはフランスだけではなく、途上国ではメキシコやマレーシアも経験していおり、また米国やEU、スウェーデン、スペインといった先進国も同様の経験をしている。

これは投機家の問題では無く、大資本を持たない国が、進歩を遂げられない事実が露呈されただけに過ぎない。

ＥＵは今年、通貨統合をしたが、最初は政治統合等を目的としたもので有ったが、現在ではそれに、アメリカドルに対抗する貨幣としての意味合いを含めて居る。これは統合を目指した、昨今の世界情勢の現われである。