対米全面テロ

こうした点から考えると、企業内貿易といった現象やそれが事実を曲げていることも簡単に理解できる。つまりほとんどの国では、自国の企業ではない多国籍企業の子会社や関連部門が、すべての経済活動の4分の1を占めているということである。米国を例に取ると、企業が本社と子会社、あるいは関連部門と行う取引が、全輸入の40〜50%、あるいは全輸出の35〜40%を占めている。したがって、国家経済という言葉が無意味であることを理解するためには、企業の閉ざされた社内経路を移動する物品と、自由市場で取引されていている物品とを明確に区別する必要がある。現在、この企業内取引がすべて国家間の貿易統計に含められている。しかし実際の売り手と買い手と、どの国との貿易かということはますます無意味になりつつある。国家間の貿易は、多国籍企業が独自に計画する多様な生産戦略によって左右される傾向が強まっており、国家間の比較優位性や自国政府の経済政策が与える影響はますます弱まっている。

　 したがって、企業が国家経済を変えうる能力を持つことで、逃げ場のないこの制度の中で企業は裁決の全権を付与されたことになる。こうして、国家政府の権力はグローバル企業とその利害のために奉仕する機関の間で再分配されたといえるかもしれない。

　 しかし、この例は国家に対する企業の力を示唆しているに過ぎない。ここで欠けているのは、金融資本の正しい認識であり、金融資本こそグローバル化の基本的な仕組みであると見る人もいる。こうした見方を説明するためには、第一にその規模、第二に製品やサービス貿易と金融資本との関係を見る必要がある。次に、その両方へのアプローチとして、従来のお金に対する政府の統制の消滅に関する詳細な観察をいくつか行うことも考えられる。外貨取引がわずかしか行われていなかった1950年代と、国際的な資金の電子的移動が製品やサービスの取引額を圧倒的に上回った1990年代初頭との比較がその1つである。1990年代初期、一日の製品／サービス貿易は200〜300億ドルであったのに対し、一日の外貨取引額は2兆ドルであった。別の言い方をすると、1996年の世界の年間GNPにあたる約23兆ドルが、ニューヨークの光ファイバー・ネットワークを通じて10〜12日ごとに取引されていたということだ。さらにこれらの取引はわずか約50の銀行ともっと少ない数の証券会社によって行われている。

　 米国では、1980〜1994年の14年間に1兆5,000億ドルが海外に流出して外国株に投資され、対外投資が16倍に増加する一方で、国内企業、すなわち国内の雇用向けの資本は大幅に削減された。

　 政府に対する企業の力の増大を示す象徴的な発言として、シティコープの元会長は、世界中のトレーディング・ルームにある20万台のモニターの前で為替トレーダーがネットワークを通じて下す評価は、まるで通貨を発行する政府の金融／財政政策に対する世界からの国民投票のようだと述べている。彼は、市場が6ヵ月間にわたってフランスから資本逃避をしたことによって、フランスのミッテラン大統領に社会主義的価値観を思いとどまらせ、うまく社会主義的政策を取り消させたという。

　 世界的な投機家陣営に譲歩せざるを得なかったのはフランスだけではなく、途上国ではメキシコやマレーシアも経験していおり、また米国やEU、スウェーデン、スペインといった先進国も同様の経験をしている。