対米全面テロ

＞明確な価値観、消費パターン、社会構造、国家の形態を組み入れた、いわゆる「新資本主義」は、社会に独特な破壊的結果をもたらした。

これは、グローバリズムに拠るものでは無く、人知の進化に拠るものである。

＞我々は過去における資本主義の初期段階、カール・ポランニー（経済人類学者、1886−1964）の第一期に逆戻りした。

戻るのは、当たり前の事である。資本主義に於いて、新たな発展段階が見られない現状では、今一度回帰し、検証されなければならない為である。しかし、計画経済に於いて戻る事が許されないのは、その計画性故であり、回帰・検証行為そのものがその手法を縛る事に因って、経済理論が収縮されてしまうと言うジレンマに陥るのである。

＞国家が現実の経済活動から手を引き、規制のない世界経済の動きに国家経済を順応させる役割になり下がる。ここで「規制のない」ということは、資本や財やサービスの動きを規制する国家の特権を放棄することを意味するが、労働者は特定の地域に留まったままであり、伝統的な国家の国境内に居住することに変わりない。この質的な変化を以下に続く議論を読み進む上で心に留めておいていただきたい。国際貿易は新しい現象ではないが、国家が主役の競争経済を含む資本主義的な政治世界から、国家は競争し合う政治的独立体であるものの、従属的な参加者に過ぎなくなった資本主義的な経済世界への転換である。それを理解した上で、経済のグローバル化という戦争は革命の性質を持つ。企業資本によって、またはその利益のために政府を動かす統治制度に国家は変質したのである。したがって、世界の主要経済の参加者が新資本主義は不可欠であり、人類の社会的、政治的、経済的生活を組織するための原則として受け入れるべきものであると信じていることが、戦争の原因となっている。

これが、上記で述べた自由主義経済の体現であり、戦争行為とは到底呼べない、自己責任に基づく個人社会の到来を意味するのである。

戦争例を敢えて掲げるならば、計画経済における資本配分に良く現れている。性格上、組織的に公平な社会を実現・維持しなければならないので、自我崩壊への危険性を常に意識する。社会主義体制が、軍制に偏る理由がココに在る。非効率的な組織の下で、個人権利が形骸化された集団は軍隊と呼ぶにふさわしい。

＞この時点で、民族、国家、社会、地域だけではなく、国民国家の経済の概念や現実も犠牲者リストに含まれてくる。これは国民国家の経済が、急速に指示対象のない概念になりつつあるという事実のためである。

当たり前の事である。人工的に構築された社会国家が、人間を支配する事こそ、愚行と呼ぶべき事象で在るからである。人間が主体性を取り戻しつつ、公平な環境を提供し得るのが唯一、自己変革性を持つグローバリズムなのである。

＞経済のグローバル化の必要性を国家が正式に認めてしまえば、国家が多国籍（グローバル）企業を統制することは事実上不可能となる。なぜなら認めた時点で、国家はそれまで保持していた企業に対する統制能力を事実上すべて譲り渡したのと同然だからである。

これは、有り得ない夢想である。国家が消えると言う事は、国境が消える事でもある。現段階ではそうした時点で、経済システムは瓦解するのである。では、画一化へ向うと言う前提は何か？それは各種、国家・個人等の有する権利が、同等の価値を持つ事。これが必須であると、言う事である。

同じ価値を有した段階に於いて、国家は初めて自然な欲求に基づいて、枠を統合して行くのである。人類の歴史とは、画一化の歴史とも言える。それは、人間も生物の一種で在る事の証である。