対米全面テロ

しかし、これに平行して第二段階の攻撃を行ったのが第三次産業革命であり、これを煽ったのが発明と人類の工夫、構築と蓄積への普遍的野望であり、攻撃の触媒となったのは「コンピュータ」であった。コンピュータは、コミュニケーション、生産、マーケティング、流通のあらゆるレベルにおいてだけではなく、概念、管理、行政といった機能でもますます人間に取って代わっている。政府は存在し続けるが、その権力は再配分されている。国家が放棄した特定の政治経済的任務は、グローバル化のための、説明責任を持たない組織の保留権限となった。その代表的な組織が、世界貿易機関（WTO）、世界銀行、IMFである。これらの組織は今やアフリカの約30ヵ国の経済に対して、事実上の政府の役割を果たしている。さらに、北米自由貿易協定（NAFTA）などの無数の条約が自由貿易の原則に則って作られている。

　 明確な価値観、消費パターン、社会構造、国家の形態を組み入れた、いわゆる「新資本主義」は、社会に独特な破壊的結果をもたらした。それは世界の政治経済に危機的状況として多数表れている。我々は過去における資本主義の初期段階、カール・ポランニー（経済人類学者、1886−1964）の第一期に逆戻りした。そこでは国家が現実の経済活動から手を引き、規制のない世界経済の動きに国家経済を順応させる役割になり下がる。ここで「規制のない」ということは、資本や財やサービスの動きを規制する国家の特権を放棄することを意味するが、労働者は特定の地域に留まったままであり、伝統的な国家の国境内に居住することに変わりない。この質的な変化を以下に続く議論を読み進む上で心に留めておいていただきたい。国際貿易は新しい現象ではないが、国家が主役の競争経済を含む資本主義的な政治世界から、国家は競争し合う政治的独立体であるものの、従属的な参加者に過ぎなくなった資本主義的な経済世界への転換である。それを理解した上で、経済のグローバル化という戦争は革命の性質を持つ。企業資本によって、またはその利益のために政府を動かす統治制度に国家は変質したのである。したがって、世界の主要経済の参加者が新資本主義は不可欠であり、人類の社会的、政治的、経済的生活を組織するための原則として受け入れるべきものであると信じていることが、戦争の原因となっている。

　 この時点で、民族、国家、社会、地域だけではなく、国民国家の経済の概念や現実も犠牲者リストに含まれてくる。これは国民国家の経済が、急速に指示対象のない概念になりつつあるという事実のためである。ロバート・ライシュが1991年に書いたように、「金、技術、工場、設備といったほとんどすべての生産要因は簡単に国境を越えて移動できるため、米国企業、米国資本、米国製品、米国の技術という概念はもとより、米国経済という考え方自体、無意味になりつつある。同様の変化が他の国にも影響を与えている」

　 経済のグローバル化の必要性を国家が正式に認めてしまえば、国家が多国籍（グローバル）企業を統制することは事実上不可能となる。なぜなら認めた時点で、国家はそれまで保持していた企業に対する統制能力を事実上すべて譲り渡したのと同然だからである。実際、この展開によって導き出された究極の商業組織は、仮想企業として知られている。この機転のきく企業は広く分散し、神経系の結節種や、脳に遠く離れた数多くの節が結ばれているのと似ているが、肉体のような中心となる実体はない。このことは、多国籍企業上位500社を見れば簡単に理解できる。この500社が製造品の輸出全体の33%、製品貿易の75%、技術や経営のサービス貿易の80%を占め、さらにこの数字は一貫して増加傾向にある。