対米全面テロ

b)軍事行動を抑制させる事、について

ＩＣＣシステムが有効に機能すれば、たしかに各国の煩瑣な軍事行動は抑制"される"ことになるでしょう。それによるメリットはなんでしょうか。誤爆による人的および物理的被害の減少、それに伴う新たな憎しみの連鎖への歯止め、そしてなにより、武力行使の必要性の減少です。ＩＣＣシステムが軍事力の行使を抑制"する"のではなく、ＩＣＣシステムの存在によって軍事行動そのものが抑制"される"のです。つまり、その必要性をなくしてしまうことにより、新たな紛争や戦争の火種が撒かれないようにするのが、ＩＣＣシステムの役割なのです。むろん、これは二次的なものに過ぎません。ＩＣＣの本来の役割は、唯一の常設国際司法機関として各国司法機関を補完し、国内法で裁けないあるいは当該国の要請に応じて、その規程に定める犯罪を摘発して裁きにかけ、犯罪を抑制することにあるのですから。しかし、犯罪の抑制だけでなく戦争の抑止にも繋がるやもしれないということころが、ＩＣＣの持つポテンシャルなのです。

c)国家主権を制御する、について

軍事行動の抑制が国家主権を制御するのではなく、有効なＩＣＣシステムの存在によって国家主権の「暴走」が制御されるのだと解釈してもらいたいです。

今回のアメリカの軍事行動は、国連憲章に謳われる国家主権の1つである個別自衛権の発動によって、国際社会に容認された形で開始されました。しかし実際は、戦争を容認しない国際機構である国連ではいかなる武力行使についても国連安保理による承認が必要とされます。だがアメリカはこの容認を受けず、国際社会および周辺諸国、友好国、同盟諸国には証拠を提示して了解を得ているという前提のもとで軍事行動を開始しました。これは重大な国際法違反であり、それを看過した国際社会も同罪といえます。問題なのは、こうした国際法違反が今後も繰り返されていくと、国際法の礎となっている国連憲章そのものが効力を失い、国連システム自体が崩壊しかねないことなのです。法が破られる前例が作られると、それは合法的に国際法をねじまける（あるいはバイパスする）ことが可能であることを、ならずもの国家をはじめとする世界中の独裁国家などに示すことになるのです。こうした国家主権の暴走は、容認されてはならないのです。ゆえに、有効なＩＣＣシステムが機能すれば、こうした違法的な軍事行動が抑制され、国家主権の暴走が制御されるのです。これは今後築かれる新たな国際法秩序を護るためにも必要不可欠な要素なのです。

d)世界がテロの温床となるのを傍観、について

(a)でも述べましたとおり、テロの温床となるのを傍観するのではなく、むしろテロ抑止のために「人道に対する罪」の適用を提言しているわけです。その他にも、テロを犯罪と規定するための努力が進められています。現行のＩＣＣ規定にはテロを犯罪と定義する規定はなく、またテロは国際法上は未だ犯罪として認定されていません。1週間にわたって国連総会で討議されましたが、国際社会は未だ「テロの定義」についてすら合意に至れませんでした。そして全体の1/3を占めるイスラム諸国の反対により、総会は結局決裂に終わってしまったのです。しかし「人道に対する罪」はすでに規定にあり、ICTRやICTYですでに適用された判例もあります。今回のようなテロ行為を単なるテロリズムではなく、大量殺戮を目的とした「人道に対する罪」として定義づければ、今後いかようにもテロリストたちを現行の規定で法修正を迫ることなく裁くことができるわけです。このように世界がテロの温床とならないように、日夜努力が進められているのです。その努力を否定するような発言は慎んでいただきたい。