対米全面テロ

＞２．国家の国益を削ぐ事により、自らの利権の拡張、軍事力を強化する。国家を凌ぐ、秘密結社を具現化する。

a)国家の国益を削ぐ、について

具体的な言及がないのでどのように、そしてどのような「国益」が損なわれるのかを説明いただいてから回答させていただきます。

b)自らの利権の拡張、について

国際的に信任される司法機関が持つ「利権」とはなんでしょうか。それは国内レベルでいえば検察庁や最高裁が持つ「利権」のことなのでしょうか。独立した検察局を持ち、規定に定められた行動規範に従って、補完的役割である原則を保って主権を侵害しない配慮がなされているのに、どのように利権が生じるのでしょうか。これが、「締約国に限定されない管轄権の行使」についてであるとして、そのような管轄権を行使することによって司法機関が得る利権とはなんなのでしょうか。国家予算内から支出される規模のリベートでしょうか？（笑）荒唐無稽な理論ですが、国内において仮に検察庁に現職国会議員だけでなく現職政府閣僚（首相も含む）を摘発するためには国会をも停止できるという絶対的な権限（管轄権）が設けられたとします。これによって検察庁が得る「利権」とはなんでしょうか。容疑者とされる犯罪人と司法取引して莫大リベートを得ることですか？それとも単に、権力の中枢までを監視し法の裁きにかけることができるという司法権限の拡大のことでしょうか？これを貴方は「利権」と呼んでいるのですか？

c)自らの軍事力を強化する、について

現行の規定ではＩＣＣは固有の軍事力・警察力を持ちません。また、持つ予定もありません。たしかに、これまでのインターポールや機動隊などの装備では到底太刀打ちできない相手ですから、各国警察および軍事機構との協調および連携は不可欠になります。しかし現時点では、そのような協定はどこにもない。つまり、ＩＣＣ批准の動きを加速化させると同時に、ＩＣＣの司法権限をバックアップするための警察力も同時に強化する必要はあります。おそらくこれらはＩＣＣ関連条約として形を成していくことになるでしょうが、それももちろん各国の同意の元で分担して行われるのでありＩＣＣに警察力および軍事力が一極集中するわけではありません。よって、この仮定もあり得ません。大体、裁判機関がそんな軍事力を手に入れられるのですか？そのようなことは法理において許されるわけがないでしょう。

d)国家を凌ぐ秘密結社を具現化、について

「前文」でもお答えしたように、貴方のいう「秘密結社」とは国連そのものを指します。国家を凌ぐか、といえば多国間条約である国連憲章はもとより数々の国際法の源泉であり制定場所となっていますから、「国家を凌ぐ」という意味では、いまや国際フォーラムとしての役割を終え、国際行政機関へと移行しようとしているのかもしれませんね。