対米全面テロ

＞１．テロに対する抑止には問題提起をせず、軍事行動を抑制させる事により、国家主権を制御する。また、世界がテロの温床となるのを、傍観するのである。

a)テロに対する抑止には問題提起をせず、について

テロリズムは現時点ではＩＣＣ規程に定める犯罪要素の条項には含まれていないため、現時点で現実的にＩＣＣがテロに対して発揮しうる効果を"断言する"ことはできません。しかし、マリー・ロビンソン国連人権高等弁務官の以下の発言にあるように、テロリズムを「人道に対する罪」と定義することで現行規程のままでもテロリストに対する捜査・摘発・裁判手続きをとることは可能です。

「できるだけ多くの人を殺すことを目的に、数千にも及ぶ人々がいるビルに衝突させることを意図して燃料満タンの民間航空機を意図的に徴用する行為は、明らかに一線を越えており、人道に対する犯罪に値します。首謀者たちに正義の審判を下すために協力するのは、全世界の政府にとって急務なのです」
（2001年10月18日付の「DAILY 　 HIGHLIGHTS」の記事、「Terror attacks must be seen as crimes against humanity: Robinson」より、訳: etranger3_01）

また、「人道に対する罪」に関しては法の制限不該当条約条約（1968年に国連総会で採択された「戦争犯罪と人道に対する罪については、法の制限不該当条約」（総会決議第2391号））により不遡及の原則が適用されないため（ＩＣＣはすべての既存の国際人権条約および国連加盟国間で結ばれた多国間条約などを既存法として尊重、遵守し、優先することを規程の条文で謳っております）、ＮＹおよびワシントンに対するテロ行為についてもこの罪状を適用できます。

そして、同弁務官が主張するＩＣＣのテロに対する有効な抑止力は以下のとおりです。

「信仰の名において人道に対する犯罪を犯すことはできません。したがって、彼らはイスラムをその理由に挙げることはできない。首謀者たちが犯した犯罪を人道に対する罪とすることで、ジ・ハードを叫ぶ驚くほど多くの若い世代たちが考えを改め、このようなやり方が今度なくなってゆくことを願います。なぜなら、人道に対する罪であると知りながら、これらの行為を行うのは非常に困難だからです」

このようにロビンソン弁務官は、「人道に対する罪」の適用によるテロ犯罪抑止の可能性を公言しています。テロとの闘いはこれから本格化します。ラディンがこの世からいなくなったとしても、1000人、2000人の新たな聖戦士が生まれるだけでしょう。そうした次のテロに対抗するために、まずは法的な下地を作る必要がある。そこに、この「人道に対する罪」の適用が生かされるわけです。これがまず、テロ抑止に関する問題提起がなされている証拠です。