対米全面テロ

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The Sunday Gazette Mail、編集後記、P1Cより

2001年12月30日（日）

人権侵害訴訟がベルギー法廷に殺到

ブリュッセル、ベルギー: 　 ベルギーの法務宮は、そのそびえ立つドームと光り輝く円柱、そしてその壮麗な階段から、小国のくせになんと壮大な、としばしば嘲りを受ける。しかしそれでも、ベルギー国境をはるか越えた場所から、おびただしい数の人権侵害の訴状を手に世界中の惨劇の被害者たちが招き入れられることになれば、この建物の中にある法廷はただちにすべて定員オーバーになってしまうだろう。
現に、アフリカ、アジア、および中東から大量殺戮、拷問その他の恐怖体験についての告発状が届き、過去から現在に至る十数人にも及ぶ他国指導者たちが告発されている。最新の告発リストには、1982年にレバノンで起きたパレスチナ難民の大量殺戮への関与についてイスラエル首相Ariel Sharon氏が含まれている。これに対してイスラエル系グループは、パレスチナ側の指導者Yasser Arafat氏に対するテロ告発を行うことで対抗している。その他にもキューバ、イラク、コートジボワールおよびルワンダの現職大統領や、カンボジア、チャド、イランおよびグアテマラの元政府高官たちが告発されている。

この国にこれほどの法的な動きが集中するのは、すべて1993年に採択され1999年に強化されたベルギーの国内法によるものだ。この法律により、ベルギーでは国内の法廷において、同国とまったく関連のないあらゆる場所で行われたジェノサイドおよびその他の人道に対する罪などの残虐行為を扱うことができるようになったからである。

この法律は、国際人権条約に準じるために作られた。他国も同様に人権条約に準じた国内法の制定を行ったが、ベルギーはどこよりも厳格に人権条約に準じた法整備を行ってきた。訴状が山積になるなかで、国内の政治家や法律家は国内法廷のキャパシティーを心配している。

「つまり、加害者も被害者もベルギーの住人や国籍保持者である必要はないわけです」と、ルーヴァイン大学の法律学の教授Pierre d'Argent氏は語る。

さらにベルギーは、残虐行為について取り扱う法廷では、現職の大統領にすら免責を認めないという、他国政府高官の免責性について世界でも有数の厳格な規程を設けている国である。

これまでのところ、1993年法の制定後に行われた裁判は一件のみで、それにより今年、民間の陪審員により、1995年のルワンダにおけるジェノサイド行為に関与したとして2名の修道女を含む4名のルワンダ人が禁固12〜20年の判決を受けた。ベルギーはルワンダの旧宗主国であり、容疑者たちはベルギー在住であったため、この件は同国の管轄をそれほど逸脱したものではないとされた。