対米全面テロ

今日はメインの仕事が暇なのでエジプトの法制についてじっくり調べることができました。

参考URL:

エジプト・アラブ共和国人民議会についての公式説明ページ
http://www.sis.gov.eg/eginfnew/politics/parlim/html/pres0304.htm

在日エジプト大使館によるエジプト立法部・行政部についての公式説明ページ
（「法制度」、「行政部」を参照）
http://www.embassy-avenue.jp/egypt/index-j.htm

これらの資料によると、エジプト・アラブ共和国憲法は1971年に制定され、1980年に改正されています。またその法制度は「英国の慣習法、イスラム法、およびナポレオン法典が基本」となっており、「最高裁判所と、行政決定の適法性を監督する役割をもつ国家評議会により司法審査が行なわれ」るそうです。すなわち、議会民主制において不可欠な行政・司法・立法の三権分立どころか、アメリカの政体が持つチェック＆バランス（抑制と均衡）システムまでも備えた非常に近代的な民主主義システムが備わった国家と言えるようです。国会による立法をチェックする機構（立案過程での諮問機関はありますが）を持たない日本に比べればはるかに先進的といえるでしょう。

さらにその政体も民主共和制を布いており、多党制で14もの政党が存在しています。ムバラク大統領が率いる第一党の国民民主党（NDP）を与党とし、主に8つの党が野党として政治的活動を行っています。また1977年に制定された政党の結成規程では、「人種または宗教に基く政党の結成」が禁止されています。これはすなわち多民族国家であることを意味し、あらゆる宗教に対して寛容であるというイスラム法の基本概念が忠実に護られている証でもあると思います。

他の中東アラブ諸国についての情報は私はまだ把握していないのですが、下記のURLから興味のありそうな国の大使館ページにジャンプしてみてください。このKCOMシステムを用いたページは非常に親切丁寧に作られているようで、各国の基本情報が即時に把握できるよう設計されています。

在日大使館オフィシャルサイト Embassy Avenue
http://www.embassy-avenue.jp/index.htm

いずれにせよ、このような稀にみる近代民主主義国家が先鋭となってICC規程を批准してくれれば、その波紋はアラブ世界はおろかイスラム全体に波及することでしょう。今後の動向に要注意です！

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訳/文責: 　 etranger3_01（連絡/詳細は上記の投稿者名からどうぞ）
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