対米全面テロ

印・中関係
　 １９９８年５月にインドが強行した核実験をきっかけに印・中関係が悪化した。過去にも１９６２年の大規模な国境紛争など火種はいくつか存在するが、改善の方向に向かっている。
　 ９８年の１２月にはジャスワント・シン＝インド新外相の印・中関係の改善に取り組む談話を歓迎の意を朱邦造外交部スポークスマンは示し、２０００年４月には印・中国交樹立五十周年を祝しナラヤナン・インド大統領に次のような祝電を送った。
　 ２００１年１月には李鵬氏が１週間にわたるインド訪問が実現し、「両国関係や利益が共通する様々な問題についてインドの指導者と幅広く、率直な意見交換ができることを期待している」と語り、相互不信に陥ったアジアの両大国の関係修復に向けた好機到来と考えられている。

インドの事情
　 中国、ロシア同様、インドもユーラシア大陸の大国であり、将来のエネルギー大消費国になると予想されている。２００１年はインドのエネルギー政策すべてに深い傷を負ったように見える。
　 米国のエネルギー大手・エンロン社は、マハーシュトラ州(ボンベイのずっと南の海岸・ラトナギリ地区)のLNG発電プラントを受注し、第一期工事(出力740MW)は２０００年５月に完了して操業を始めた。第二期工事も、ほぼ80％が完了し、必要機材の95%は調達済みで、年内には、2148MWの大発電プラントが完成する見込みである。発電した電力は、マハラシュトラ配電公社(Maharashtra State Electricity Board；MSEB)が一手に買い取る契約になっている。この、インド最大の外国直接投資計画(30億ドル)のためには、新しく、「ダボール発電会社(DPC)」が設立され、エンロン社50%、MSEB30%、のほか、GE社、Bechtel社が出資し、そのほか、米国、日本、ベルギー、イスラエルなど、多くの国々が(債権者として)関連している(その後の増資でMSEBが割当てを引き受けなかったために、現在は、エンロン社の出資比率は65%に増加し、MSEBが15%、残りは、GE社とベクテル社がそれぞれ10%づつ、を保有している)。
　 この計画はインドの与野党政争の格好のえじきとなった。しかもインドの電力価格は中国同様に補助金で支えられ、民生用は工業用の１０分の１で供給されていた上、きちんとした集金もできていなかった。さらにもう一つの計画、米ＣＭＳエナジー・ユノカル、独シーメンス、豪ウッドサイド、地元グラシムの連合がタミルナデュ州エンノルで計画していたＬＮＧ基地計画（年間２７０万ｔ）無くなり、ここに来てエンロンの倒産でエネルギー政策は完全に座礁してしまった。
　 この余波はDPCの売却が遅れ、債権に対する利子の支払いや債権回収に不足や遅れが出るのではないかという恐れにつながり、主力銀行の、インド工業開発銀行IDBI、インド州銀行SBI、ICICIの株価が急落を招き、インドに暗い影を落としている。