対米全面テロ

＜一体今回の空爆でどれだけのお金使っているのだろう。＞

航空会社関連などで、何万人単位でクビにされたり、職を失った人々がいたり、ホームレスが急増したりしているのに、この時とばかり、軍需特需で儲けてる人もいるが、ホント皮肉なもの。(まぁ、アメリカは「死の商人」の総本山ですから...）政府は、国民全体の幸せの為に動いているんじゃなくって、支配階級や一部の富裕層が得をして、ますます裕福になるように仕組んでるんですな。５兆円かけて、デイジーカッターとかで、直径５００メートルの大穴開けたり、無実の村人達の乗っているバスを爆撃したり...。アフガニスタンの現在の平均年収は、＄180（22500円）だそうですから。http://www.iacenter.org/nowar_truth.htm

■戦争政策を呼び込む「軍需・石油複合体」政権

　 米国の戦争政策を支えるのは、テロ攻撃を許してしまった「覇権国」の屈辱や報復といった「国家の論理」だけではない。テロ攻撃で突如現れた米国のナショナリズムの陰で、トマホークを作っているレイセオン等の軍需産業の株価がテロ事件後に急騰した。軍需産業は軍備拡張や戦争に結びつく事件は大歓迎なのだ。ブッシュ政権はそれでなくとも「軍需・石油複合体」政権と言われてきた。クリントン政権が「多国籍企業・ウォール街複合体」政権だったことと合わせ、米国政権はそうした連中に左右されてきた。米国による今回の戦争政策は、一方で危機や対立を煽り、他方で軍事力によって脅しを掛けるといった、多国籍企業や軍需・石油産業と結託した軍事支配国家のマッチポンプ的利害に根ざしていることがまたしても明らかになった。
　 実際に１０月２３日までにブッシュ政権は巡航ミサイル・トマホーク８００基の増産を決めた。このトマホークの増産には９億６０００万ドル（１２００億円）が投入されるという。すでに米国は報復戦争の「戦費」として４００億ドル（５兆円）を計上しているが、その多くが航空・宇宙、石油をはじめとする軍需関連企業に流れることになる。
　 米国政府は、昨年１０月の時点で４億ドルの国連通常分担金や１３億ドルのPKO分担金納入を拒んできたが、いまでは４００億ドルの戦費支出を惜しまない。国際的な対話や集団的解決方法では軍需産業の懐は豊かにならない。だから力の政策に傾斜する。米国の軍事的覇権や戦争政策は、そうした軍需資本と政府当局者の癒着体制から生まれるのだ。
　 多国籍資本や軍需産業に支えられた「覇権」と「利権」には、搾取・収奪・抑圧される世界の民衆と労働者の共通の闘いを対置する以外にない。