対米全面テロ

　 住居費が高騰していたところに不況とテロで失業率が上がり、全米各都市では解雇劇が急増、住む場所のない人たちが駆け込む簡易宿泊所（シェルター）がどこも満杯となり、福祉センターの冷たい床や車の中、あるいは路上で過ごす人々が目立ってきた。

　 先週発表された全米市長協会の調査結果によると、ことしはシェルターの設置申請件数が27都市で増加しており、前年比平均13％の増加となっている。

　 都市別にみるとニュージャージー州トレントンが26％、ミズーリ州カンザス・シティーが25％、イリノイ州シカゴで22％、コロラド州デンバーとルイジアナ州ニューオーリンズが20％昨年を上回った。

　 ホームレス急増の原因としては、1990年代から続く住居費の上昇をはじめ、景気後退による解雇、さらに、そういった恵まれない人々のところへ回ってくるはずの寄付金が、多くの遺族を出したテロ事件の影響と混乱で雲散霧消していることが挙げられる。

　 市長協会調査によると、市民のホームレス状態が平均６ヵ月続いているという都市が、調査都市の過半数を占める。全米のホームレス人口がどのくらいになるのか正確な数字はないが、専門家によると、今回調査の中ではボストンとシカゴが今の国内情勢を如実に表しているようだ。

　 緊急シェルター対策委員会のケリー・クローニン委員長によると、ボストンの現在のホームレス人口は過去最高の6001人。ある大規模シェルターは9.11テロ事件の前、デルタ航空と契約し、30人のホームレスを機内掃除に送り出していたが、デルタは事件後、年９万ドルの契約金を半額に変更したうえ、雇い入れるホームレスを３分の２に減らした。

　 シカゴでは、ホームレスあるいは何らかの保護を受けてどうにかホームレスにならずに済んでいる人の数が、この１年で１万5682人から１万9421人へ急増した。

　 解雇に遭い、ロード・アイランド州で10歳の息子とシェルター暮らしをするジョン・スウェンソンさん（44）は言う。「シェルターというものの存在は知ってた。ケープ・コッド（マサチューセッツ州）にいたころは、塗装の仕事でシェルターにペンキを塗ったこともあった。入るもんじゃないと思っていたけど、今じゃそこの住民ってわけだ」。（ニューヨーク・タイムズ特約） 　

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ニューヨークも住宅の高騰で一週間みっちり、アルバイトしても以前は住めるアパートがあったが今は無いから仕方なくホームレスをしている、という人がニュースのインタビューに応じていたのが、１，２年前だったから、今はテロ不況もあり、もっと深刻なのかもしれません。
一体今回の空爆でどれだけのお金使っているのだろう。そして終了は一体いつ？