対米全面テロ

◆イギリス
＞またイギリスが証拠をでっちあげる一方、国際刑事裁判所への協力をすることは、相反する方向です。

これは確かに”相反”していますが、私はこれこそイギリスのしたたかさを前面に出した二正面政策だと思います。ただしこれを解説するには後発的陰謀説と現実に則した持論展開の両方が必要となります。

【前編】
今回の著者の学生さんが書かれたプレイヤー・リストにはなぜかイギリス政府もイギリス系石油メジャーも載っていませんでした。しかし、以前の「戦争支持率低下」（MSG#108805）の投稿にもありましたように、国内の戦争支持率が低下しているのに対しブレア首相は懸命に戦意高揚演説を続けています。これは何故でしょうか？表立ったプレイヤーではないはずのイギリスにとって、そしてかつてのグレートゲーム・プレイヤーであるイギリスにとって、この戦争によって得られる利益とは？それこそ、各利益分担国の中でもっとも大きい分担率なんじゃないでしょうか？シャレじゃないですが、イギリスはイの一番（やっぱりシャレですかね（笑））にアメリカの軍事報復への支持を掲げ、超スピードでテロ対策法をまとめあげて軍事支援に踏み切りました。

今回ブッシュ大統領が軍事作戦開始前に行った演説で言った「テロリストたちを匿う国家も攻撃する」という旨の文章は、軍事および政府関係者の間では暗黙の”踏絵”だったとされています。直接的には、「アメリカ側につくか、殲滅されるか」という意味合いですが、これは同時に「アメリカ側につけば安全と○○を保証する。どうする？」と言っているのも同然なんです。そこでイの一番（しつこい（笑））に参戦表明をしたのがイギリス。これがイギリスの二正面策の一側面であると思います。

【後編】
同時に、イギリスとしては、今後同じようにテロが起きるたびにアメリカに軍事作戦を行われていてはたまらないという懸念もあると思います。この戦争自体が長引く（あるいは同種の戦争が続発する）ことによる経済への悪影響は避けられません。戦費がかさめば財政にも影響し、それによって引き起こされる不況は労働市場にも影響するでしょう。それは国民にとっては不満の種でしかありませんし、国民の支持なしでは政権は維持できません。そこで、今回の作戦には積極的に参加しアメリカに対するロイヤリティー（忠誠心）は示すが、もう一方でテロ対策としての新たな安全保障の枠組みを模索しなければいけないわけです。そのためのきっかけとなるのが、国際刑事裁判所（ICC)の設立条約批准じゃないでしょうか。

これまでの【qwery999】さんの投稿にもあるとおり、イギリスを含むEU全体において、超国家的な国際的警察機構の構築構想が進められています。これは経済統合を果たし、政治統合をも果たしたEUだからこそできる芸当ですが、各国の足並みは急ピッチで整えられています。その一連の動きの一環としてICC設立条約の批准があるようで、なんとEU全体では3ヶ国（ギリシアを忘れてました…）を残して全12加盟国がすでに条約の批准を完了しています（MSG#101733）。これはまさにunprecedented（前例のない）なほど迅速な政治決定です（ICC設立条約の批准には国内法の整備および各国政治形態に合わせた議会・国会、首相・大統領の承認が必要です）。これらの動きの先にあるのが、現在構築中の超国家的警察機構の司法上の統制組織となるICCの設置であることは恐らく間違いないでしょう。

現在イギリスの法務省は欧州委員会における［ICC設立条約批准推進のための］法務大臣会合でリーダーシップを握っています。イギリスは新たな国際法秩序の構築において先導的立場をとることを決めたようなのです。そしてこれは、拡大するアメリカの影響力と軍事的暴走を抑止するのにも有効に働く可能性があります。ICCにはそのポテンシャルがあり、法の始祖ともいえるイギリスはそれを熟知しているのでしょう。その上でのICC設立批准だと、私は考えています。

以上、長くなりましたイギリスについては前編で後発的陰謀説に基づいた持論の展開、後編では現在の実際の動きを考慮した持論の展開でイギリスの二正面政策について説明させていただきました。いかがでしたか？あくまで、私的観察に基づく持論ですけどね(^_^;

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★国際刑事裁判所を設立させましょう
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9012/

★国際刑事裁判所とは？条約の批准状況は？
http://homepage1.nifty.com/arai_kyo/intlaw/icccountdown.htm