対米全面テロ

パイプラインの利害関係があるとしても、＜ラビンが司令した証拠を持っている＞と主張している国がでっちあげたことにはならないでしょう。＜このままたたけば利益になるかもしれない＞くらいは思っているでしょうけど。

またアフガン経路でのパイプライン建設で、トルコは競争相手ができむしろ反対するはずなのに、参戦しています。ＮＡＴＯの義理もあるけど、パイプラインのことでは国益に反しています。

またイギリスが証拠をでっちあげる一方、国際刑事裁判所への協力をすることは、相反する方向です。

パイプライン建設のための証拠でっちあげ説は、かなり飛躍した陰謀論であることには変わりはないでしょう（可能性はゼロではないですけど）。

国際指名手配テロやその組織をかくまうタリバンが、経済取り引きにおいてもいざこざを起こす、他のほとんどの国や企業と利害対立を起こすことは当然予想されることですし。