侵略国家中華人民共和国

米アカマイ・テクノロジーズ社の最新の調査報告書は、世界の３分の１のサイバー攻撃は中国からだと指摘している。一部のメディアは、中国当局はこの分野に力を入れており、「GPSに頼る欧米の軍隊を麻痺させることができる」と警告している。

　 アカマイ社のこの報告書は、世界１８０以上の国と地域でのサイバー攻撃を調査した上で作成されている。報告書の発表を前後にして、豪州のジェラード首相は、今年年末にキャンベラでネット・セキュリティ機構を発足させると発表した。同機構は主にサイバー攻撃の特徴と範囲を調べ、その脅威を抑制する「予防戦略」を講じるという。

　 ジェラード首相によれば、昨年オーストラリアが受けたサイバー攻撃による経済損失は１６．５億豪ドル（約１５００億円）に達し、約５４０万人の国民が被害を受けている。政府機関も４００回あまりのサイバー攻撃を受けたという。

　 この分野における中国の脅威に、世界各国はすでに警戒している。中国軍部との裏関係を指摘されながらも、日本を含め世界各国で積極的に事業展開を進めている中国の通信機器大手ファーウェイ社（漢字表記：華為技術、英語表記：Huawei）がその筆頭に上がる。昨年、同社は豪州のブロードバンド建設の国家プロジェクトを入札しようとしたが、ジェラード政権に制止された。米下院も昨年１０月、一年間におよぶ調査の結果、ファーウェイが米国に対する国家安全保障上のリスクとなっていると結論付けた。

　 豪紙オーストラリアンの２５日の評論は、中国当局はサイバー攻撃に巨大な力を投入し、世界範囲で有効な攻撃を発動できると指摘。「衛星攻撃兵器と併用すれば、GPSに頼る欧米の軍隊を麻痺させることができる」「中国は近い将来、欧米諸国にとって最も深刻な脅威になる」と評した。米パネッタ国防長官も昨年１０月、サイバー攻撃は「９．１１事件」同様の破壊力がある、と述べている。

朝日新聞が売国的な社説を掲載する一方、産経新聞と読売新聞は安部外交を正しく評価している。
産経新聞は日米と中国がASEAN諸国を手繰り寄せようとしていると正しく状況を伝えている。

「タイ以外のASEAN諸国は経済援助をてこに中国の存在感が増し、日本は"劣勢"に立たされる傾向にある」として、昨年11月のラオスのASAEN首脳会議で、アルファベット順の慣例を破って議長席の隣に中国が座ったこと、7月の会議では南シナ海の領有権でフィリピンやベトナムと争う中国に配慮して、主催国のカンボジアが共同声明を見送ったことをあげている。
ラオスもカンボジアも中国寄りである。

ＮＨＫは16日の「時論公論」で「中国包囲網を露骨に示してASEANを分断するな」と中国寄りの番組を流し、朝日新聞は今日の社説で、安倍首相の価値観外交を否定し、慰安婦問題の謝罪を求めた。

NHKも朝日新聞も日本の国益を大きく損なう反日メディアである。

中国は軍事力を用いて不法な海洋権益を求めている。
尖閣諸島をめぐる日本と、南沙、西紗諸島をめぐるベトナム、フィリピンにとっては、中国は共通の敵である。
敵の敵は友という外交の常道を歩む安倍外交に間違いはない。

読売新聞社説(2013/1/19)
東南アジア歴訪 　 連携して台頭中国と向き合え

　 平和で、開かれた東南アジアを維持することは国際社会共通の利益だ。日本は各国と緊密に連携し、台頭する中国と向き合う必要がある。
　 安倍首相が初外遊で、ベトナムとタイ、インドネシアを訪れた。各国首脳との会談では、安全保障を含む「戦略的パートナーシップ」を一層強化していくことで合意した。
　 ３か国は、貿易・投資面で日本との関係が深く、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の有力国でもある。首相に先立ち、麻生副総理がミャンマーを、岸田外相はフィリピンなどを訪問した。
　 安倍内閣のＡＳＥＡＮ重視の姿勢を印象づけた。中国を意識した外交戦略と言えよう。
　 安倍首相は、ジャカルタでの記者会見で、アジア外交の新たな原則を明らかにした。民主主義など普遍的価値の尊重や、自由でオープンな経済、「力ではなく法とルールの支配」による海洋秩序づくりなどを挙げた。
　 中国については、「国際社会で責任ある行動をとっていくことが重要だ」と指摘した。
　 中国が南沙諸島の領有権を巡り、軍艦を使った威圧的な外交を続けていることが念頭にあろう。中国は尖閣諸島についても領有権を主張して示威行動を展開し、日本の主権を脅かしている。
　 首相の発言は、領土問題に限らず、中国から圧力を受けている国の共感を得たのではないか。
　 アジアにおける中国の存在感は近年格段に強まった。ＡＳＥＡＮは、中国寄りの国を内部に抱え、南シナ海問題で中国をけん制する見解をまとめることも困難だ。
　 ＡＳＥＡＮが、中国の「力」に屈し、その意向になびくような事態は避けなければならない。
　 日本は、戦略的外交を展開することが求められている。
　 米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を日本が決断し、早期の発効に努力することもその一つの手段となろう。
　 首相は２月にも訪米し、オバマ米大統領と会談する。アジア回帰を打ち出した米国との信頼を再構築するためにも、ＡＳＥＡＮとの関係強化は重要である。
　 首相は今回の歴訪で、原発や高速鉄道の輸出を通じて各国のインフラ整備に協力する考えを示した。安倍内閣が最重要課題とする経済成長にも資するはずだ。
　 日本は今年、ＡＳＥＡＮとの友好協力４０周年を迎えた。様々な機会を利用し、戦略的外交を具体化してもらいたい。

ブッシュ元大統領が北朝鮮を「ならずもの国家」と非難した事はまだ記憶に新しいが、安倍総理は11日の記者会見で中国を「国家として間違っている」と強く批判した。

産経新聞のもと北京特派員、河添氏は中国を「ヤクザ国家」と呼ぶ。
同氏によれば、世界では急速に「中国嫌悪」の動きが強まっているという。
それはそうだろう。「愛国無罪」を叫んだ暴徒が日本車や日本系の商業施設を破壊し略奪するというテロ行為を行ったのだから。
13億人の国民の資源を求めて南沙諸島への海上制覇を試みるだけでなく、東アジアの尖閣諸島まで手中に収めよとしている。

こんな中国に相変わらず互恵関係を求める安倍総理の本音がどこにあるのかに河添氏もその真意を計りかねているようだ。
しかし、岸田文雄外相をフィリピン、マニラ、ブルネイやシンガポールなどのASEAN諸国に派遣して成果を上げつつあり、自らも14日からベトナム、タイ、インドネシアなどを訪問し、中国包囲網を着々と進める予定だ。

従って、安倍氏の中国に対する外交政策は外柔内剛を旨とし、言うべきことは言うということであり、河添氏の心配には当たらない。
もし、その心配が事実となって現れれば、安倍政権はたちどころに信を失うことは誰よりも安倍総理が一番よく知っているだろう。

世界に広がる「中国嫌悪」…秩序乱す国と離別へ舵を切れ

口先でいくら「戦略的互恵関係」などと社交辞令を言ってみたところで、所詮、その行動を見れば、間違いなく海洋覇権・領土拡張主義だとわかる隣国があります。わざわざ解説する必要のないほど明確です。中国です。

もうまったくもって信用なりませんね。国際社会は、この国をどうするのか。しっかりとその拡張意欲を抑え込む努力をしないと、「未来の戦争を仕掛けたい国」が暴れ出す事は間違いありませんし、新たな「アジアの火種」「アジアの火薬庫」になります。

国際社会は、この「大中華帝国のお通りだい！」と言わんばかりの傲岸不遜な中国の態度に対して、国連を通じて制裁措置の発動を真剣に準備すべきです。もちろん、最も厳しい制裁措置は国連追放です。

卑怯で姑息な守銭奴中国共産党政府から日本国民は愛国心で祖国日本の国土を守れ！

南シナ海の方だけ目を向けても解決は難しい。
インドと対中華人民共和国で手を結ぶ事を考えた方が良い。
インドと協定出来ればインドを通してチベットと中央アジアを（武器）支援する。
二か所で内乱の戦火が上がれば・・・

近年、中国は尖閣諸島、南シナ海、南西部の領土を巡って他国と対立が起こっている。友好国である北朝鮮との関係も例外ではないようだ。同誌によると、1962年に中国と北朝鮮で話し合いが行われた際に国境が画定されたものの、一部の湖などについては国境を明確に定めず、棚上げとして共同開発することで合意していた。だが、問題そのものは未解決のままだ。

AFP通信は記事を引用し、「韓国は朝鮮半島全体を固有の領土と主張し、白頭山を聖なる山とみなしてきた。北朝鮮にとっても白頭山は聖地であり、故・金正日総書記はこの山で生まれたといわれている」と指摘した。

中国は長白山での投資を加速させており、2008年には世界遺産に申請、さらに2018年の冬季オリンピックの候補地とする動きもみられた。

このような動きが韓国を刺激し、2007年のアジア冬季競技大会では韓国のスケート選手が「白頭山はわが領土」と書いた紙を掲げる事件が起こった。

ザ・ディプロマットは、南シナ海、東シナ海で強硬な立場を取る中国は、白頭山でも同様の立場を取ると予測、領土問題が東アジアの不安要因となるだろうとみている。

敵を作って親日国を増やす阿呆。

　 ＞ 　 中国の強硬姿勢にインドも懸念を示している。インド海軍トップのジョシ参謀長は３日、インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）の南シナ海における開発事業にかかわっていれば、必ず自らの権益を守ると強調し、艦隊派遣の用意はできていると述べた。



　 南シナ海、波高し。
　 強盗国家の傲慢を許すなと言いたいし、日本をお手伝いできるよう一日もはやく新憲法を！

　 安倍自民、石原維新へ期待したいですね。

南シナ海、緊張高まる 　 ベトナム「特別部隊」配備へ 　 インドも艦船派遣か


国営メディアは４日、来年１月２５日から、ベトナム領海内で違法操業する外国漁船を取り締まる「特別部隊」を配備すると発表した。インド当局も３日、南シナ海での油田開発権益を守るために、軍艦派遣もありうるとの意思を示した。南シナ海の領有権をめぐる各国の対立が深まっている。

　 ベトナムの特別部隊の配備令は１１月２９日付となっている。同日に中国は、海南省管轄海域に侵入する外国船舶への取締りを強化する政令が１１月２７日に可決されたと発表。この政令は来年の１月１日から実施され、不法侵入と中国側が判断した外国船舶に対し、公安当局による立入検査や船舶差し押さえなど、厳格な取り締まりが行われるという。

　 また、ベトナムの政令に反発するためか、翌３０日には、中国漁船がベトナムの石油探査船のケーブルを切断していた。

　 中国の強硬姿勢にインドも懸念を示している。インド海軍トップのジョシ参謀長は３日、インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）の南シナ海における開発事業にかかわっていれば、必ず自らの権益を守ると強調し、艦隊派遣の用意はできていると述べた。

　 中国とベトナムが相次いで新政令を定めたことにより、今後、係争海域でのトラブルが避けられないと専門家は見ている。それにインドが加われば、同地域の緊張がさらに高まる可能性もある。

クリントン米国務長官は、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイの領有権を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。

長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。
仲裁機関とは国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。
また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言した。
中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。


この中国っていう国は、常識がないし、常識を持とうとも思わない。
刃物や飛び道具を向けて、無理を通そうとするチンピラと同じです。厄介で面倒くさい国です。
ではこの国の面倒くささにどう対応するか。おそらくそれは、中国が根を上げるまで「中国外し」じゃないかと思います
。村八分とは異なりますが、敵対国（つまり我々）も痛みを覚悟の上での対応が必要でしょう。
やくざ・チンピラに何か一つでも依存している間は、相手は嵩にかかってきますから・・。
団結して立ち向かうのが最良の方法です。

【シンガポール＝青木伸行】フィリピン政府は２９日、中国の南シナ海などの領有を図示した新規旅券（パスポート）を、無効とする方針を表明した。ベトナムがとっている対抗措置と同様で、旅券を無効としながらも入国は拒否せず、査証（ビザ）は別の書類に記載し発給する。（サンケイ）


＞＞＞世界で足並みをそろえよう。

中国はかつて「覇権主義」という言葉で米国や日本を非難していた。それが今や中国が巨大化した経済と軍事力を背景に覇権主義国家へと変貌した。日本との東シナ海だけでなく、ベトナムやフィリピンやマレーシアなどと南シナ海でも領有権を島嶼部に関して強硬に主張し始めている。

現在の非民主的な政治体制の中国にこれ以上国力をつけさせるのは危険だ。中国政府要人は中国人民の機嫌を取り結びつつ自分たちの権益確保に狂奔している。年率9から10％という日本も経験したことのない超高度経済成長をここ10数年も続けている中国はあらゆる歪を国内に抱え込んでいる。日本の７から８％の高度経済成長でも国内に環境汚染や乱開発や不動産バブルなどの弊害を招いた。それらをバブル崩壊による金融不況という犠牲を払いながら克服して現在の低成長の安定的な社会へ移行してきた。しかし中国の高度経済成長の行き着く先は日本が経験した程度の金融不況にとどまらないであろうと容易に想像できる。

中国は世界へあらゆる製品を労働安と元安を背景にタレ流している。世界は中国を世界の工場と持て囃し投資を集中してきたが、それは正しかっただろうか。世界の工場を中国に集中することはそれだけ中国政府の権限を強める作用も果たしてきたと反省しなければならないだろう。そして有り余る外貨を手にした中国は箍の外れた資源外交を強引に推進している。その強引さは暴れ牛のようだ。

長年、中国人民は平和の民として華僑として先進国に棲みつき中国に暮らす家族の生活を助けてきた。客家という一族の存在も知られているが、彼らは世界が平和でなければ外へ出て行くことは出来なかった。しかしそうした伝統を忘れたかのように中国は覇権主義国家に変貌して近隣諸国を威圧している。平和を乱す元凶になっているのだ。

しかし現在の中国は世界の鼻摘み者になろうとしている。長年他国で平和に暮らしてきた中国人民も肩身の狭い思いをしなければならなくなる。日本には「実るほど首を垂れる稲穂かな」という言葉がある。経済力で日本を追い抜いたと威張る前に、中国は偉大な先人に孔子がいることを思い出さなければならない。江戸時代、武士の学問としたのは孔子の教えだった。現在の日本人の精神構造の大きな柱に孔子の教えが組み込まれているのは否定できない。中国人も孔子の教えを改めて紐解くことだ。そうしなければ世界中から中国人は排除されることになるだろう。

カンボジアに対して援助をちらつかせて何とかしようとしてますが
ポルポトなんてのは共産支那の走狗。

歴史的に友好国とするのは無理だろうな。

白髪三千丈は中国の極端な誇張表現として余りにも有名だ。

違法な尖閣領有主張で使われては李白さんも嘆いているに違いない。

中華思想に凝り固まる中国の平仄では尖閣も領土となるのだろう。

中国よ、海底資源欲しさの「辻褄あわせ」に尖閣領有権を主張するな。

どうしても尖閣が欲しいなら、尖閣を領土問題として国際裁判所に中国の方で訴えたら如何か？

尖閣デモを煽り、略奪暴動を黙認し制限したのは、マッチポンプだ。

日本を脅し、尖閣を掠め取る中国の浅はかな謀略を潰そう。


アジア開放の中心は中国ではない、今も昔も日本国である。

中国にとって、目の上のたんこぶは日本の存在だろうが、道徳的にも経済的にも科学的にも、国際的な信頼でも、常に中国の上を行く日本に、中国人は憧れ恐れ憎んでいる。

今こそ、尖閣領有を狙う中国の面子を潰せ・・・。

例え、尖閣諸島海戦となろうとも、正義は日本に有り。

凛として横暴を跳ね除けよ・・・・・世界は日本に味方している。


面子を潰された中国は、国論が沸き起こり、民衆の不満が爆発、共産党指導部交代も絡み、怒涛の混乱時代を迎えるだろう。

1975年から78年までカンボジアを支配したポルポト派を中国共産党は全面的に支援した。
これにより人口の4分の1にあたる200万人が虐殺された。

カンボジアは20世紀のアジアで最も悲惨な運命を辿った国である。
現在、中国共産党はポルポト派を国際法廷で裁くことに強行に反対している。自らの過ちを暴かれることを恐れているからだ。

そして今、中国は再度カンボジアに肩入れしている、ミャンマーやバングラデシュ、タイ、ベトナム等が反中国を鮮明にしたことに対する対抗としてカンボジアの弱みに付け込み、アメーバのように触手を広げている。

残念だが、カンボジアは賢い国とは言えない。
カンボジアに悪夢が蘇らないようにと祈るばかりだ。

昨年末から北京のマンション価格が下落し半値以下に 　 中国の銀行は含み損が出て貸し渋り 　 以前から自転車操業だった中国企業は資金繰り出来ずに賃下げリストラ連鎖倒産危機 　 それが反日デモの形で吹き出してきた

日本のマスゴミは中国の経済事情に触れず隠蔽 　 中国の尖閣侵略問題に対する日本の対応がデモ激化の原因であるかのように偽装報道しさらにオスプレイさえ中止すればデモが沈静化するかのように誤った世論誘導をしている 　 噴飯物というしかない

オスプレイは現行ではもっとも優秀な機体であり抑止力になる 　 中止すべきはオスプレイではなく陳腐化した活断層上の老朽欠陥原発推進 　 マスゴミはパチンコと電力マネー欲しさにデタラメな報道


★本末転倒な記事 　 デモの影響だけが減収の原因ではない 　 中国市民の購買力が一気に落ち込んでいることに触れないインチキ

給料が4割減ってしまった……ホンダ中国工場従業員が明かす不安―中国紙

2012年10月23日、東方早報は記事「ホンダ生産ラインで働く劉皓（リウ・ハオ）さん、生産台数減少で月給40％ダウン」を掲載した。

武漢東風ホンダ汽車有限公司の工場でライン工として働く劉さん（24歳）。先日、結婚しハネムーンで上海にやってきた。当初は三亜市か麗江市に行きたいと考えていたが、節約のため上海になった。それというのも反日デモの影響で劉さんの収入が激減しているからだ。

尖閣問題と反日デモを受け、日本車の販売台数は激減。武漢東風ホンダも生産減を決めた。毎日1時間の残業がなくなったほか、夜勤シフトもなくなった。劉さんの収入は月5000元（約6万8300円）程度。しかしうち4割は残業代で、今の収入は月3000元（約3万8300円）程度にまで落ち込んだ。

日本車の性能自体の評価は落ちていない。しかし暴徒化した反日デモもあり、日本車を買い控える心理はよく理解できる。劉さん自身、自分の職場を聞かれるのが何より恐ろしいという。会社は「日本資本が撤退しても雇用は守る」と話すが、戦々恐々の日々が続く。（翻訳・編集/KT）（Record China）ー2012年10月24日

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ユダ金は戦争で儲け金融詐欺で儲け原発で儲け農業で儲け 　 日本の国益はどこに 　 中国の人口爆発続く 　 実勢は17億人超

★道路より食料増産こそが急務である 　 政治の責任（2007年）

　 安倍政権は1500億円の血税を注ぎ込んだ超豪華議員宿舎の建設には熱心だったが日本国民の生命を脅かす食料危機には何一つ関心がなかった。日本の食糧自給率の低さが先進国ワーストということが判らない暗愚な世襲ボンクラ議員には国会議員の資格がないというしかない。石原伸輝は中国から大量の食料が輸入されていることさえ知らなかった。大臣担当者がこのように無知であることには呆れるばかりである。

　 自民党は経団連と官僚の要求に沿ってさらなる農民殺しの関税下げを推進する方針ばかりである。イラクやパキスタンより日本の農民に真っ先に給油すべきではないか。

★中国の食料自給率下落は不可避

　 中国から日本に輸入される農産物は農薬などで汚染され食品としての危険性が指摘されるだけでなく安定供給の観点からも当てにはならない。中国の人口爆発は続いており現在でも自給率100％を切っている中国の食糧事情が今後大幅に悪化するのは確実である。

　 1960年には6億人程度だった中国の人口は13億人を突破し一人っ子政策にもかかわらず違反が後を絶たず2030年には15億人を突破する勢いである。既に100％を割込む中国の食料自給率が逼迫することは避けられそうもない。中国が食料輸入大国化するのは時間の問題である。

★日本国民を飢えさせる自民党には統治能力皆無

　 問題意識の欠片もなく医師不足を放置し小泉改悪に安易に同意して地域の中核病院を閉鎖に追込み救急医療体制の破綻を招いた自民党政権が今度は日本国民を食糧不足に追込むことは間違いない。

　 暗愚な世襲族議員集団と化した現在の創価自民党には政権担当能力どころか統治能力が完全に欠如しており日本国民の食の安全と食料品の確保という最低限の保証さえ期待できそうもない。

★中国の大量輸入が世界の市場を逼迫させている

小麦、トウモロコシ、大豆、米で需要逼迫が起きている

　 2000年に35％だった小麦の期末在庫率は、2007年度には17％まで低下した。これはひとたび不作が起きると一気に需給が逼迫する危険水域である。

　 小麦の場合、需要の増加はアジア諸国で起きている。中国を中心に経済成長著しい地域で食生活の変化が起きて、伝統色生活から小麦を多用するパン食、麺食、菓子の需要増加などが起きている。

　 トウモロコシの場合は、（１）米国のエタノール燃料への需要拡大、（２）中国の輸入が増加、（３）家畜飼料向けの小麦からのシフト需要増加 ―― が、やはり需要逼迫を引き起こしている。

　 大豆の場合、生産量は増加しつつあり今すぐ需要が逼迫しているわけではない、しかし（１）中国の輸入増加、（２）バイオ燃料需要の増加、（３）大生産国であるブラジルの作付け面積の減少 ―― という三つの不安要因が存在し、著者は今後、小麦やトウモロコシと同様の需要逼迫が起きると予想する。

　 ここで注意すべきは、トウモロコシの家畜飼料用途への小麦からのシフトである。アジア地域で人間が食べる小麦の需要が増え、家畜飼料が小麦からトウモロコシへとシフトしているわけで、これら作物の需要逼迫は、小麦を起点にしてその他作物に広がっていく傾向があるのだ。

　 世界的に見た米の生産状況は、小麦など３作物とは大きく異なる。世界的に生産量はほぼ一本調子に増えているのに、期末在庫率がどんどん下がるという現象が起きているのだ。

　 その原因は中国にある。1990年代に中国の稲作は豊作が続いて供給過剰になった。そこで中国政府は米の買い入れ価格を下げて需給調整を行ったが、その効果が出すぎてしまい、国内需要が逼迫したのである。あわてた中国政府は米生産の回復に政策の舵を切ったが、その効果がなかなか出ないでいる。

　 いずれの作物も長期的には需要逼迫の傾向にあると、著者は判断する。（松浦晋也）（SafetyJapan書評「食料争奪」柴田明夫著日本経済新聞出版社より）−2007年12月21日

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ラオスで開かれたアジア欧州会議で野田首相が尖閣に対する中国の海洋侵犯行為を国際的なルールで解決するように訴えたのは至極真っ当な態度だ。
それに対して中国は尖閣は明時代から600年支配して来た中国の領土だ、と見え透いた大嘘を平気で述べたようだ。
明時代に中国が海洋調査したという文献は存在しない。
歴史的に見れば中国の支配していた地域は非常に狭い限定的な地域に過ぎなかった。

３人の観光日本人が遭難して亡くなった万里の長城は何のために造られたか御存知だろうか。
敦煌から威海衛まで連なる長大な防御柵だが、それは北方から攻め込む異民族に備えるものだった。
北京の近辺では僅かに60㎞北方を走っているに過ぎない。つまりそれが中国が自分たちの北方の国境だとして来た歴史的な証拠なのだ。

旧満州は中国領土ではなかった。そこにいた満州族が中国を平定して清国と称したに過ぎない。
その清国が滅ぶと中国が満州を侵略して「中国だ」と称しているに過ぎない。
中国こそファシズム的手法で領土を広げた侵略国家なのだ。

同様な手法でチベットも侵略している。中国は嘘八百を並べ立てて、それも繰り返し並べ立てればやがて人は反論しなくなり真実になると思い込んでいる。だから相手が何と言おうが相手の言い分を反芻することなく反射的に自分の言い分を捲し立てる。
それが国民性かもしれないが、そのDNAを属国だった朝鮮半島の住民も受け継いでいる。

彼らが何と言おうが、怯んではならない。
日本は日本の立場で主張すべきことは堂々と主張すべきだ。
ただその裏打ちとなる軍事力が伴わなければ相手は「フン」と鼻先でせせら笑うだけだ。
言葉の裏にはいつでも軍事力で攻め込むぞ、という重みがなければならない。世界で通用する言葉とはそういうものだ。

　 すべて話し合いで解決すべきことは言うまでもないが、話す言葉の重みとなるべく軍事力を持たなければ空理空論となる。
竹島を日本が領有したところで、それを守る軍事力を竹島近海に展開していなければ何にもならない。

中・韓は自国民に「反日教育」を施している。日本から膨大な援助を貰いながら、彼らは営々と「反日教育」を自国民に実施して来たのだ。
日本政府のお人好しと、中・韓両国の腹黒さが今日の事態を引き起こしている。戦前・戦中を知る人たちが中・韓に生きている間は中・韓両政府はそれほど大きな態度を示さなかった。
なぜなら帝国主義は日本よりも欧米列強の専売特許だったからだ。

欧米列強の凄まじい帝国主義諸国の侵略ぶりと比較すれば日本がいかに慎ましやかだったかを当時の人たちは知っていた。
しかし「反日教育」を受けた国民は作られた歴史しか知らない。彼らは世界の巨悪は日本に極まると頭から思い込まされている。そうした国民を相手に婉曲な表現や軍事力なき言葉が通用すると思っているのだろうか。

米国はいつまでも日本の擁護者ではない。
米国の利益になる間だけ、日本の味方をするに過ぎない。それは何も米国が実利主義の国だからではない。世界各国のありようとはそうしたものだと理解しなければならない。
だから日本の防衛は日本国民で行っていなければいつ米国が全面撤退して、日中と等距離外交に転じるか分からないと備えておくべきだ。

　 日本は外交や防衛に関しても長期戦略を持たなければならない。いつまでもお人好しの金満家で通用すると思っていたら大間違いだ。外交とはにこやかに右手で握手をしながらも、左手はいつでも相手を殴るべく握り拳を固めているものだ。

全く、仰る通りです。

経済至上主義の経団連は、国政に口出すべからず〜。

自己責任でシナ畜に行けば良いだろう〜。又、第二の通州事件を招く可能性も思考せず、自社の社員の安寧も無視して銭儲け〜。

シナ畜で、銭儲けしなくても良い物は売れるんだろ〜。東南アジアやインド、アフリカ等で工場造って、シナ畜に売り付ければ良いだけの事〜。

何で、反日特亜三国に技術を与え、養おうとするんかいなぁ〜。

これも、日教組の賜物か〜。

日本のマスメディアは早くも中国と「対話」を再開せよ、と政府に迫っている。その必要性は経済界から要請されているようだが、経済優先で進めてきた日中友好のツケがここに来て出ているのではないだろうか。

　 中国は経済大国となった国力を背景に世界戦略に打って出ている。国内の権力闘争に明け暮れしていた国情を経済成長により国内の不満を押さえ込む一方、隣国日本の軍事的脅威を煽り、国民の憎悪を日本へ向けることによって国内の矛盾を凌いできた。

現在の中国政府が政権を簒奪する過程でどれほどの虐殺を行ったか、中国民は知っていなければならないが、そうして過去の記憶を掻き消し辻褄合わせに悪役のすべてを「日本帝国主義」に背負わせてきたのが「反日教育」だ。

中国政権簒奪後も中共政府は国内で大虐殺を行ってきた。その最たるものが文化大革命だ。毛沢東の第3夫人・江青が主導して行った文化人大虐殺の「粛清ごっこ」で、多くの学校教師や学者、文化人や社会の指導者たちが立場を追われ投獄され虐殺された。その数は3000万人に達しているといわれている。秦の始皇帝がやった「焚書坑儒」の大弾圧と大虐殺に酷似しているといわれている。

　 日本国民はそうした中共政府の残虐性と独善性を決して忘れてはならない。彼らは理屈もつかない蛮行に対しても相手を虐殺することにより口を封じ、自分たちの非を唱える者たちを国外に追放し、国内の治安を保ってきた。だから国連総会で「戦勝国の中国領土・尖閣諸島を敗戦国日本が侵略している」と堂々と二重の大嘘をついて憚らないのだ。中共政府は第二次世界大戦終結時点で中国を代表していなかったし、尖閣諸島はもともと日本領だ。そうした大嘘を堂々と国連総会でつけば、事実関係に無知な人たちの何割かは中国の言い分を信じるだろう。それで良いと中国思っている。そうした大嘘をつき続けることでやがて中国の言い分が次第に国際社会に浸透していくと思っている。

それに対して日本も負けずに真実を国際社会で主張し続けなければならない。それはロシアに対しても韓国に対してもそうだ。従軍慰安婦は1991年に朝日新聞が嘘を大きく何度も報じたことにより韓国に認知されたに過ぎない。そのことを日本政府は堂々と述べて慰安婦問題なるものは一切存在しなかったことを繰り返し国際社会で主張しなければならない。事実関係は明確なわけで、日本の法廷でもすでに事実関係は確認されている。それをバカな政治家が「謝罪」して自分だけ「良い子」になりたいばかりに反日発言を行っている。恥を知るべきだろう。

日本の経済人が中国で「話し合いのテーブルに政府は着くべきだ」と発言している。飛んでもない連中だ。カネさえ儲ければ日本の国家と国民が将来にわたってどうなろうと知らないといっているに等しい。

真の日中友好関係を構築するつもりなら短期的な「擬似友好関係」が必要なのではなく、日本国民が安心して付き合える中国にならなければならない。つまり嘘の上塗りを認めるのではなく、あなた方の言っている歴史は捏造されたもので、日本政府と国民は受け入れることは出来ないし、直ちに「反日教育」をやめなければ両国の将来に禍根を残し続けることにしかならない」と抗議することだ。

　 それにより一層日中関係が悪化するかもしれないが、短期的な悪化を恐れてはならない。近隣諸国との付き合いは嘘の上塗りをまず剥がすことから始めなければならない。それは韓国に対しても同じことだ。この際、嘘は嘘として韓国民に認めさせなければならない。

＞日本が再び軍事大国への道を歩み始めたとしても、その原因は近隣諸国の悪辣な所業にこそある。たとえ日本が核兵器の開発と所持を決めたとしても、その原因は近隣諸国にある。日本も核を保持して近隣諸国を脅し、事と次第によってはミサイルで打ち込む形を示さなければならない。

賛同致します。

近隣諸国はならず者ぞろいなのが日本を取り巻く情勢だ。ヤドカリのように国を背負って移動するわけにいかないため、今後ともこうしたならず者たちと付き合うしかない。だから、どうしても腕力を鍛えなければ舐められ領土を蚕食される。
話し合うにしても背景として「武力」の裏付けがなければ相手も話し合いに乗って来ない。韓国が良い例だ。

韓国は領海として「李ライン」を勝手に決めて竹島を取り込み、武装隊員を常駐させた。事を荒げたくない日本は、そのまま大人しくして半世紀以上が過ぎた。
その間、竹島近海の漁場は韓国に奪われ、日本船は接近することも出来なかった。こうした状況を打開するため、日本は国際司法裁判所に提訴しようとしたが、韓国がそれを断った。単独提訴では国際司法裁判所は受け付けないため、司法判断を仰ぐこともなく、韓国による実効支配が続いている。
それでは世界は第二次大戦以前の帝国主義のままとなる。力の強いものが弱いものの土地や財産を奪って当然だとする考え方だ。

本来なら米国が調停に乗り出すべきだが、米国には米国の国益と事情があって素知らぬ顔を決め込んでいる。用心棒としてはあまり役に立たない木偶の棒のようだ。それなら日本の青年を大勢雇い入れ、日本の製造技術と科学技術の粋を集めて兵器を開発製造すべきだ。

ロシアに対しても、北方四島の帰属に関して国際司法裁判所に提訴すべきだ。1945年8月15日の戦争終了後にロシアは北方領土へ攻め込み、日本の国土を武力占拠してそのまま現在に到っている。それがマトモな大国の行うことだろうか。世界に対してロシアの所業を告発しなければならない。

日本が再び軍事大国への道を歩み始めたとしても、その原因は近隣諸国の悪辣な所業にこそある。たとえ日本が核兵器の開発と所持を決めたとしても、その原因は近隣諸国にある。日本も核を保持して近隣諸国を脅し、事と次第によってはミサイルで打ち込む形を示さなければならない。

外交とは笑顔で握手しながら足で蹴り合うものだという。その蹴り合う足が短ければバカにされるだけだ。日本も蹴り負けないだけの強靭な足を持たなければならない。

中国最大のレアアース会社が需要急減で一部工場の生産を一時中断したそうだ。最大輸入国だった日本が中国のレアアース資源の武器化に対抗して着実な輸入先を多角化したうえに代替品開発も急ピッチで進み、その上にグローバル景気の鈍化でレアアースに対する全般的な需要が減少したためだ。
相変わらずだが、中国のやる事（日本への対抗）で効果が実を結んだことは何も無い、すべてが逆効果になっている。 　

そこで、中華人民共和国カテでの実話だが・・。
中国によるレアアース禁輸という卑劣な嫌がらせ事件が発生した直後、ここでも「トシベーだあ」と話題に上っている人が中国カテに書いていた・・・・「中国の今回の対抗措置は恐れる必要なし」「最後に困るのは中国だ」・・と。
まさしくその通りになっている。

このレアアースに関してばかりではない。
中国の地方政府の財政破綻の問題も、中国の経済の減速も、中国の暴動事件の多発の問題も、中国人の国外移住の増加の問題も、汚職の増加も、格差の拡大も、中国に進出した日本企業が災難に合うという警告も、全てが指摘通りの結果になっている。
見事と言う他無い、俺が尊敬して憧れるのも当然だ。
俺も彼から多くの知識と手法を学ばせてもらった。

そのトシベー氏に、よせばいいのにイチャモンをつけては逆に潰され、挙句に自分の本性まで自らの凡ミスで晒してしまい、すっかりメンツを潰された大バカが多ハンの常習者の「チャンコロ武蔵」だ。
メンツをズタズタにされたチャンコロの怨念は深い。
キチガイに変化して、今日も「トシベーだあ」とチャンコロ根性丸出しで醜さを晒すのだろうか？
頑張れチャンコロ・・ははは（嘲笑）

中・韓の「反日教育」と日本の国土侵害を企む行動により、国内問題から両国民の目を逸らそうとする繰り返しには毅然と対処すべきだ。中国には「愛国無罪」などという物騒な風潮が蔓延し、反日行動で少々無法を働いても処罰されない、という無法が罷り通っている。先日の中国駐在の日本大使車両から日本国旗を奪われた事件に関しても、中国政府に厳重抗議すべきだ。

これまで反日世論が中国・韓国内で高まると、日本政府は妥協策と懐柔策の提示を重ねてきた。しかし次の世代に中・韓両国の日本に対する脅しと甘えの構造を先送りしてはならない。
日本のマスメディアはこれまで散々日本の「過去の問題」と称して日本の先人たちを貶めてきた。たとえば韓国の「日韓併合時代」の「悪政」という言い方に対しては、史実を挙げて一々反論すべきだった。史実を見れば半島の住民の生活環境はそれまでの李朝朝鮮の時代よりも格段に改善され、社会インフラも飛躍的に整備された。それも日本国民の税を投じて行われたのだ。

中国が日本の過去の行為を問題にするなら、中国も過去の行為を問題にしなければならない。1948年以降の中国が領土に関しては常に侵略者であったことは史実が証明している。国境を接する国々のいずれとも国境を巡って戦火を交えている事実を忘れてはならない。今回の尖閣諸島領有権の突然の主張も明確に中国の言い掛かりに過ぎないことは多くの史料により明白だ。本気で尖閣諸島の領有権を中国が主張するのなら、国際司法裁判所に日本と協力して提訴してはどうだろうか。大きな声を上げて日本を非難するのなら、相当な確証を持ち主張に自信があるのだろうから、共同提訴をよもや拒否することはないだろう。それが平和的な決着だ。

韓国も竹島に関して国際司法裁判所に日本と共同提訴すべきだ。国民に「竹島は韓国の領土」と教育しているのなら、堂々と胸を張って出るところに出られるはずではないのか。そうしないで四の五の屁理屈をつけて実効支配を続ける韓国政府と国民の無法行為を断じて許すわけにはいかない。

　 中・韓と国交を絶つ覚悟で日本政府と国民は対処すべきだ。ゆめゆめ曖昧な妥協を図ろうとしてはならない。竹島・尖閣諸島の領有権に関して日本には一点の非もない。今回の騒動を奇禍として、最終決着へ向けた動きの端緒としなければならない。

日本人は、シナの帝国主義と、戦うことを決めて、、尖閣戦争を選択しましょう。

アジアの諸国は、、シナの、帝国主義と、本気で戦う日本を賛美するでしょう。


さあ、、シナの帝国主義と戦うために、、日本は、尖閣戦争に関して、気合と経済と、自衛隊の準備と、、尖閣戦争の終わらせ方の、仕方を、今から準備しましょう。

尖閣戦争のリスクを受け入れましょう。


、悪に対して、戦えない民族に、世界平和を語る価値はない！

、、戦争が出きる国家に進化しましょう！

1949年 　　　 中国がウイグルを侵略
1950年〜 　 文化大革命・中国国内外で以降粛清・民族浄化及び餓死で3000万人以上が死亡
1950年 　　　 中国が朝鮮戦争に参戦
1951年 　　　 中国がチベットに侵略し現地民数百万人を虐殺
1959年 　　　 中国がインドと国境紛争、カシミール地方の占領
1969年 　　　 珍宝島で中国軍がソビエト軍と衝突
1972年 　　　 日中国交樹立
1973年 　　　 中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射
1978年 　　　 米中国交樹立
1979年 　　　 中国がベトナムを武力侵略。中国が懲罰戦争と表明
1989年 　　　 中国天安門にて発生した学生による民主化運動を軍隊で強行鎮圧し死者300人以上
1992年 　　　 中国が領海法制定により南沙諸島と西沙諸島の領有を宣言
1995年 　　　 中国が歴史的にフィリピンが領有してきたミスチーフ環礁を占領
1996年 　　　 中国が台湾海峡でミサイル発射し台湾を恫喝
1997年 　　　 中国がフィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に領有権を主張
　 同年 　　　 中国が日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張
2000年 　　　 中国の軍艦が日本列島を一周。中国が尖閣諸島付近で日本の領海内の海底油田調査を敢行
2004年 　　　 中国が沖ノ鳥島は岩であり日本の領海とは認めないと主張
　 同年 　　　 中国の潜水艦が石垣島の日本の領海を侵犯
2005年 　　　 中国が反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言
　 同年 　　　 台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝
　 同年 　　　 アメリカが中国の巨大軍事国家化を指摘
　 同年 　　　 中国が沖縄の日本帰属に疑問を示し沖縄は歴史的に中国のものと主張
　 同年 　　　 中国海軍が春暁ガス田付近に軍艦派遣で示威行動
以後、中国の侵略行為が増えこそすれ減っているということはない。
ここ数年は日本の尖閣諸島を奪う野望を鮮明に現わし始めている。

それが虫国の作戦だな。

このような国々が集まって国連を構成しているのだ。
国連の会議は、まるで暴力団の組長会議だ。

中国外相が国連総会で「日本が（尖閣を）盗んだ」と発言した後、対日批判の言動が過激になってきた。日本のＥＥＺ内での漁業管轄権行使は基本的に違法で許されない。中国が尖閣奪取に向け、不法行為を積み重ねて既成事実化を狙う意図はますます明白だ。また北京税関当局が日本の新聞などを没収した措置は、共産党による自由な言論を封じ込める行為といえ、許し難い。度重なる領海侵犯に対し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が在日中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。だが、問題はこうした対応だけでは、もはや限界に達していることだ。野田首相はより実効性のある対抗措置を講じるため、各省庁に民間も加え、どんなカードが可能かについて知恵を絞るべきだ。例えば、中国野菜の不当廉売が問題となった平成１３年、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに従ってネギなど３品目に緊急輸入制限（セーフガード）を暫定発動した。今回も、農薬過多がいわれる野菜の検疫強化や、通関検査の厳格化が考えられる。また今年度４２億５千万円が予算計上された対中政府開発援助（ＯＤＡ）は、到底国民の支持を得られない。即時凍結すべきだ。今年始まった円と人民元の直接取引の抑制も検討課題となり得る。反日デモの暴徒化では「中国リスク」が鮮明となり、民間の対中投資見直しも必要といえる。海上保安庁と自衛隊の連携による警備体制強化が必要なことは言をまたない。巡視船増強、海上保安官の増員、島嶼防衛のための陸上自衛隊への水陸両用車両導入などが急がれる。国有化だけで何もしない方針を改め、漁業中継基地建設なども検討すべきだ。

フィリピンのデルロサリオ外相は１日、国連総会一般討論で、海洋をめぐる紛争を「威嚇や武力行使によらず平和的手段で解決する義務」を強調した。ベトナムのファム・クアン・ビン外務次官も主権や領土の争いを「平和的に解決」する義務があると訴えた。いずれも明示はしなかったが、中国と領有権をめぐる争いがある南シナ海での中国の活動を批判する内容となった。デルロサリオ外相は「わが国は領海の安全と国家領土の保全に対する最も深刻な挑戦に直面している」と強調した。南シナ海については中国がほぼ全域の領有権を主張する一方、南沙（英語名スプラトリー）諸島や西沙（同パラセル）諸島をめぐりベトナム、フィリピンなども領有権を争っている。

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あちこちで紛争の火種を蒔く中国。いわば「世界征服を企む軍事超大国」でしょうか。いわゆる悪の大国です。米国がいつかは「Axis of Evil」と表現しそうですね。我々は歴史の中の小さなかけらに過ぎませんが、あと200-300年を経た時、世界史教科書には「世界征服を企んでいた中国は、その他の諸国の強力な抵抗にあい、次第にその力を弱めていった。」とわずか一行で済まされているでしょうか。

米ニュージャージー州ニューアーク市連邦法廷の陪審団は９月２６日、米軍の軍事技術を窃取し不法に中国へ移そうとしたなどの罪により、昨年３月に逮捕されていた米国在住で中国籍の被告に対し、その罪状を申し渡した。また同日、米捜査当局は、兵器の材料に応用できる素材を大量に購入し中国へ輸出しようとした別の中国籍の男に関する起訴状を、ニューヨーク市ブルックリンの連邦法廷に提出した。海外で暗躍する中国人スパイは、それに協力するエージェント（情報提供者）も含め、米国をはじめオーストラリア・日本などの西側諸国を中心に多数潜伏しているとみられる。

チャンコロの国は経済の伸び率が鈍化して、やがては衰退し、それで国内の不安要因があぶりだされて大混乱に陥るのは明白だ

ここの馬鹿チャンコロのカテでの下手な頑張りが日本の嫌中派を増やしてることも明白だ
ここの馬鹿チャンコロのやってる事は、中国の分裂を後押ししてるようなもんだ

チャンコロ国みたいなデタラメな国が順調に発展できる筈がない
在日チャンコロみたいな寄生虫クズが、この日本でのうのうといつまでも暮らせる筈がない

俺の個人的な予想だけど
中国という国は消滅しないとは思うけど、分裂して、チベット＆ウィグルは独立した国家になって、場合によったら少数民族も独立して国家を築く事になるんだと思う
もっと進めば、広州あたりも独立した国になるかも知れない

当然だが、どこかの時点で共産党独裁は消えているはずだ

馬鹿（チャンコロ）が中国批判の意見にムキになって反応すること自体が『チャンコロの焦り』の現われなんだよな
中国の腐った政府が、海外の国からの批判にムキになって下手な反論するのも焦りの現われだよ
チャンコロ政府が、国際協調を無視して自国の利益だけを貪欲に追求する事
自体も焦ってるという証拠になってる

要するに、チャンコロの馬鹿どもが独自開発した「中華思想」なんていう馬鹿げた邪教がチャンコロの首を締めてるんだし、今後はもっと強く首を締める事になる

それがわかってないのがチャンコロだ

ま、日本はチャンコロリスクを回避しながら着実に国を豊かにしていくと思う
お粗末なチャンコロ国の衰退を横目で見ながら

結局、「人は石垣」・「国民の資質」が国の運命を決めるってことだよ

無能お人好し大衆迎合主義ボンクラ民主党はいらない

日本の政治の流れは「脱原発依存」から「原発ゼロ」へ加速している
既存の原発をすべて廃炉にして、新しい原発はもう作らない
積み重ねてきた原子力の研究、技術は無用になる
行き場のなくなった技術者を、中国やロシアは喜んで迎えるだろう
電気料金が上がるだけでなく、世界から取り残されて、間違いに気がついた時はもう遅い

いままでの原子力政策が不信を招いたんなら改めればいいじゃないか
原発の安全性への不安を技術力で克服できるか、まず検証すべきだろう
日本の技術を結集すれば克服できない困難はない
今まで，そうしてきたんじゃないのか？
どうして原発の問題だけは簡単に諦めるんだ？

俺個人の意見はこの日本では少数意見になった
ただ、「原発ゼロ」を声高に叫ぶ奴らはこれまで「声なき声に耳を傾けよ」「少数意見の重視を」と主張していたはずじゃないのか？

現実を無視して「原発は即廃止」などと叫ぶ奴らは電気を使うな
電気の無い孤島に移り住め
自分達の勝手な思想で他人の生活を脅かすな

消えろ！！
クソ左翼

ここでも日本企業の撤退を言う人がいるが、そう簡単に撤退が出来るのだろうか？。三橋貴明氏は人質に取られて日本へ帰国できない幹部、社員が１００人前後は要ると言っている。賃金補償等にすり替えられて金の強請りによるものではないかと思う。問題なのは有り余る情報を抱えながら全く発信しない官僚組織の問題が企業に大きな犠牲を敷いていると思う。

米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委員会小委員会で、日本と中国の間で深刻な問題となっている尖閣諸島について、日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛することを定めた日米安保条約の「明らかな」適用対象との認識を示した。

　 キャンベル次官補は、領有権に関する見解を示すのは控えたものの、日本が尖閣を管理していることを「はっきり認める」とし、「よって、（米国の対日防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の明確な適用対象となる」と述べた。

　 小型高性能核弾頭をつくちゃおうかな？

　 と、政府筋からリークしましょう。

日本は憲法上の制約があるので、他国を攻撃する能力は高くない。

しかし、国土を防御する能力は世界のトップクラスにある。
日本のミサイル防衛システムは超一流だ。
イージス艦はアメリカに次いで世界二位の保有で６艦あり、さらに２艦を建造中だ。

半径５０００ｋｍ以内の小さな物でも識別できる高性能レーダー「Ｘバンドレーダー」も追加配備される。
航空自衛隊の装備も技量も世界トップクラスだ。

在日米軍の力も強大だ。

つまり、もし仮に中国が日本に戦争を仕掛けても、負けて引き下がるのは中国の方になる。
いくら愚かな中国でも、最後の一線は超えられないだろう

日本政府の尖閣諸島の購入を受けて、北京や上海、広州などでは連日、抗議活動が行われています。中国共産党中央宣伝部は尖閣問題の報道において控えめに処理するよう、通知を出したそうです。日本政府は14日、海上保安庁による警戒監視を強化する方針を発表しました。尖閣問題はすでに日中両国間の政治や経済、観光業にも影響を及ぼしています。

中国国家観光局は東京で開催されるアジア最大級の旅行博覧会への出展を中止すると発表しました。日本からの観光客誘致と政府および民間の各種交流が目的でしたが、直前になって参加を中止しました。
中国への日本人観光客も減るでしょう。

日本政府の尖閣国有化を受け、中国各地では反日活動がエスカレート。暴徒化しているところも現れ、上海では日本人が暴行を受けたと伝えられています。
情報によると、中国共産党中央宣伝部は通知を出し、尖閣問題の報道において控えめに処理するよう指示しているそうです。党大会を控え、何よりも政局の安定を保ちたい当局にとって、各地の 　 反日活動の矛先が政府に向けられるのを防ぐためだ見られています。

　　 それが、正しい！

いいか、、戦争ができないような、軟弱な国家は、、ただただ、帝国主義の奴隷になるだけだ！

　　　 大和民族の、気合を世界に見せ付ける時代に入ったぜ！

大和民族は、正義のためならば、命を掛けて、戦うことだって、出来る民族だと、世界に、見せ付ける時代に入っている！

結局、、中国がやっていることは、眠れる龍の国家を、起こそうとしているのだ。