侵略国家中華人民共和国

昨年末から北京のマンション価格が下落し半値以下に 　 中国の銀行は含み損が出て貸し渋り 　 以前から自転車操業だった中国企業は資金繰り出来ずに賃下げリストラ連鎖倒産危機 　 それが反日デモの形で吹き出してきた

日本のマスゴミは中国の経済事情に触れず隠蔽 　 中国の尖閣侵略問題に対する日本の対応がデモ激化の原因であるかのように偽装報道しさらにオスプレイさえ中止すればデモが沈静化するかのように誤った世論誘導をしている 　 噴飯物というしかない

オスプレイは現行ではもっとも優秀な機体であり抑止力になる 　 中止すべきはオスプレイではなく陳腐化した活断層上の老朽欠陥原発推進 　 マスゴミはパチンコと電力マネー欲しさにデタラメな報道


★本末転倒な記事 　 デモの影響だけが減収の原因ではない 　 中国市民の購買力が一気に落ち込んでいることに触れないインチキ

給料が4割減ってしまった……ホンダ中国工場従業員が明かす不安―中国紙

2012年10月23日、東方早報は記事「ホンダ生産ラインで働く劉皓（リウ・ハオ）さん、生産台数減少で月給40％ダウン」を掲載した。

武漢東風ホンダ汽車有限公司の工場でライン工として働く劉さん（24歳）。先日、結婚しハネムーンで上海にやってきた。当初は三亜市か麗江市に行きたいと考えていたが、節約のため上海になった。それというのも反日デモの影響で劉さんの収入が激減しているからだ。

尖閣問題と反日デモを受け、日本車の販売台数は激減。武漢東風ホンダも生産減を決めた。毎日1時間の残業がなくなったほか、夜勤シフトもなくなった。劉さんの収入は月5000元（約6万8300円）程度。しかしうち4割は残業代で、今の収入は月3000元（約3万8300円）程度にまで落ち込んだ。

日本車の性能自体の評価は落ちていない。しかし暴徒化した反日デモもあり、日本車を買い控える心理はよく理解できる。劉さん自身、自分の職場を聞かれるのが何より恐ろしいという。会社は「日本資本が撤退しても雇用は守る」と話すが、戦々恐々の日々が続く。（翻訳・編集/KT）（Record China）ー2012年10月24日

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