侵略国家中華人民共和国

朝日新聞が売国的な社説を掲載する一方、産経新聞と読売新聞は安部外交を正しく評価している。
産経新聞は日米と中国がASEAN諸国を手繰り寄せようとしていると正しく状況を伝えている。

「タイ以外のASEAN諸国は経済援助をてこに中国の存在感が増し、日本は"劣勢"に立たされる傾向にある」として、昨年11月のラオスのASAEN首脳会議で、アルファベット順の慣例を破って議長席の隣に中国が座ったこと、7月の会議では南シナ海の領有権でフィリピンやベトナムと争う中国に配慮して、主催国のカンボジアが共同声明を見送ったことをあげている。
ラオスもカンボジアも中国寄りである。

ＮＨＫは16日の「時論公論」で「中国包囲網を露骨に示してASEANを分断するな」と中国寄りの番組を流し、朝日新聞は今日の社説で、安倍首相の価値観外交を否定し、慰安婦問題の謝罪を求めた。

NHKも朝日新聞も日本の国益を大きく損なう反日メディアである。

中国は軍事力を用いて不法な海洋権益を求めている。
尖閣諸島をめぐる日本と、南沙、西紗諸島をめぐるベトナム、フィリピンにとっては、中国は共通の敵である。
敵の敵は友という外交の常道を歩む安倍外交に間違いはない。

読売新聞社説(2013/1/19)
東南アジア歴訪 　 連携して台頭中国と向き合え

　 平和で、開かれた東南アジアを維持することは国際社会共通の利益だ。日本は各国と緊密に連携し、台頭する中国と向き合う必要がある。
　 安倍首相が初外遊で、ベトナムとタイ、インドネシアを訪れた。各国首脳との会談では、安全保障を含む「戦略的パートナーシップ」を一層強化していくことで合意した。
　 ３か国は、貿易・投資面で日本との関係が深く、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の有力国でもある。首相に先立ち、麻生副総理がミャンマーを、岸田外相はフィリピンなどを訪問した。
　 安倍内閣のＡＳＥＡＮ重視の姿勢を印象づけた。中国を意識した外交戦略と言えよう。
　 安倍首相は、ジャカルタでの記者会見で、アジア外交の新たな原則を明らかにした。民主主義など普遍的価値の尊重や、自由でオープンな経済、「力ではなく法とルールの支配」による海洋秩序づくりなどを挙げた。
　 中国については、「国際社会で責任ある行動をとっていくことが重要だ」と指摘した。
　 中国が南沙諸島の領有権を巡り、軍艦を使った威圧的な外交を続けていることが念頭にあろう。中国は尖閣諸島についても領有権を主張して示威行動を展開し、日本の主権を脅かしている。
　 首相の発言は、領土問題に限らず、中国から圧力を受けている国の共感を得たのではないか。
　 アジアにおける中国の存在感は近年格段に強まった。ＡＳＥＡＮは、中国寄りの国を内部に抱え、南シナ海問題で中国をけん制する見解をまとめることも困難だ。
　 ＡＳＥＡＮが、中国の「力」に屈し、その意向になびくような事態は避けなければならない。
　 日本は、戦略的外交を展開することが求められている。
　 米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を日本が決断し、早期の発効に努力することもその一つの手段となろう。
　 首相は２月にも訪米し、オバマ米大統領と会談する。アジア回帰を打ち出した米国との信頼を再構築するためにも、ＡＳＥＡＮとの関係強化は重要である。
　 首相は今回の歴訪で、原発や高速鉄道の輸出を通じて各国のインフラ整備に協力する考えを示した。安倍内閣が最重要課題とする経済成長にも資するはずだ。
　 日本は今年、ＡＳＥＡＮとの友好協力４０周年を迎えた。様々な機会を利用し、戦略的外交を具体化してもらいたい。