侵略国家中華人民共和国

ユダ金は戦争で儲け金融詐欺で儲け原発で儲け農業で儲け 　 日本の国益はどこに 　 中国の人口爆発続く 　 実勢は17億人超

★道路より食料増産こそが急務である 　 政治の責任（2007年）

　 安倍政権は1500億円の血税を注ぎ込んだ超豪華議員宿舎の建設には熱心だったが日本国民の生命を脅かす食料危機には何一つ関心がなかった。日本の食糧自給率の低さが先進国ワーストということが判らない暗愚な世襲ボンクラ議員には国会議員の資格がないというしかない。石原伸輝は中国から大量の食料が輸入されていることさえ知らなかった。大臣担当者がこのように無知であることには呆れるばかりである。

　 自民党は経団連と官僚の要求に沿ってさらなる農民殺しの関税下げを推進する方針ばかりである。イラクやパキスタンより日本の農民に真っ先に給油すべきではないか。

★中国の食料自給率下落は不可避

　 中国から日本に輸入される農産物は農薬などで汚染され食品としての危険性が指摘されるだけでなく安定供給の観点からも当てにはならない。中国の人口爆発は続いており現在でも自給率100％を切っている中国の食糧事情が今後大幅に悪化するのは確実である。

　 1960年には6億人程度だった中国の人口は13億人を突破し一人っ子政策にもかかわらず違反が後を絶たず2030年には15億人を突破する勢いである。既に100％を割込む中国の食料自給率が逼迫することは避けられそうもない。中国が食料輸入大国化するのは時間の問題である。

★日本国民を飢えさせる自民党には統治能力皆無

　 問題意識の欠片もなく医師不足を放置し小泉改悪に安易に同意して地域の中核病院を閉鎖に追込み救急医療体制の破綻を招いた自民党政権が今度は日本国民を食糧不足に追込むことは間違いない。

　 暗愚な世襲族議員集団と化した現在の創価自民党には政権担当能力どころか統治能力が完全に欠如しており日本国民の食の安全と食料品の確保という最低限の保証さえ期待できそうもない。

★中国の大量輸入が世界の市場を逼迫させている

小麦、トウモロコシ、大豆、米で需要逼迫が起きている

　 2000年に35％だった小麦の期末在庫率は、2007年度には17％まで低下した。これはひとたび不作が起きると一気に需給が逼迫する危険水域である。

　 小麦の場合、需要の増加はアジア諸国で起きている。中国を中心に経済成長著しい地域で食生活の変化が起きて、伝統色生活から小麦を多用するパン食、麺食、菓子の需要増加などが起きている。

　 トウモロコシの場合は、（１）米国のエタノール燃料への需要拡大、（２）中国の輸入が増加、（３）家畜飼料向けの小麦からのシフト需要増加 ―― が、やはり需要逼迫を引き起こしている。

　 大豆の場合、生産量は増加しつつあり今すぐ需要が逼迫しているわけではない、しかし（１）中国の輸入増加、（２）バイオ燃料需要の増加、（３）大生産国であるブラジルの作付け面積の減少 ―― という三つの不安要因が存在し、著者は今後、小麦やトウモロコシと同様の需要逼迫が起きると予想する。

　 ここで注意すべきは、トウモロコシの家畜飼料用途への小麦からのシフトである。アジア地域で人間が食べる小麦の需要が増え、家畜飼料が小麦からトウモロコシへとシフトしているわけで、これら作物の需要逼迫は、小麦を起点にしてその他作物に広がっていく傾向があるのだ。

　 世界的に見た米の生産状況は、小麦など３作物とは大きく異なる。世界的に生産量はほぼ一本調子に増えているのに、期末在庫率がどんどん下がるという現象が起きているのだ。

　 その原因は中国にある。1990年代に中国の稲作は豊作が続いて供給過剰になった。そこで中国政府は米の買い入れ価格を下げて需給調整を行ったが、その効果が出すぎてしまい、国内需要が逼迫したのである。あわてた中国政府は米生産の回復に政策の舵を切ったが、その効果がなかなか出ないでいる。

　 いずれの作物も長期的には需要逼迫の傾向にあると、著者は判断する。（松浦晋也）（SafetyJapan書評「食料争奪」柴田明夫著日本経済新聞出版社より）−2007年12月21日

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