総選挙特集

民主党政権の３年間は、日本が大損した３年間だった

甘利明経済再生相は27日午後の臨時閣議後の記者会見で、安倍晋三政権が誕生してから外国為替・株式市場で円安や株高基調が続いていることについて「（政権への）期待値が高い」との認識を示した。その上で「期待に終わらないように具体的な作業を通じて、市場に対する期待値が実現値になっていくように頑張りたい」と語った。

ドジベーことザ・スーパー・愛国者がひとりで頑張ってるようだ。

しかし人気なし、閑古鳥が鳴いてる。ハハハ爆笑

レンホーの馬鹿女が民主党の党首に立候補するんだって？

バカか？あのチャンコロ女

てめー何様だと思ってやがんだ？

蒸発しろ、民主党

安倍さんの発言で、円高は是正され、日本の輸出企業や中小企業も一息つける状況になってきている。

為替はどちらに振れても一長一短で、どちらがいいとも簡単には言えないが、円安はデフレの解消には効果がある事だけは確かだ。

それより何より、ココの所の株高は凄い、急激過ぎる上昇なので、一旦は調整安も有るだろうが、トレンドは明らかに上昇傾向になった。

それにしても・・民主党は何をしていた？と、言いたくなる。
これが「政治の信頼度」ということなのだろう。

民主党政権の間、日本は、もったいない３年を費やしたと言える。

経済実態から乖離した円高に苦しみ、デフレに喘いでいた日本経済だったが、安倍総理誕生が確実視されるようになってから安倍さんの発言一つで為替市場も株式市場も大きく動くようになった。

民主党政権下の閣僚や日銀総裁が何を言っても、市場はまったく反応しなかったのに・・。
民主党が強く推して誕生した白川日銀総裁が国際会議の場で何を言っても円高は激しくなるばかりだった。

安倍さんが、インフレ目標の設定の発言をしたら円安になり、株価も上昇し始めた。
安倍さんが、日銀法の改正の必要性について発言したら、それまで安倍さんを批判していた日銀総裁も急に安倍さんの考えに従いだした。

アメリカやヨーロッパがジャブジャブと金券（紙幣）を印刷して金融緩和してるのに日本だけがインフレを怖がって躊躇していたら円高になって輸出が減って不景気になるのは当然だったのだ。
素人考えかも知れないが・・これだけのデフレ化で強烈な金融緩和をしてもインフレになんてなる訳が無い。
インフレの危険性が出てきたら、金融引き締めに転じればいいだけの事だ。

この事実を見ても、いかに民主党は無策だったかが分かる。
失敗を恐れて、批判を恐れて、民主党は臆病になっていた。
口先だけで実行力と影響力はゼロに等しかったのが民主党政権だった。

安倍政権の経済ブレーンに、アメリカの大学で教えている有名な教授（日本人）が加わるそうだが、僕は大いに期待している。
疲弊して傷ついてしまった日本経済がこのまま簡単に順調に成長するとは思えないし、まだまだ浮き沈みはあるだろうが、少なくても民主党時代のように「衰退を待っているだけ」の状態からは脱する事は出来ると思う。

日本が回復すると、韓国が劣化し、中国が沈み始める。
日本のプラス転換は間違いないと思う。
これは、妄想でも希望的観測でもありません。
日本の眠っていた底力が出始めるだけの事です。

臆病で萎縮して「日本の底力」を眠らせていたのは・・「発言力」と「実力」のない「政治家」だったのです。

在日の皆さんが大好きな「小沢の一郎さん」に対するコメントを忘れてしまいました。
僕の中では小沢の一郎さんは「過去の人」だったもんで「ないがしろ」にしちゃいました・・失礼こいたね・・ゴメン

で、未来の党はどうなった？
あれれ？惨敗なんてもんじゃなかったね。
選挙運動を真面目にやってたの？ってレベルの話だね・・こりゃ！！

それにしても・・滋賀県知事も頭が悪いというか状況がちっとも分かってない・・今更、小沢となんかとドッキングしたら共倒れになる事は明白だったのに・・。
大事なエネルギーの問題に対して「卒原発」なんて言葉遊びをしてるようだから底の浅さを露呈しちゃったんだよね。

小沢の一郎と小沢チルドレンに関しては論評する価値も無い。
岩手の小沢の選挙区の「小沢に投票した選挙民」の良識を疑いたくなる。

未来の党の惨敗も「日本と韓国の議論の広場」というトピックに徘徊して、口汚く日本の保守派の政治家を罵り、一方で小沢を持ち上げていた「在日朝鮮人」の活躍？が大きく結果に影響したんだろう。

同胞の愚行に足を引っ張られるとは、小沢の立場で考えれば・・トホホだね。ハハハ

今回の総選挙の結果は、僕の期待した以上の成果（結果）になった。

今回の選挙結果を受けての感想は・・。
１、嘘つきで能無しでスタンドプレー（パフォーマンス）が目に付いた民主党は徹底的に嫌われた・・。

２、変わらない、変われない政党（社民党等の左派政党）はジリ貧になり、消滅も現実的になった。

３、国家の存続に関わる重要な問題である「外交と防衛」にあやふやな不安定さを暴露した党が議席を大幅に減らした

４、日本という独立した国家（日本企業や日本人）に対して、野蛮さと横暴さを示した中国と韓国と北朝鮮に対する反感が保守派の票に結びついた。

つまり・・無能で中身の薄い政党が馬脚を現して惨敗し、近隣の民度の低い国とその国民が今回の選挙の結果に大きく影響を及ぼしたという事だ。

たぶん・・これで為替のトレンドは円高が是正される方向になり、株価のトレンドは上昇に向かい、今まで日本に対して、身分不相応の横柄な態度で接してきた中国と韓国は自重せざるを得なくなり、中韓のバカっぽいトーンもダウンするだろう。

将来的には、自民党は公明党との連立を解消し、自民党に維新が加わった連立に有志（各党の保守派）が加わった超党派議員の連合で、一気に憲法改正まで進んで欲しい。

そこまで行って始めて日本は「普通の国』といえる。
自前の強力な軍隊を持てれば、在日米軍は必要ないし、中国や韓国の横暴にも断固とした処置が出来る。

まずは、目出度し目出度し！！
そして・・在日のお粗末な害国人（中朝人）さん・・ありがとう！！
浅はかで軽い日本の左翼の皆さん・・ありがとう！！

日本の保守派の復権に、別の角度から力を貸してくれた「在日の反日勢力」に感謝の言葉を忘れない・・僕なのでした。ハハハ

総選挙は今日だ。昨夜はテレビ各局は争点になりそうなテーマの解説をしていた。
憲法改正、経済対策、消費税増税、地方分権・・・

しかし、有権者のために役立つ情報を提供するフリをして、実は「謀略情報」を流しているのである。
特に、左翼メディアの流す「保守派圧勝か？」という情報は眉唾ものだ。
土壇場で有権者の変な「バランス感覚を活かそう」という意図が見え見えだ。

特に、左翼系のコメンテーターの「本質論ではない感情論に過ぎない」コメントが目だった。

ならずもの国家の北朝鮮はミサイルをブッ放し、海洋覇権を狙う中国は日本固有の領土である尖閣諸島の上空60メートルを飛行して平然と領空を侵犯し、韓国はこれも日本固有の領土である竹島を占拠し、ロシアは北方領土を占拠している。
これら近隣諸国が「平和を愛する」など臍が茶を沸かすような事を平気で発言する左派のコメンテーターもいた。

憲法改正について言えば・・外部の環境がこれほど激変しているにもかかわらず、60年以上も憲法を変えない国は世界広しと言えども日本しかない。

ガンジーの無抵抗主義ではあるまいし、まったく下らない例え話を出して、左翼は軍事力を背景にする国際外交と子供の喧嘩を一緒にしている。

左派系メディアによる「保守派圧倒的優位」の情報は悪質な世論操作である。
謀略に惑わされず、賢明で聡明なな日本人の賢明で清らかなな一票に期待する

それが日本がバブル崩壊後、２０年間で学んだ結論。

公共事業が有効なのは発展途上国だけ。

公共事業をばらまきと称し、自民党の経済政策を批判している政党があるようだ。だが公共投資とばらまきはまるっきりの別物で、混同してはいけない。

日本のバブル後の経済対策として、公共投資をずっと行ってきた。何しろ世界でも初めての危機だっただけに自民党政府も手探りで効果的に出来ず、国の借金が莫大になってしまった。よく自民党の時代に借金を増やしたと批判があるが、公共投資をして経済を立て直そうとしたために負債が増えただけだ。その中に不要な物を作ってしまったことがあり、そこは間違っていたが。
だが国内に仕事がないならば政府が起こし経済活性化するしか無く、この方針は間違っていなかったのだ。

リーマンショックで世界中が莫大な金融緩和と公共投資を行ったことからも、自民党の政策は間違っていなかった事がわかる。
世界は日本のバブル崩壊を見て、そのやり方を真似たのだ。違いは一度に大金を出すかどうかだけだ。
しかも日本全体を見れば小泉時代などは史上空前の好景気であったし、失われた20年というのは実は嘘だ。世界中に日本が資産を多く作ったのはこの時期である。今や日本は世界一の資産国だ。

日銀がデフレの解消を出来なかったこと、円高の対策が取り切れていなかったことで批判されるが、金融緩和には実は問題点もあり、日銀だけを責めるのは必ずしも正しくはない。
欧米がリーマンショックで大規模金融緩和を行ったところ、本来国内に回すために行った金融緩和の金がみんな新興国の投資に回ってしまった。結果、国内の景気は戻らず、新興国がインフレを起こし、そして今、新興国がバブル崩壊している。あれだけ金を出しても世界経済が良くならないのはそのためだ。

だから日本で日銀が金融緩和をしただけでは景気は戻らず、経済は良くはならない。政府の経済対策と綿密な連携があって初めて出来るものであり、日銀だけの責任ではない。民主党政権ではそれがダメだった。
金融緩和しても金は国内に留まらせる必要がある。外国に流してはダメだ。日本は内需国家であるから、国内に留まらせれば確実に効果が出る。

そこで、公共事業なのだ。
これならば国内に直接投資することになる。ボロボロになったインフラを戻せるし、土木事業は必ず他の分野にも関わるため、効果的に全体に良い影響を与えることが出来る。
民主党はコンクリートから人へと言うことに拘り続けて公共投資をしなかったため、一切景気が戻らず、むしろ悪化した。そして民主党は今回の選挙でもこのやり方をまだ続けようとしているようだ。

国内に仕事がなければ仕事を政府が作らざるを得ず、公共事業によって経済活動が活発になれば必ず税金になって国庫に入る。だから先行投資であり、先を見越しての借金になる。
しかし民主党が行ったような福祉に回すというのは良くない。福祉は経済活性化に直接つながらない。もちろん福祉は大事だが、経済を悪化させて無理矢理に元気な人まで福祉の厄介にさせるやり方はどう考えても正しくない。

不景気に緊縮財政は経済を悪化させる。政府はそういうときこそ大盤振る舞いをしなければならない。日本の国債は国内で９５％を消化しており、破綻することはない。ギリシャになるというのはとんでもない誤解だし、一種の陰謀だ。

もちろん借金だから際限なくと言うのは好ましくないが、やるべき時は政府は借金をしても経済対策をしなければならない。
そこを見据えた上で、各党がどんな政策を出ししているのか。よく見て投票して貰いたい。

「たいへん危険な政策だと思いますね」−−先日、或る報道番組を見ていたら、野田佳彦首相が、安倍晋三自民党総裁の提案する大胆な金融政策を評して、そう言っていた。
つまり、これではインフレをひき起こし、一般国民の生活を苦しめる恐れがある、という批判です。

たしかに、思い切った金融政策に危険はつきものであって、これは歴史がわれわれに教えてくれる通りです。しかし、思い切った政策をしないこと−−何一つ思い切った政策をとらずにデフレ状態を放置することもまた、たいへん危険なのです。
　
つまり、一口に言って絶対に危険でない経済政策などないのだと心得るべきでしょう。ちょうど集中治療室の医師団のように、さまざまの治療法の効果と副作用をはかりにかけて、何とか「日本経済」という患者を回復させること−−それが目下の経済政策の務めです。そのような時、「危険だ」という叫びは、かえって治療の妨げになってしまうのです。

実は、これは経済政策にかぎったことではありません。そもそも一国の政治というものは、どちらに進んでも、また進まなくても、それぞれに危険があります。そうした危険をすべて見渡しながら、細いいばら道を切り開いてゆかなければならないという難しい仕事です。そして、ただでさえ難しいその仕事をいっそう困難にしてしまうのが、「危険だ！」の大合唱なのです。
　
そのことがもっとも顕著にあらわれ出たのが、原発をめぐる問題でした、福島の原子力発電所が大津波にあって事故を起こして以来、われわれは原発に対する恐怖で頭の中が真っ白、といった状態で今に至っています。とにかく、「原発」と聞けば、即時停止、廃炉、反原発、脱原発、といった言葉以外にはうかんでこない。しかしそれは、かえって危険なことと言うべきなのです。
われわれが福島の事故で学んだ通り、原発は停止してもまだ危険です。廃炉へ至る道のりのいたるところにひそんでいる危険を上手にコントロールしていかなければなりません。それなのに、「即時脱原発」を唱える人たちは、〈危険をコントロールする〉という発想すら投げ捨ててしまっています。まして、日本のエネルギー政策全体を見渡すなどということは、それ自体が犯罪扱いされてしまっている。「危険」の一語が、危険を避けるために不可欠の理性的態度を吹き飛ばしてしまった好例と言えるでしょう。
　
さらにもう一つ大きな問題を生み出してきたのが、自国の毅然とした外交姿勢に対して投げかけられる「危険なナショナリズム」という唱え言葉です。
たしかに、世界を眺め渡して見れば、「危険なナショナリズム」と呼ぶほかないような態度の国もあります。国内の失政から国民の目をそらすため、隣国に理不尽な言いがかりをつけて領海侵犯をくり返す−−こんなナショナリズムは本当に危険です。
しかしそれでは、そうした危険をふせぐのに、相手のご機嫌をとり続け、すべてを譲り続けるのが一番安全なのでしょうか。
実は、話は全く逆で、国家の常日頃の毅然とした外交姿勢や、国境、領海保全の不断の努力というものは、戦争という最大の危険をふせぐために不可欠の防壁なのです。これは、野生動物が自分の縄張りに絶えず匂い付け（マーキング）をして不必要な衝突を避けるのと全く同様の営みです。
　
ところが、あたかも「危険な」国家は日本一国であるかのように、わが国は「危険なナショナリズム」という唱え言葉のもとに、そうした〈安全活動〉をことごとく回避してきました。その結果が、たとえばこの秋の尖閣諸島周辺における中国の危険な行動を生み出してしまったのです。
　 このような「危険」という言葉の魔力にまどわされず、本当にしっかりとあらゆる危険を見渡して、もっとも安全な国家の進路を切り開いてゆくには、よほど冷静で肝のすわった政権でなければなりません。今度の選挙では、ぜひそういう政権を実現したいものです。

自民党の安倍晋三総裁が、衆院選での政権復帰を前提に来年１月中旬にも訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行う方向で検討していることが分かった。既に米側に打診した。関係者が７日明らかにした。民主党政権で日米同盟が揺らいだとして再構築を図る。事実上の長距離弾道ミサイル打ち上げを強行する構えの北朝鮮対応や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で日米連携を国際社会にアピールしたい考えだ。

　 安倍氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立は民主党政権で日米関係が悪化したことが背景にあると判断。早期に訪米し、中国をけん制したいとの思惑もある。

民主党が公約としていた子ども手当、まるっきり同じ内容が未来の党から出されている。
はて、国民はそれをどう思うだろうか。民主党時代、あれだけ大見得を切って大失敗したのだ。金額も減額されたりと、当てにならないことはわかっている。だから誰も期待しない。また同じ事になるだろうと誰もが懐疑的だろう。
それに、子ども手当が何を目的としているのかわからない。
少ない金額をやるから、働かずに家で子どもの面倒を見ろよ、とでも言うのだろうか？
むしろ働きたい、と言う人の方が多い。金を渡すより、働いて貰って税金を少しでも納めて貰った方が双方のためになるであろうに。日本はフランスとは状況が違う。単純に向こうの方式を真似てもうまくいかないことは民主党の失敗で明らかになっている。
子ども手当自体は否定はしないが、国庫に余裕があればの話だ。今はそれより保育所の拡充の方がよほど大事だろう。子供を預けられれば女性だって働ける。保育所の多少の雇用も生まれる。そして、そのためにはやはり規制緩和も必要だ。

児童福祉法及びその関連法令において、非常に細かく保育所の規定がされている。例えば幼児一人当たりの面積であるとか、人数であるとか、部屋には燃えないものを使う、など。
安全確保のために、最低限の規則は譲れない。しかし保育所が足りないのはほとんどが都会であり、そこで十分なスペースや施設がとれるだろうか？ 　 マンションの一角で個人が小規模の保育所を作るなどを可能にしないと場所すら確保できないだろう。
場合によっては規制をもう少し緩和しても良い場合もあるであろうし、それこそ国の管轄する保育所を作ればいい。国立学校があるぐらいなのだから。

　 当初の民主党は子ども手当で出生率が増えると考えていたようだが、出生率を増やすには、それより大事なことがある。一つは妊娠から分娩に至るまでの費用は、最低限保険を適用すること。出来れば全額無償が望ましいが、財政状況から難しいだろう。せめて保険適用だけでも絶対にするべきだ。
産む費用がないから妊娠すら出来ない、と言う若い世代を救うにはこれしかない。

　 そしてその後、働くことも出来る体制を整える。保育所に預け働くか、少ない控除でやりくりするかは本人が選べばいいだろう。残念ながら国に十分な余裕がないから生活の保障まではして上げられないのが現状だ。しかしバックアップだけでもすべきだ。
　
思い切ったことをしないと出生率は上がらない。国民にはお金を与え施してやればよいと言う民主党の王様感覚では解決しないし国民も堕落する。

国民は頑張れ、国はバックアップする、と言うやり方が一番良い。国民は放置とか国が全てやってやるからと言うのは自立性を失う。
カネをくれただけでは根本的な解決にはならない。
選挙の為の人気取りとしか見えない

早速嫌がらせかよ

チンコロ支那人はカスだな

てめーらチンコロに選挙は関係ねえだろ

おめーは便所の虫でも食って寝てろや、チンコロ野郎

便所虫ドジベーことザ・スーパー・愛国者がまたまた新トピを立ち上げましたね。

海外ニュースのカテは便所虫だらけだね。

選挙モードに入り、各党がいろいろ言っているが、現実主義と理想主義、と言う分け方とでも言おうか、経済対策を前面に押し出す政党と、反原発で現実問題をどうするのかわからない政党とに分かれる。

別に反原発はそれでもいいが、その場合の経済対策なども合わせて言って貰わねば、ただ夢を叫んでいるようにしか聞こえない。

経済対策は、とにかく仕事がないのだから公共事業をするしかない。必要な公共事業はばらまきとは全然違う。
民主党が保守整備の費用を徹底して事業仕分けで削り悪化させた上、震災で日本中のインフラが破壊されている。この復旧には通常メンテをしていたときより多額の金がかかる。
インフラ整備は絶対に必要で、これがなければ経済どころではないのだから、これに反対する野田氏やその他政党の考えることがわからない。ばらまきと絶対必要なものとの区別も付かないのだろうか？

　 そして労働人口の減少問題。これはもう、定年退職した人、そして女性なども大いに社会に出て貰って働いて貰うことしか対策はない。人口減少は続いているのだから。そのためにも景気を戻さねば企業は雇用できない。それには規制緩和、特に東北などは将来の地方分権を見据え、思い切った権限委譲をした方が良いと思うのだが。

地方分権を進めれば自然と官僚の権力も削減でき、経済活動に障害が無くなっていく。官僚が民間の邪魔をしている面もあり、彼らから権限を制限していくことは国益にもつながる。

　 経済活性化にはとにかく余計な規制を取っ払い、障害を無くしていくことが先決。日本は内需国家なのだから、海外の景気に影響されない復興が可能だ。
それが出来ていないのは明らかに経済対策が悪い。日銀にも協力させ、徹底して経済対策をしていくようお願いしたい。

　 国民の生活に今必要なのは反原発よりも経済対策であるし、外交防衛でもある。
そこが読めない政党はやはり支持を得られていないのが現状に見える。