総選挙特集

選挙モードに入り、各党がいろいろ言っているが、現実主義と理想主義、と言う分け方とでも言おうか、経済対策を前面に押し出す政党と、反原発で現実問題をどうするのかわからない政党とに分かれる。

別に反原発はそれでもいいが、その場合の経済対策なども合わせて言って貰わねば、ただ夢を叫んでいるようにしか聞こえない。

経済対策は、とにかく仕事がないのだから公共事業をするしかない。必要な公共事業はばらまきとは全然違う。
民主党が保守整備の費用を徹底して事業仕分けで削り悪化させた上、震災で日本中のインフラが破壊されている。この復旧には通常メンテをしていたときより多額の金がかかる。
インフラ整備は絶対に必要で、これがなければ経済どころではないのだから、これに反対する野田氏やその他政党の考えることがわからない。ばらまきと絶対必要なものとの区別も付かないのだろうか？

　 そして労働人口の減少問題。これはもう、定年退職した人、そして女性なども大いに社会に出て貰って働いて貰うことしか対策はない。人口減少は続いているのだから。そのためにも景気を戻さねば企業は雇用できない。それには規制緩和、特に東北などは将来の地方分権を見据え、思い切った権限委譲をした方が良いと思うのだが。

地方分権を進めれば自然と官僚の権力も削減でき、経済活動に障害が無くなっていく。官僚が民間の邪魔をしている面もあり、彼らから権限を制限していくことは国益にもつながる。

　 経済活性化にはとにかく余計な規制を取っ払い、障害を無くしていくことが先決。日本は内需国家なのだから、海外の景気に影響されない復興が可能だ。
それが出来ていないのは明らかに経済対策が悪い。日銀にも協力させ、徹底して経済対策をしていくようお願いしたい。

　 国民の生活に今必要なのは反原発よりも経済対策であるし、外交防衛でもある。
そこが読めない政党はやはり支持を得られていないのが現状に見える。