総選挙特集

公共事業をばらまきと称し、自民党の経済政策を批判している政党があるようだ。だが公共投資とばらまきはまるっきりの別物で、混同してはいけない。

日本のバブル後の経済対策として、公共投資をずっと行ってきた。何しろ世界でも初めての危機だっただけに自民党政府も手探りで効果的に出来ず、国の借金が莫大になってしまった。よく自民党の時代に借金を増やしたと批判があるが、公共投資をして経済を立て直そうとしたために負債が増えただけだ。その中に不要な物を作ってしまったことがあり、そこは間違っていたが。
だが国内に仕事がないならば政府が起こし経済活性化するしか無く、この方針は間違っていなかったのだ。

リーマンショックで世界中が莫大な金融緩和と公共投資を行ったことからも、自民党の政策は間違っていなかった事がわかる。
世界は日本のバブル崩壊を見て、そのやり方を真似たのだ。違いは一度に大金を出すかどうかだけだ。
しかも日本全体を見れば小泉時代などは史上空前の好景気であったし、失われた20年というのは実は嘘だ。世界中に日本が資産を多く作ったのはこの時期である。今や日本は世界一の資産国だ。

日銀がデフレの解消を出来なかったこと、円高の対策が取り切れていなかったことで批判されるが、金融緩和には実は問題点もあり、日銀だけを責めるのは必ずしも正しくはない。
欧米がリーマンショックで大規模金融緩和を行ったところ、本来国内に回すために行った金融緩和の金がみんな新興国の投資に回ってしまった。結果、国内の景気は戻らず、新興国がインフレを起こし、そして今、新興国がバブル崩壊している。あれだけ金を出しても世界経済が良くならないのはそのためだ。

だから日本で日銀が金融緩和をしただけでは景気は戻らず、経済は良くはならない。政府の経済対策と綿密な連携があって初めて出来るものであり、日銀だけの責任ではない。民主党政権ではそれがダメだった。
金融緩和しても金は国内に留まらせる必要がある。外国に流してはダメだ。日本は内需国家であるから、国内に留まらせれば確実に効果が出る。

そこで、公共事業なのだ。
これならば国内に直接投資することになる。ボロボロになったインフラを戻せるし、土木事業は必ず他の分野にも関わるため、効果的に全体に良い影響を与えることが出来る。
民主党はコンクリートから人へと言うことに拘り続けて公共投資をしなかったため、一切景気が戻らず、むしろ悪化した。そして民主党は今回の選挙でもこのやり方をまだ続けようとしているようだ。

国内に仕事がなければ仕事を政府が作らざるを得ず、公共事業によって経済活動が活発になれば必ず税金になって国庫に入る。だから先行投資であり、先を見越しての借金になる。
しかし民主党が行ったような福祉に回すというのは良くない。福祉は経済活性化に直接つながらない。もちろん福祉は大事だが、経済を悪化させて無理矢理に元気な人まで福祉の厄介にさせるやり方はどう考えても正しくない。

不景気に緊縮財政は経済を悪化させる。政府はそういうときこそ大盤振る舞いをしなければならない。日本の国債は国内で９５％を消化しており、破綻することはない。ギリシャになるというのはとんでもない誤解だし、一種の陰謀だ。

もちろん借金だから際限なくと言うのは好ましくないが、やるべき時は政府は借金をしても経済対策をしなければならない。
そこを見据えた上で、各党がどんな政策を出ししているのか。よく見て投票して貰いたい。