総選挙特集

民主党が公約としていた子ども手当、まるっきり同じ内容が未来の党から出されている。
はて、国民はそれをどう思うだろうか。民主党時代、あれだけ大見得を切って大失敗したのだ。金額も減額されたりと、当てにならないことはわかっている。だから誰も期待しない。また同じ事になるだろうと誰もが懐疑的だろう。
それに、子ども手当が何を目的としているのかわからない。
少ない金額をやるから、働かずに家で子どもの面倒を見ろよ、とでも言うのだろうか？
むしろ働きたい、と言う人の方が多い。金を渡すより、働いて貰って税金を少しでも納めて貰った方が双方のためになるであろうに。日本はフランスとは状況が違う。単純に向こうの方式を真似てもうまくいかないことは民主党の失敗で明らかになっている。
子ども手当自体は否定はしないが、国庫に余裕があればの話だ。今はそれより保育所の拡充の方がよほど大事だろう。子供を預けられれば女性だって働ける。保育所の多少の雇用も生まれる。そして、そのためにはやはり規制緩和も必要だ。

児童福祉法及びその関連法令において、非常に細かく保育所の規定がされている。例えば幼児一人当たりの面積であるとか、人数であるとか、部屋には燃えないものを使う、など。
安全確保のために、最低限の規則は譲れない。しかし保育所が足りないのはほとんどが都会であり、そこで十分なスペースや施設がとれるだろうか？ 　 マンションの一角で個人が小規模の保育所を作るなどを可能にしないと場所すら確保できないだろう。
場合によっては規制をもう少し緩和しても良い場合もあるであろうし、それこそ国の管轄する保育所を作ればいい。国立学校があるぐらいなのだから。

　 当初の民主党は子ども手当で出生率が増えると考えていたようだが、出生率を増やすには、それより大事なことがある。一つは妊娠から分娩に至るまでの費用は、最低限保険を適用すること。出来れば全額無償が望ましいが、財政状況から難しいだろう。せめて保険適用だけでも絶対にするべきだ。
産む費用がないから妊娠すら出来ない、と言う若い世代を救うにはこれしかない。

　 そしてその後、働くことも出来る体制を整える。保育所に預け働くか、少ない控除でやりくりするかは本人が選べばいいだろう。残念ながら国に十分な余裕がないから生活の保障まではして上げられないのが現状だ。しかしバックアップだけでもすべきだ。
　
思い切ったことをしないと出生率は上がらない。国民にはお金を与え施してやればよいと言う民主党の王様感覚では解決しないし国民も堕落する。

国民は頑張れ、国はバックアップする、と言うやり方が一番良い。国民は放置とか国が全てやってやるからと言うのは自立性を失う。
カネをくれただけでは根本的な解決にはならない。
選挙の為の人気取りとしか見えない