イスラエル／パレスチナ和平

【エルサレム２３日時事】イスラエル軍部隊は２３日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区トルカレム近郊の村で、イスラム原理主義組織「イスラム聖戦」を標的とした掃討作戦を行い、活動家３人を射殺した。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050923150950X484&genre=int

過激派組織の解体要請 　 ４者協議、パレスチナに

　 中東和平を支援する米国、国連、ＥＵ、ロシアの４者による外相級会合が２０日、国連本部で開かれ、ロードマップに基づく和平交渉再開への努力を促すとともに、パレスチナ自治政府に「過激派組織の解体」を強く求めた。

　 イスラエル軍が１２日、約３８年にわたって駐留したガザ地区からの撤退を完了、全域が自治区になったことを受け、中東に影響力を持つ４者があらためてパレスチナ側に治安改善を迫った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000008-kyodo-int

心配しなくてもよい。

【ニューヨーク２０日共同】中東和平を支援する米国、国連、欧州連合（ＥＵ）、ロシアによる外相級の４者協議が２０日、国連本部で開かれた。イスラエル軍が１２日にガザ地区からの撤退を完了したことを歓迎、イスラエルとパレスチナ双方に対し、新和平案（ロードマップ）に基づく和平交渉再開に向けて努力するよう要請した。

国連総会を利用して行われる協議には、ライス米国務長官、ロシアのラブロフ外相、ストロー英外相、ソラナＥＵ共通外交・安全保障上級代表らが出席。

外相らはパレスチナ自治政府に対し、「過激派組織の解体」を求める一方、イスラエル側にはヨルダン川西岸での入植活動凍結を呼び掛けた。

協議では、４者の特使としてガザ撤退に伴うパレスチナ経済再建に取り組んでいるウォルフェンソン前世界銀行総裁が地域の現状を報告した。（共同通信） - 9月21日2時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050921-00000002-kyodo-int

ユダヤ人

【カイロ＝加納洋人】イスラエル軍のガザ地区撤退が十二日に完了したが、イスラエルの与党、右派リクード内で、撤退計画を推進したシャロン首相に対する批判が強まっている。批判勢力の急先鋒（せんぽう）は、撤退に抗議して八月初めに財務相を辞任したネタニヤフ元首相で、八月末に次期党首選への立候補を表明、同首相との全面対決の姿勢を強めている。

ガザ地区の全ユダヤ人入植地とヨルダン川西岸北部の入植地四カ所からの撤退は、シャロン首相の強力な指導力のもとで進められた。これに対し、ネタニヤフ氏は「シャロン首相は『領土拡大』というリクードの原則を放棄した」などと批判を強め、西岸入植地の維持・拡大を訴えて党首選への出馬を表明した。

ガザ撤退を機に和平プロセス再生を目指すブッシュ米政権からは「入植地拡大凍結」の強い圧力があるものの、イスラエルでは「エレツ・イスラエル（イスラエルの土地）」を死守すべきだと主張する宗教右派が存在し、リクード内にもこれに同調して従来通りの占領政策を維持するよう求める声は根強く残る。

ネタニヤフ氏は、入植地撤退に反対する立場を明確に打ち出し、シャロン首相との党内主導権争いで勝利する戦略とみられ、イスラエル紙ハアレツの最新の調査では、党内支持率はネタニヤフ氏４４％、シャロン氏３８％で、ネタニヤフ氏が優位に立っている。

リクードは今月二十五、二十六の両日に党中央委員会を開いて、党首選の日程を決めるが、ネタニヤフ氏らは、来年十一月の総選挙を前に来年四月に予定される党首選を今年十一月に実施するよう求めている。党首選が前倒しされればネタニヤフ氏に有利になる可能性が強いが、シャロン首相は、ネタニヤフ氏らの動きを「党を破壊する行為だ」と牽制（けんせい）しており、イスラエル紙は、首相が党内穏健派を引き連れて新党を結成し、解散・総選挙に打って出るとの観測も伝えている。（産経新聞） - 9月14日2時35分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050914-00000012-san-int

2005.09.12
Web posted at: 12:23 JST
- CNN

パレスチナ自治区ガザ・ネベデカリム（ＣＮＮ） 　 イスラエルのシャロン内閣が軍のガザ地区完全撤退を認めたのを受けて、ガザ地区とイスラエルの境で１１日、イスラエル国旗が下ろされた。１９６７年の第３次中東戦争以降、３８年間続いたイスラエルによるガザ占領がこれで終結した。

国旗が下ろされた儀式の後、イスラエル軍部隊は同日午後からガザ撤退を開始。最後の兵士や軍備品が完全にイスラエル領内に戻るのがいつになるかは分かっていない。

イスラエル兵士が入植地を後にするごとに、パレスチナ兵や市民が旗を振り、「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫びながら入植地に入った。

１２日早朝にはネツァリム入植地で、パレスチナ人たちが建物に放火したり銃を空に向けて発砲したりしたため、一時的に緊迫。イスラエル軍に代わってガザ地区の治安を担当することになったパレスチナ警官らが早速、混乱鎮圧の手腕を問われることになった。

イスラエルのシャロン内閣は、軍撤退にあたって争点となっていたユダヤ教礼拝所（シナゴーグ）２５カ所の取り扱いについて、イスラエル軍による解体という案を１４対２で否決。パレスチナ自治政府に警備を委任した。

パレスチナ自治政府のエレカット交渉相はＣＮＮに対し、一部のシナゴーグはそのまま残しコミュニティー・センターなどとして活用するが、ユダヤ教を象徴する「ダビデの星」の形をしたネベデカリム入植地のシナゴーグなどは解体すると話した。

エレカット交渉相は「ただでさえたくさんの問題を我々が抱えていると（イスラエル政府は）承知しているのに、なぜこの（シナゴーグの）問題を押しつけてくるのか」と反発。イスラエル側が求めたシナゴーグ警備に人員を割く予定はないと話した。

ネツァリムでは、シナゴーグの屋根にパレスチナ市民数人が上り、銃を空に発砲。建物の下では火が燃やされていた。

ガザ地区からのイスラエル軍完全撤退に伴い、当初はエレズ検問所で自治権移譲の儀式が予定されていたが、パレスチナ自治政府側が欠席を表明したため、中止された。

自治政府の法律顧問は、ガザ撤退はあくまでもイスラエルが一方的に行うもので、自治政府と話し合って決めたものではないため、移譲式典にパレスチナとして出席するわけにはいかないと説明した。

http://cnn.co.jp/world/CNN200509120008.html

【ガザ市（パレスチナ自治区）＝佐藤秀憲】イスラエル放送などによると、イスラエル軍は１２日未明、ガザ地区からの撤退を開始した。これに合わせ、パレスチナ自治政府の治安部隊がユダヤ人入植地に入り、治安維持の任務に着手した。

軍撤退は同日午前中にも終わる見通しで、３８年間続いたイスラエルによるガザの軍事占領は事実上終了する。

ガザ南部の入植地ネベデカリムに到着した自治政府治安部隊は、パレスチナ民族旗を掲げ占領地の解放を祝った。別の入植地モラグでは、シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）がパレスチナ人により放火された。（読売新聞） - 9月12日12時9分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050912-00000402-yom-int

【カイロ１１日時事】イスラエル政府は１１日の閣議で、ガザ地区の軍事支配終結を正式に決定した。これを受けて軍のガザ駐留部隊は撤退を開始し、１２日未明（日本時間同日午前）にも完了する見通し。これにより、イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争以来、３８年にわたったガザ地区の軍事占領を終える。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050911194621X873&genre=int

【エルサレム11日共同】イスラエル政府は11日の閣議で、ガザ地区に駐留するイスラエル軍部隊の全面撤退について協議した。撤退は閣議決定後に始まり、早ければ11日夜（日本時間12日未明）にも完了。イスラエルが1967年の第三次中東戦争で占領したガザ地区は、全域がパレスチナ自治区となる。

閣議では、最後まで解体されずに残ったユダヤ人入植地内のシナゴーグ（ユダヤ教会堂）の扱いが焦点。結論次第では撤退が12日にずれ込む可能性もある。

米国をはじめ国際社会は、撤退をパレスチナ国家樹立を目指す新和平案（ロードマップ）再生の好機として歓迎。だが、イスラエルは今後もガザ地区の制空、制海権を維持し、ヨルダン川西岸では大規模入植地併合を画策、和平進展の突破口となる可能性は低い。

撤退完了後は、自治政府のアッバス議長が、対イスラエル武装闘争の継続を明言するイスラム原理主義組織ハマスなどの動きをいかに抑止し、ガザ地区全域での統治能力を示せるかが試される。 (16:31)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050911STXKA013111092005.html

＞ゲイだったという噂もある。まあこんなこと単なる好みだからどうでもいいけどね



イスラム教ではキリスト教ユダヤ教と違い問題にはならないようだ。


そういえば、例のアラビアのロレンス君もやられたようだが

ゲイだったという噂もある。まあこんなこと単なる好みだからどうでもいいけどね。

アラファト死亡時の医療記録を公開したら、典型的なＡＩＤＳだという指摘が出ているそうですね。イスラエルの新聞各紙が報じているらしい。

そうなのよ、あいつ等、治しようのない 　 バカなんよ。それを分からん日本人も・・？

あなたが述べた3人の著名なイスラエル人の共通点はただ1つ 　 ”左陣営”。なぜこう偏った意見ばかり目にするのでしょうか？なぜ右陣営の意見は書かないの？これじゃまともな議論はできないじゃないですか！？
この3人は、自虐的イスラエル人ですよ！もう一つ付け加えるなら、こういうイスラエルの”進歩的文化人”が住んでる家は、第3次中東戦争後、占拠したアラブ人の家に住んではります。私に言わせれば、ガザから入植者を追い出すのではなく、彼ら自身が出て行くべきだと。
彼らも間違いなく”入植者”であり、”征服者”であるのは間違いないのですから・・・アラブ人に言わせると。だから、こういう小手先の撤退を繰り返しても何の意味もない。信念と信仰と根性がない人はこの国に住むべきではないでしょう。なぜなら、ユダヤ人には他に行く所がないのですから。（アラブ人にはある。それにしても、アラブ人の助け合い精神のなさ！驚きに値しません？）

＜パレスチナ＞アラファト前議長のおい、暗殺される

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050907-00000107-mai-int

　 【エルサレム樋口直樹】イスラエル占領下のパレスチナ自治区ガザ市で７日未明（日本時間同日午前）、アラファト前自治政府議長のおいにあたるムーサ・アラファト元軍司令長官（６４）が暗殺された。武装グループの横断組織「パレスチナ民衆抵抗委員会」（ＰＲＣ）が犯行を認めた。イスラエルのガザ地区撤退を前に、武装組織間の勢力争いが活発化していることが背景にあるとみられる。
　 ムーサ氏はガザ市南部の自宅で、自動小銃や対戦車ミサイルなどで武装した覆面姿のグループに襲撃、射殺された。また、同氏の３０代の息子は拉致された。ＰＲＣは声明で、同氏が対イスラエル抵抗闘争の「戦士を弾圧し、腐敗にまみれていた」と糾弾した。
　 ＰＲＣにはアッバス議長の支持母体であるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハのほか、ハマスのメンバーなども含まれている。
（毎日新聞） - 9月7日21時22分更新

▲バカ同士で内ゲバ激化中。パレスチナ建国よりも目先の権力争いをする底抜けのバカ。ご苦労なこった。

「ユダヤ人一般など存在せず、誰もがきわめて細かな区分法によって
　 分類されていた」
「職業のみならず、食事作法、音楽、微妙な言葉遣いなどによって、
　 互に隔てられていた」

　 イスラエルのユダヤ人は、東欧系のアシュケナジーム、
地中海沿岸のスファラディーム、イスラム諸国からのミズラヒーム、
それぞれが更に細分化していく。
ルーマニア系、モロッコ系、エチオピア系、イエメン系、
ロシア系、グルジア系等々。

　 世界遺産に認定された「白い街」テルアビブ。
アシュケナジーム系の豪華なマンション群。
その隣のミズラヒームの居住地は公園等で囲い込まれて完全に遮断されていた。
（その設計の目的は書物に記載されていた）
慎ましやかなイエメン系集落。
ある一角だけが妙に寂しい。
調べてみると、1948年までアラブ人の住居であった地区だった。
テルアビブは無人の砂漠に零から建設されたという神話も偽りだった。

中国人情報誌やフィリピン人情報誌の売られている外国人労働者街。
皮肉にもシオニスト・ヘルツルが『古くて新しい国』で夢想した世界中の言語が
語られるコスモポリタンな商業都市の姿に最も近しい。


「刑務所に入獄中のユダヤ人の八割はミズラヒーム」
その「最下層のモロッコ系が、その六割」


内通が発覚して私刑に処されたパレスチナ人の数は、
2000年前後には一年に150人から200人に達している。
私刑による死者の数はイスラエル軍によって殺害された者の数を凌駕している。
本当に民主的な判定の下に処刑されたとは到底思えない。

「内通者の中における女性の割合と意味」について筆者は考察している。
イスラム社会における家父長制、女性の「名誉の殺人」
共同体から性的・道徳的に逸脱していると『みなされた』女性は、
それだけで内通者と見なされ、私刑の対象となる。
更には、イスラエル側もまた女性を意図的に内通者のターゲットにする。
これらの多くの要因がある。
第一次インティファーダから1993年までの七年間に、記録によると、
107人の女性が私刑で殺害されているそうだ。
その内81人までがガザで生じていることは、イスラム各派の力関係が
処刑に際して大きな要素であることを物語っていると著者は述べている。

「民族と宗教の違いが戦争の原因となったのではない。戦争によって引き起こ
　 された異常な状況が、エスニックな自己同一性を人々に準備させたのである。
　 敵との対立関係を通して新しいアイデンティティを与える。それが民族であり
　 宗教であった」
「民族とは、近代19世紀に考案されたものであり、神話的起源や英雄叙事詩は、
　 民族の発明の歴史性を隠蔽し、それを偽りの永遠の相のもとに顕彰する目的で
　 援用されている物語にすぎない」

「他者を暴力に満ちた野蛮と見立て、それを鏡像としてみずからの美化と神聖化
　 へと向かうものたちが、現実にはその場所に野蛮と暴力を導入している」


ある犠牲者が、かつて別の場所では加害者であったのであり、
ある加害者が、かつて別の場所では犠牲者であったのだ。

そういう意味において、確かに「見ることの塩」である。
目に入ってくる現実は、次から次へと目に塩をすり込むかのような
悲痛な現実ばかりである。
それも、単純な悲劇ではない。
悲惨が多重構造になっている。
筆者はそれを「入れ子構造」と呼んでいる。

ユダヤ人、パレスチナ人、セルビア人、クロアチア人の間で
更にその内部で差別・抑圧が「入れ子構造」になっている。
出身地別、階層別、性別等々の要素によって更に階層構造が繰り返されていく。

しかし、悪無限と思える「入れ子構造」も無限ではない。
その「構造」を解明し、分析しなければならない。
分析し、解明し、認識しなければならない。
「見ることの塩」は、その営為を背後で衝き動かすものへと
昇華されるのでなければならない。

【エルサレム1日時事】イスラエルが撤退する占領地ガザ地区とエジプト国境にあるラファ検問所とは別に、ガザ、エジプトが接するイスラエル南部のケレムシャロームに同国が新たな通行ターミナルを建設することが1日、分かった。同日付のイスラエル各紙が伝えた。

パレスチナ自治政府やエジプトは、イスラエル撤退後のガザの自由移動を確保するため、ラファ検問所を完全移管するよう主張しているが、テロリストの流入や武器密輸を懸念するイスラエルは治安確保が困難として、エジプトからガザに入る人や物の流れに限った管理権を主張している。 　 （時事通信） - 9月1日17時2分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050901-00000092-jij-int

イスラエル国防省は１日、入植者の退去が完了したガザ地区全２１入植地とヨルダン川西岸の４入植地で住居の解体を終えたことを明らかにした。ガザ地区に駐留するイスラエル軍部隊は１５日までに撤収する見通しで、ガザ撤退政策は仕上げの段階に入った。

イスラエルは軍撤退をもってパレスチナ自治政府に権限を譲り渡し、１９６７年の第三次中東戦争で占領したガザ地区はすべて自治区となる。

自治政府の治安機関を統括する内務省は１万５０００人の部隊を動員して軍撤退後の治安対策に万全を期す方針。

撤去対象の２５入植地にあった１５００軒以上の住宅解体は入植者の強制退去とほぼ並行して行われた。軍によると、ガザ地区入植者の墓計４８カ所の移動も１日、終了した。

シナゴーグ（ユダヤ教会堂）など公共の建物の解体は行わず、建物ごと移動させるなどの措置が取られるという。（共同）(09/02 09:13)

http://www.sankei.co.jp/news/050902/kok024.htm

［イスタンブール 　 １日 　 ロイター］ 　 イスラエルは１日、パキスタンと初めて公式協議を行った。ガザ地区のユダヤ人入植地撤去を機にイスラエルとアラブ世界の外交関係に突破口が開いた格好で、関係の改善が期待されている。

パキスタンのカスリ外相は当地で行われた高級レベル協議に出席した後、パキスタンはイスラエルと「関係を持っていく」ことを決定した、と述べた。パキスタンはこれまで、パレスチナ問題についてイスラエルを最も強く批判していた国の１つだった。

イスラエルのシャローム外相は、カスリ外相と会談した後、この協議が「待望のパキスタンとの完全な外交関係構築につながること、またそうした関係がすべてのアラブ諸国との間に実現できること」を期待していると述べた。

しかしパキスタンのムシャラフ大統領は、パレスチナ建国が実現するまでイスラエルを認めない、との立場を示している。（ロイター） - 9月2日15時52分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050902-00000469-reu-int

【カイロ＝森安健】エジプト政府はイスラエル産の原材料を一定比率使用することを条件に、無関税で対米輸出できる特定産業地区（ＱＩＺ）の拡大に乗り出した。ＱＩＺ参加企業の業績が軒並み好調で、他地域からＱＩＺ参加を求める声が相次いだためだ。一般市民の反イスラエル感情は根強いものの、ビジネス面ではイスラエルとの共同プロジェクトへの参加を望む声が急速に広がっている。

ＱＩＺは昨年、カイロ、アレクサンドリア、ポートサイドの3カ所で発足した。これをマハラ、イスマイリアなど数カ所に拡大する。 (16:53)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050831AT2M3001H31082005.html

パレスチナ自治区ガザからの撤退の是非をめぐる深刻な路線対立が起きたイスラエルの与党リクードで、党首であるシャロン首相を追い落とす動きが表面化した。撤退に反対した反シャロン派の求めに応じ、党は２９日、党首選を前倒しして実施するかどうかを９月２６日に党中央委で投票によって決めると決定した。早ければ１１月末にもシャロン首相が続投を賭けて争う党首選が行われる可能性がある。

反シャロン氏陣営からは、撤退に反対して８月に財務相を辞任したネタニヤフ氏（元首相）が３０日、立候補を表明した。イスラエル紙の世論調査では、ネタニヤフ氏への支持がシャロン氏を上回っている。

シャロン首相が推し進めたガザ撤退は、占領地の堅持を党是とするリクード本来の路線に矛盾するため、党内に深刻な対立を引き起こした。計画を閣議承認する段階でリクードから複数の閣僚が反対に回り、首相に更迭された。

党中央委は過去、シャロン首相が認めたパレスチナ国家樹立の拒否を圧倒的多数で決めるなど、反シャロン陣営の影響力が強く、イスラエルメディアは９月の投票で党首選の前倒しが決まると見ている。撤退推進派のシャロン首相を追い落とすリクードの動きは、ガザ撤退を成功させるためだけに連立に参加した左派労働党の連立離脱にもつながりかねず、そうすればリクードは少数与党に転落、一気に解散、総選挙に動く可能性がある。

http://www.asahi.com/international/update/0831/011.html

【カイロ＝森安健】イスラエルのシャロン首相は29日、イスラエルテレビ局とのインタビューでヨルダン川西岸の一部入植地を将来パレスチナ自治政府に引き渡すことを示唆した。エルサレム周辺の大規模入植地は手放さないと強調したものの「ユダヤとサマリア（ともにヨルダン川西岸のユダヤ名）のすべてがイスラエル内にとどまるわけではない」と述べた。

首相はガザ地区からの撤退を進める一方、旧約聖書の舞台となり、ユダヤ教と宗教的なつながりの深い西岸の引き渡しには慎重な姿勢を示してきた。首相は西岸に大きく食い込む入植地は放棄する考えを示すことで、「西岸からも撤退を」と主張するブッシュ米大統領らに配慮した格好だ。

戦争状態にあるシリアとの和平交渉については「今はシリアと話し合う時期ではない。シリアはイランとともに（イスラム教民兵組織）ヒズボラを形成した。ダマスカスにテロ組織の本部もある。交渉する理由はない」と断言した。 (13:03)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050830AT2M3000A30082005.html

　 氏の本来の主張は、
・従来の支援は独裁国家の延命に手を貸していただけという認識に立ち、
・支援に国内改革をリンケージさせる、
　 というものだった筈です。

　 この本来の方針には全面的に賛成です。

　 そして、その全過程に＜民主主義＞＜自由主義＞＜人権主義＞が貫徹されねば
なりません。そうでなければ意味がありません。
テロリズムにテロリズムで答えてはなりません。
毒をもって毒を制してはなりません。


　 自爆テロは無差別に市民をターゲットにしているが、イスラエルの軍事攻撃は
テロリストをターッゲットにしているという明確な違いがあると筆者は述べて
います。

　 街中で自爆すれば、テロ行為で、
　 街中にミサイルをぶち込んでも、テロ行為ではないということでしょうか。

　 確かに、自爆テロは無差別テロです。断じて許せません。
しかし、イスラエルは、テロリストを攻撃するということで、
街中に、喫茶店に、繁華街に止めてある乗用車に、ミサイルをぶち込みました。
当然、その周囲にいる無実の一般市民にも被害が及ぶことは予め分かり切って
います。

確かに特定の対象を狙っているという意味に於いては＜区別性＞が存在します。
しかし、無実の市民に死傷者を出しているという意味に於いては＜同一性＞を
有しています。
しかもより厳密に言うとテロリストではなく、「テロの容疑者」です。
「テロの容疑者」を逮捕・拘束するのではなく、いきなりミサイルをぶち込む
ということ自体が、民主主義の原則に反しています。
更には、無実の一般市民にまで、死傷者を生み出したのなら、
民主国家を自称するなら、
①謝罪、補償、賠償
②実行行為者や関与者を罰する
　 これらのことを行わなければならない筈ではないのですか？
私は、無知にして、イスラエルやアメリカが、そのようなことを行っている
ことをまだ知りません。行っているのですか？
行っていないのなら、どういう根拠で、行わなくてもよいということなの
でしょうか？


「誤爆」「付随的被害」という名称を付ければ、まるで何かが免罪されるとでも
言うのでしょうか。

　 しかも、数人という規模ではなく、数千人、数万人という規模で行われて
います。

　 被害者の親族等の多くが、等価報復の論理で、復讐に燃えて、テロリストに
なる、あるいは、テロリストのシンパになっても、私は理解はできます。

　 「付随的被害」が小さいと賞賛までしていることに対して、
私は著者に怒りを覚えずにはおれません。


　 民主国家の非民主的な行いを、民主的に議論できることは、
民主主義の素晴らしさの一つだと思います。
独裁国家なら全ては闇から闇へと葬り去られていきます。
一般市民には、そんな権力側に都合の悪い情報は、ほとんど知り得ませんでした。
現在の高度情報化社会では、もはや完全には隠蔽することは無理でしょう。
それは、独裁国家死滅の技術的基礎であり、客体的条件の一つを為すと思います。

しかし、問題は、
＜民主国家の非民主的は行いを、民主的に処遇する＞ということです。
それができないのなら、大げさに言えば、民主主義の死です。

少なくとも、相手側の反攻を否定する論理も倫理も失ってしまいます。

「対テロ戦争」の名の下に、空爆や掃討作戦等で、一般市民への甚大な被害を
生み出してしまっていることは、客観的事実です。

この「民主国家の非民主的な行い」とそれを「民主的に処遇していないこと」
このことこそが、テロリズムを延命を助長し、テロリズムの蔓延を助け、
テロリズムの撲滅を阻害している＜民主社会の側の主体的根拠＞であると
思います。

現実には、米軍やイスラエル軍の軍事行動に於いて、一般市民にも被害が及んで
いることを認め、それには否定感を述べつつも、むしろ、民間人への被害が
少ないことを誇示すらしています。
　 これには驚きました。
民主化の実現の過程で生み出される個々の局面に於いて、民主主義、人権は
貫かれなくともよいということになってしまっています。

それを、「イスラエルは戦時下の民主主義」と説明しています。
しかし、それは言い訳になりません。

これは、紛れもなく腐敗です。
＜民主主義が理想＞だというのなら、その実現過程全てにおいても
民主主義が貫かれなければなりません。
そうでないものをいくら積み重ねても、それは少しずつ違ったものが
積み重なっていかざるをえません。
否、むしろ、手段が汚れていれば、その汚れた手段の積み重ねによって
実現される理想自体が、汚れたものにしかならないということです。
論理的には、個々の手段に目的が内在していない限り、
理想的目的は実現し得ないということです。

＜目的＞は＜手段＞を浄化しないのです。


テロリズムは断固否定すべきです。
無差別テロを行った者がテロリストです。
断固処罰しなければなりません。
しかし、民主主義を自認するなら、
殺害するのではなく、逮捕・拘束・民主的な裁判で裁くとなる筈です。
そうしなければ、それは民主主義の名に値しません。
（勿論、相手がテロリストであれば、逮捕・拘束時に銃撃戦となって）
（致し方なく殺害してしまうということはありえますが）

しかるに、武装ヘリから、街中にミサイルを発射して殺害する。
しかも、周囲の無実の民間人まで被害が及ぶということが、
予め分かり切っているにもかかわらず。
こんな行為は民主主義でもなんでもありません。
残虐行為です。

家屋を次々と破壊し、農園を次々と破壊し、何時間も検問所に並ばせ、
壁を建設し、入植地を増加させている。
これらのことこそが、パレスチナの人々にイスラエルへの評価を生み出している
のです。
「いや、法的根拠がある」と反論するのでしょうか？
ソ連が氏を監獄に送った法的根拠はありますよ。
では、法的根拠に従えとは言わないでしょうね。
「独裁国家の法的根拠」と「民主国家の法的根拠」は違うのだと氏なら
述べるのでしょうね。
では、その「民主国家の法的根拠」に基づいて、パレスチナの人々に日々強いて
いることは、正しいと主張するのなら、
「民主国家の法的根拠」に対して、考え方が対立しているということですね。


2002年のジェニン難民キャンプの事件では、イスラエル軍の行動を絶賛して
います。
絶賛する程、素晴らしい行為であったのなら、
では何故国連の調査を受け入れなかったのでしょうか。
当事者による報告だけを一方的に信じろということでしょうか。
報道の自由という氏の主張と矛盾しています。


『対テロ戦争』の名の下に、一般市民に多数の被害を被らせているということが
テロリズムの延命と拡大に手を貸してしまっているのです。
テロリストへのシンパシーを生み、テロリスト予備軍を日々生産しているのは、
イスラエルの占領政策そのものです。



アラブ諸国のほとんどが独裁国家であるという認識にも全面的に賛成です。
中東民主化にも全面的に賛成です。
テロリズムを撲滅させることにも全面的に賛成です。
問題は『中東の民主化のさせ方』『テロリズムの撲滅のさせ方』にあるのです。

氏の主張するように、これまでは、独裁者の支配を強化させるような国際的な
支援しかしてこなかったという現実を真摯に受け止めなければならないと
思います。

　 しかし、その反省の上に立った行為が、イラク戦争とイスラエルの占領政策
ですか？

　 とんでもない大間違いですね。

　 現実には、テロリズムに火に油を注ぎ込んでいます。

　 民主国家の非民主的な行為を民主的に処遇できるかどうかが民主主義の生命線

ナタン・シャランスキー氏（57歳）
旧ソ連(ウクライナ)で生まれたユダヤ系市民。
反体制運動家。
サハロフ氏の英語通訳を務める。
1977年国家反逆罪で逮捕・投獄。
9年間のシベリア獄中生活。

「圧政国家は国民を抑えつける為に莫大な力を必要とする。
　 だから実は弱い国家であり、いつかは崩れるものだ」

1985年、レーガン・ゴルバチョフ会談
「シャランスキーを閉じ込め続けるなら信頼関係を築くことはできないですね」
翌年釈放。その日の内にイスラエルに移住。

『収容所列島』であった、独裁国家ソ連で、反体制活動を行って投獄された
ということに対して、私は、深い敬意を表明します。

独裁国家と闘うことが、そして、必ず勝てるんだということが、
彼の強固な実存的支柱だと推測しています。

氏の主張は、
①現代世界を二種類に分類する。
「さまざまな濃さの灰色が存在する自由世界」「民主主義国」と
「恐怖世界」「独裁国家」「非民主的国家」

②その二種類を分類する基準は、
「町の広場テスト」：広場の真ん中で、逮捕や投獄や身体的危害の心配なしに
　 自分の意見を発表できる権利が認められているかどうか

③しかるに、西側諸国は、デタントと称して、ソ連圏の延命を手助けしてきた。
　 これは、ソ連圏で戦っている者達への裏切りだ。

④ソ連圏を崩壊に導いたものは、デタントを放棄し、
　 ・74年ジャクソン＝バニク修正条項：対米貿易で最恵国待遇を受けられるか
　　 どうかを、その国の政府が自国の市民の移住の権利を保護しているか否かに
　　 リンクさせた
　 ・75年ヘルシンキ条約・ヘルシンキグループ
　 ・81年レーガノミックス

　 ③については、全面的に賛同します。
米ソデタントによって、ソ連圏で苦吟する人々を裏切ってきたと全く同感です。

　 しかし、④については、手前味噌ですね。
確かにソ連からユダヤ人を出国させる運動は、ソ連の独裁体制をこじ開ける
きっかけのひとつとなったとは思いますが、過大評価もいけません。

1956年ハンガリア革命
1967年プラハの春
1980年代ポーランド連帯の労働者達の戦い
ソ連圏で苦吟する民衆は何度も立ち上がったのです。

ソ連は国家予算の半分以上を軍事費に回すという異常な経済構造であり、
共産党幹部ノーメンクラツーラという特権官僚層が汚職に腐敗しており、
マフィアも暗躍していた。
一般国民は労働意欲を喪失していた。
ソ連崩壊は、政治的・経済的・思想的、その総体において分析されなければ
ならないと思います。


⑤パレスチナ問題については、
　 西側の支援は、アラファト独裁体制を強化しているだけ
　
　 確かに、パレスチナ自治政府(PA)は腐敗しています。
幹部の汚職が蔓延し、民主社会ではなく、恐怖社会でした。
それを許しているのは、日欧米のアラファトへの支援であった点では同感です。
しかし、パレスチナの民衆の反イスラエル意識を、
独裁によるプロパガンダのみで説明している点は、認められません。
確かに、独裁によるプロパガンダという側面があることも確かです。
しかし、それは主要な原因ではありません。
イスラエルの占領が、日々、パレスチナの人々に行ったことそのものこそが
主要な原因です。

氏の主張によると、＜独裁国家をどう打倒するのか＞という方針として示されて
いるのは、自由国家が、独裁国家を単に支援しただけでは、独裁者の強化にしか
つながらないから、内部の民主化の進展とリンクすることということしか書かれ
ていません。

　 その方針に軍事的行動も含まれるかどうかも書かれていません。
しかるに、イラク戦争も、イスラエルの軍事行動も賞賛されています。

明らかに説明不足です。
いや、氏の主張の体系には、軍事行動は組み込めないのかもしれません。

イスラエルは２８日の定例閣議で、パレスチナ自治区ガザからの撤退に伴い、隣国エジプトがガザに接するシナイ半島に治安部隊を展開させることを承認した。エジプト部隊の展開は、現在ガザとエジプトの国境地帯を支配するイスラエル軍が同国境地帯から撤退する前提となる。イスラエルのモファズ国防相は年内にも国境の治安任務をエジプトに引き渡すと語った。

イスラエルはエジプトからガザのパレスチナ過激派に武器類が密輸されているとみて、国境付近でたびたび侵攻作戦を行い、ガザ撤退後も国境には軍を残す構えを見せてきた。今回、エジプトが自国側から密輸取り締まりに責任を持つ姿勢を示したことで、イスラエルは国境からも撤退することになった。

http://www.asahi.com/international/update/0829/003.html

www.geocities.jp/beirutreport/

ジハードの犯行声明（8月28日）

　 28日朝に起きたベエル・シェバアの自爆事件について、その後アル・コドゥス旅団（イスラム聖戦の武装部門）と、アル・アクサ殉教者旅団（ファタハ系）が犯行声明を出した。前者は攻撃は25日のトルカレムにおけるパレスチナ人5名殺害事件および17日の入植地シロにおけるパレスチナ労働者殺害事件（下記17、25日付記事参照）に対する報復とし、実行犯をヘブロン北部のベート・ウンマル村出身のアイマン・ザアキークと発表したが、その後ザアキークの家族とイスラエル軍の双方が、ザアキークは数日前からイスラエルの治安機関シン・ベートに拘留されていることを認め、28日夜12時現在（29日深夜零時）でも実行犯の身元は特定されていない。

　 ハマースやジハードの関係者が、事件をイスラエルの攻撃に対する当然の反応として正当化するのに対し、アッバースPA議長は記者会見でこの攻撃を「テロ行為」と明確に非難した。


速報：ベエル・シェバアで自爆攻撃（8月28日）

　 現地時間で28日朝、イスラエル南部のベエル・シェバア市の中央バス停でバスを狙った自爆攻撃が起き、10人前後が負傷した。うち2名は重体という。
　 イスラエル軍のガザ撤退後ではイスラエル領内における無差別攻撃は初めて。目撃者によれば、実行犯は当初第9番のバスに乗車しようとしたが運転手に怪しまれ拒否された。その後第12番のバスに乗り込もうとして警備員に追跡され、止む無くその場で自爆したという。
　 実行犯の身元はまだ発表されていないが、ハ・アレツ紙電子版は
「へブロン地区出身のパレスチナ人らしい」
と報じている。
　 25日にはイスラエル軍がトルカレム難民キャンプでゲリラ掃討作戦を展開、民間人も含めパレスチナ人5名を殺害、複数のゲリラ組織が報復を誓っていた（下記記事参照）。


駐レバノン・ハマース代表インタビュー（8月23日）

　 23日、筆者（編集人）はダーヒヤ（ベイルート南郊外）にあるハマース事務所でハムダーン代表のインタビューを行った。以下は主なやりとりである。

- 　 20日、カッサーム旅団の戦士たちがガザの記者会見で、「今後は西岸に拠点を移し対イスラエル闘争を続ける」と宣言した（下記記事参照）が、これは文字通り受け取るべきなのか？ハマースとしてはイスラエル軍のガザ撤退後、和平にチャンスを与えるつもりはまったく無いのか？
「ハマースは停戦を有効だと考えており、年末までは基本的に停戦を維持するつもりだ。しかしその間、イスラエルが西岸から撤退するような動きを一切見せないようなら、西岸における闘争を再開する」
- アブ・マーゼン議長は来年1月25日のPLC選挙実施を公約したが、公約は守られると思うか？
「アブ・マーゼンは既に一度PLC選挙を延期しており、一度あることは二度、三度とあるかもしれない。しかし既に前回の選挙延期や、改革らしき改革が進展していないせいで、アブ・マーゼンの支配の正統性は揺るいでいる。もう一度民主的選挙を一方的に延期するようなことがあれば、アブ・マーゼンは内外の信用を一層失うだけだ。結局のところ、議長は自らの信用を守るためにも公約を遵守すると見ている」
- では選挙が実施された場合、ハマースはどの程度の議席を確保出来ると読んでいるか？
「具体的な数値を語るのは時期尚早だ。まだそこまで組織としての準備は整っていない。しかし、所属政党がどこかを問わず、新たなPLC議員の大多数が、武装闘争の有効性を信じる人たちで占められるのは間違いないと思っている。なお、9月29日と、その後12月から1月にかけて地方議会選挙が引き続き実施されるが、その結果がPLC選挙に影響することになろう」
　
　 ふだんレバノン内政についてはほとんど発言しないハムダーン代表だが、今日ばかりはメレス捜査報告書の内容についてあれこれと推測を語ってくれた。ハリーリ前首相暗殺事件では犯行声明を出したアブ・アダス青年をはじめ、レバノンのパレスチナ人や難民キャンプについて言及されることも多く、代表も立場上ひとかたならぬ関心を寄せていることがうかがわれた。もっとも
「メレス団長から事情聴取を受けたか？」
との質問に対しては、
「自分は受けていないし、他にパレスチナ人が聴取を受けたという話も聞いていない」
と答えた。

immonoyamashotengai様

シリアやレバノンにもご興味をお持ちのようなので、拙HPの宣伝をさせてください。

以下の拙HP
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は開設以来1年3ヶ月にわたり無料サイトとして、無償で情報を提供して参りましたが、諸経費高騰により今般やむなく有料メール・マガジンへと切り替えることに致しました。ご購読ご希望の方はトップページの「お問い合わせ」からお申し込み下さい。
現在レバノンはハリーリ前首相暗殺事件の国際捜査が大詰めを迎え、捜査結果次第では大きな政変が起きる可能性もあり、当面はレバノン関連記事が中心になりますが、年末にはPLC選挙を中心にパレスチナ情報も鋭意更新していくつもりですので、よろしくお願い申し上げます。

2005.08.28
Web posted at: 20:00 JST
- CNN

エルサレム（ＣＮＮ）イスラエル司法省は２８日、国会議員でシャロン首相の長男オムリ・シャロン被告を選挙資金規制法違反の罪で起訴したと発表した。

主要紙ハアレツによると、シャロン首相の選挙参謀だったオムリ被告は、右派リクードの１９９９年党首選に出馬した父の選挙資金として、政党法が規定する上限を超えた寄付金を内外の複数企業から集めた疑い。

マズズ司法長官は７月、オムリ被告の訴追方針を明らかにしていたが、議員の不起訴特権を免除するための法案成立を待つ必要があったため、２８日の起訴となった。オムリ被告はすでに自ら、不逮捕特権を放棄している。

ハアレツによると、オムリ被告はさらに、集めた寄付金をトンネル企業を通して、父親の選挙活動に様々なサービスを提供した事業者に支払ったという。中には、選挙資金を寄付した海外企業が直接、選挙資金として関連業者に支払われたり、オムリ被告の指示で業者が架空領収書を書いたりしたケースもあるという。

シャロン首相は、党首選の選挙資金について自分は全てを息子に任せていたため、何も知らないと話している。

http://cnn.co.jp/world/CNN200508280010.html

　 少数派による強権支配と宗派主義の伝統社会の温存

1861年の国際会議で英仏は植民地経営の合意を行った。
レバノンでは、宗派主義政治の原型ができあがった。
後のタイフ合意の雛形だ。

仏は植民地分割支配という原則に則って、宗派間対立を巧妙に利用し、
少数派ドルーズ派とアラウィ派を政治的に利用し、典型的な分割統治を実施した。
少数民族から特別部隊を徴募し、軍事的道具として反乱の鎮圧や治安維持に
用いられた。

アラブ民族主義を初めて表明したのはレバノンのキリスト教徒詩人だった。
ベイルートの秘密会議で「立て、汝らアラブ人よ、目覚めよ」という詩を朗読した。
レバノンは、西洋にも開かれた窓、知識人の拠点でもあった。

少数派がコンパクトなマイノリティーコミュニティを形成
「密度の高い少数派社会」という特徴
混住していても区画は整然と区別され、交流も少なかった。

レバノンでは、特定地域への宗教的社会集団の集中の反面、
どの地区も一宗派に独占されないという集中と分散がみられる。
これにより、異宗派同士の相互寛容と不干渉主義を生み出した。

少数派アラウィ派のアサドは、急斜面に段々畑のある貧村に生まれた。
アラウィ派は貧困層であり、授業料の要らない軍学校に進んだ。
（封建的大土地所有制が支配的）
（アラウィの女子の多くは長期奉公に出ていた）
（まるで昭和初期の青年将校の郷里と境遇のようだ）

軍部は仏植民地支配の名残で、少数派が多かった。
また、少数派の側も貧困層が多かったので、軍部に進む者も多かった。
そして、軍部でそれぞれの派閥を形成した。

バース思想は、地方出身者の貧困層に支持層を得た。
「否定すべき伝統主義が、伝統主義を通してしか拡大・発展しえなかった
　 ところに、バース党運動の致命的限界があった」

「軍人の温床が地方農村であり、そこがスンナ派社会から疎外された宗教的
　 マイノリティ社会である以上、軍人とバース党とが結び付くのはこれまた
　 当然の論理であった。経済的貧困からの脱却と社会的アウトローからの脱出が
　 マイノリティ出身軍人の目的であれば、それにイデオロギーの論拠を与えたの
　 がバース党であった」

バース党独裁は、軍部独裁であり、その軍部は、アラウィ、ドルーズ、
イスマイリアなどの宗教的マイノリティが多数を占め、その少数性を補う為に、
更にその血縁、地縁、部族の結び付きを強めて、補強した。

「シリアのような宗派的・地域的・部族的社会では、イデオロギーを追求し、
　 宗派的・地域的・部族的忠誠心や結び付きを除去する為には、世俗的政権政党
　 内で権力を獲得しなけらばならない。しかし、その権力を維持していく為には
　 これらの伝統的忠誠心や結び付きに依存しなければならない。かくて問題は
　 悪循環となる」

治安機関マハバラートはアラウィ派で占めている。

1982年水車で有名な街ハマでムスリム同胞団と住民の大虐殺（五千〜一万）
（数百人に及ぶムスリム同胞団によるテロへの報復）

レバノンの選挙制度
複数性・一括性の組み合わせリストを選ぶ
地方の有力者のボス交で決まるという弊害

「議会制民主主義という近代市民の成果を維持する為に、
　 それと全く相容れない宗派主義の伝統社会の温存を図らざるをえなかった」

1952年為替変動相場制の導入という世界的先駆性

「宗派主義の各共同体が強い政府の出現を望まなかった」
「逆説的だが、宗派主義に基づく不確かな政治的安定こそが、
　 レバノンの経済発展の源泉であった」

「この社会は真の意味での社会ではない。
　 レバノンはセクトと社会的・宗教的コミュニティの集合体にしかすぎない」
「更にこの制度を固定化せざるをえなかった」
「貧富の格差が宗教的コミュニティの社会的地位の固定化と」関連


「シリアに与えられた行動の自由は、
　 米国主導の多国籍軍へのシリア参加の明らさまな報酬であった」
「米国はレバノンを取引の材料としたのである」

［トルカルム（ヨルダン川西岸） 　 ２５日 　 ロイター］ 　 イスラエル軍は２４日深夜、ヨルダン川西岸を攻撃し、パレスチナ人５人を殺害した。目撃者によると、殺害あれた５人のうち、３人は少年で、２人は武装した過激派だった。一方パレスチナ過激派は２５日、イスラエル側にロケット弾を撃ち込んだ。

２４日には、英国系ユダヤ人がパレスチナ人に刺殺される事件もおきており、２３日に完了したイスラエルによるガザ地区と一部ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地撤去後初めて、休戦協定が揺さぶられ、萌芽しつつあった希望に水をさすこととなった。

イスラエルのモファズ国防相は、テレビで、イスラエルの最優先課題は入植地から撤退した９０００人の生活の再構築を支援することとしたうえで、和平交渉は急がないと言明。ただ、「（パレスチナからの）分離後も、米国主導の新和平案（ロードマップ）は継続されるべきだと思う。すぐではないが数カ月以内には動きがあるだろう」と述べた。（ロイター） - 8月26日10時26分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000766-reu-int

イスラエル軍は２４日深夜、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で、イスラム原理主義組織イスラム聖戦のメンバーら４人を殺害した。軍当局によると、難民キャンプに侵入した部隊が聖戦のメンバーの家を包囲、激しい銃撃戦になった。これらのメンバーはイスラエル人を標的とした２月と７月の自爆テロに関与していたという。（毎日新聞） - 8月25日10時38分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050825-00000022-mai-int

【エルサレム２４日時事】イスラエルのマズーズ検事総長は２４日までに、同国政府が建設を進める分離壁・フェンスについて、米政府などが反対していたヨルダン川西岸の最大入植地マーレアドミムを囲む区間の建設を承認、イスラエル当局は土地収用命令を出した。同日付のイスラエル紙ハーレツが伝えた。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050825000757X705&genre=int

2005.08.24
Web posted at: 09:39 JST
- CNN

ヨルダン川西岸サヌール（ＣＮＮ） 　 イスラエル政府が決定した入植地撤退計画で２３日、ガザ地区に続き、ヨルダン川西岸北部の入植地ホメッシュとサヌール２カ所の撤退も完了し、これで予定された入植地計２５カ所の撤退が完了した。

イスラエル国防省のハルッツ参謀総長は「本日、撤退プロセスの第１段階、つまり民間人の退避を達成した」と述べた。

ヨルダン川西岸北部で撤退計画に含まれた入植地４カ所のうち、ガニムとカディムの退去は今月１５日に完了。最後の２カ所となったホメッシュとサヌールでは２３日、軍による強制排除に抵抗する動きもあった。サヌールでは撤退反対派約５０人が古い要塞（ようさい）の屋根に座り込んでいたのを、軍はクレーンなどを使って移動させた。またホメッシュでは反対派約４０人が学校に立てこもったが、兵士らが担ぎ上げて退去させた。

またイスラエル軍によると、ホメッシュとサヌールでそれぞれ入植者がイスラエル兵を刃物で刺そうとして逮捕された。またサヌールでは民間人ともみあった女性兵が刺されて軽傷を負ったという。

イスラエル軍はこの後、入植者が残した持ち物を撤去し、入植地内の家屋を解体した後、ガザから完全撤退する。パレスチナ自治政府との取り決めで、解体後のがれきはパレスチナ側が撤去することになっている。

ヨルダン川西岸には約１２０カ所の入植地が残る。パレスチナ側はガザの完全撤退は歓迎する一方で、西岸の入植地残存についてはイスラエルによる占領地の事実上の領土化につながるのではと警戒している。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200508240001.html

［サヌール／ホメッシュ（ヨルダン川西岸） 　 ２３日 　 ロイター］ 　 イスラエル治安当局は２３日、ヨルダン川西岸の入植地サヌールとホメッシュで入植者を強制退去させた。これにより、ガザ地区の２１入植地とヨルダン川西岸の１２０入植地のうち４入植地から、計９０００人に上るユダヤ人入植者の撤退が完了した。

今後は撤退した入植地で住宅の取り壊し作業などが行われ、シャロン首相の掲げるイスラエル・パレスチナの「分離計画」が完了することになる。

サヌールとホメッシュではこの日、イスラエル治安部隊が撤退反対派が立てこもっていたシナゴーグや要塞に突入し、強制排除を行った。

先週始まったイスラエルのユダヤ人入植地の撤退は、混乱から長引くとみられていた。入植者や右派のユダヤ教徒による抵抗活動も多発したものの、予想されたほど大きな衝突はなかった。ガザ地区での撤退も、予定より２週間早く完了した。（ロイター） - 8月24日6時17分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050824-00000503-reu-int

【エルサレム23日時事】イスラエル政府が進めるガザ地区撤退を柱とするパレスチナ分離策をめぐり、イスラエル治安部隊は23日朝、ヨルダン川西岸北部にあるホメシュ、サヌルのユダヤ人入植地2カ所で、入植者や撤退反対派の強制排除に着手した。当局は同日中に排除を完了させる計画。（時事通信） - 8月23日17時1分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000067-jij-int

【エルサレム＝黒沢潤】ガザ地区からの入植地撤退を十七日から進めてきたイスラエル軍は二十二日、入植地計二十一カ所のうち、最後に残ったネツァリム入植地での強制排除を完了した。軍は今後、数週間かけて入植地内の住宅の解体作業を行い、九月末ごろまでにガザ地区から「完全撤退」する方針だ。一方、軍はヨルダン川西岸二カ所の入植地でも二十三日から強制排除を実施する予定で、週内には作業が完了するとみられる。

イスラエル軍は二十二日午前、ガザ地区のネツァリム入植地（居住者約五百人）で強制排除に着手。他の大規模入植地と異なり、入植者から大きな抵抗もなく、排除作業は比較的順調に進んだ。一方、軍は前日から、強制排除を終えたガザ地区内の入植地のうち、ニサニット入植地など少なくとも四カ所で住宅の解体作業を本格開始した。

ガザ地区と同時に撤退するヨルダン川西岸四カ所の入植地のうち、二カ所では入植者が自主退去に応じており、軍は二十三日から、宗教右派勢力約二千人が集結するサヌル入植地など二カ所で強制排除を実施する方針。

サヌル入植地はもともと、ロシア系移民の芸術家や世俗的な入植者が多く、当初、撤退が比較的容易な地域とみられていたが、地元紙は、撤退に抵抗して集結した宗教右派勢力が武器を携帯していると指摘。同入植地付近では二十二日、宗教右派勢力と軍兵士らが小競り合いを起こし、軍兵士や警官少なくとも約十人が負傷、二人が逮捕される事件が起きるなど、緊迫感が漂っている。（産経新聞） - 8月23日3時18分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050823-00000009-san-int

【カイロ＝森安健】ガザ地区21の入植地中、20カ所で住民退去を完了したイスラエル軍・警察は22日、残る最後の入植地、地区中央のネツァリムで作業に着手、同日中に地区内全入植地の退去が完了する見通しとなった。23日にはヨルダン川西岸にある4入植地の撤去を開始する。住民退去後の入植地では、住居の取り壊しが本格化している。

ネツァリムの作業は22日正午過ぎにスタート。軍・警察は住民がシナゴーグで最後の礼拝を行った後、バスに乗り込み、退去するという段取りを想定している。

ガザ入植地第1号として1972年に設置されたネツァリムは、イスラエル政府の全面支援の下で住民が移住。だが、入植地が集中する南部や北部と異なり、孤立状態にあった同地では住民400人が周囲のパレスチナ人によるロケット攻撃の危険にさらされた歴史を持つ。軍は危険をおして入植を継続した住民の感情に配慮し、作業着手を最後に回した。 (21:19)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050822AT2M2200W22082005.html

【エルサレム２１日時事】イスラエルのガザ地区撤退に抵抗するユダヤ人入植者や撤退反対派の強制排除は２１日、最終段階を迎え、同国治安部隊はカティフなど３カ所の入植地で排除を進めた。イスラエル軍は同日、入植地の住宅取り壊し作業も本格的に始めた。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050821234834X080&genre=int