イスラエル／パレスチナ和平

【カイロ＝加納洋人】イスラエル軍のガザ地区撤退が十二日に完了したが、イスラエルの与党、右派リクード内で、撤退計画を推進したシャロン首相に対する批判が強まっている。批判勢力の急先鋒（せんぽう）は、撤退に抗議して八月初めに財務相を辞任したネタニヤフ元首相で、八月末に次期党首選への立候補を表明、同首相との全面対決の姿勢を強めている。

ガザ地区の全ユダヤ人入植地とヨルダン川西岸北部の入植地四カ所からの撤退は、シャロン首相の強力な指導力のもとで進められた。これに対し、ネタニヤフ氏は「シャロン首相は『領土拡大』というリクードの原則を放棄した」などと批判を強め、西岸入植地の維持・拡大を訴えて党首選への出馬を表明した。

ガザ撤退を機に和平プロセス再生を目指すブッシュ米政権からは「入植地拡大凍結」の強い圧力があるものの、イスラエルでは「エレツ・イスラエル（イスラエルの土地）」を死守すべきだと主張する宗教右派が存在し、リクード内にもこれに同調して従来通りの占領政策を維持するよう求める声は根強く残る。

ネタニヤフ氏は、入植地撤退に反対する立場を明確に打ち出し、シャロン首相との党内主導権争いで勝利する戦略とみられ、イスラエル紙ハアレツの最新の調査では、党内支持率はネタニヤフ氏４４％、シャロン氏３８％で、ネタニヤフ氏が優位に立っている。

リクードは今月二十五、二十六の両日に党中央委員会を開いて、党首選の日程を決めるが、ネタニヤフ氏らは、来年十一月の総選挙を前に来年四月に予定される党首選を今年十一月に実施するよう求めている。党首選が前倒しされればネタニヤフ氏に有利になる可能性が強いが、シャロン首相は、ネタニヤフ氏らの動きを「党を破壊する行為だ」と牽制（けんせい）しており、イスラエル紙は、首相が党内穏健派を引き連れて新党を結成し、解散・総選挙に打って出るとの観測も伝えている。（産経新聞） - 9月14日2時35分更新

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