イスラエル／パレスチナ和平

【エルサレム３０日時事】イスラエルのモファズ国防相は３０日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区都市数カ所からイスラエル軍が撤退し、治安権限をパレスチナ警察に数日中に引き渡す用意があると語った。

一方、イスラエル放送によると、シャロン首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長による首脳会談が２月８日に行われる見通し。双方の首脳が会うのは、２０００年７月以来となり、和平交渉が本格的に再開されることになる。 　 （時事通信） - 1月30日17時2分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050130-00000945-jij-int

最近なにかと話題の多いハリー君

私には彼がこのイスラエル/パレスチナのトピックに反応して動いているように思えてしかたがありません。

これ知っておいてください

ダイアナさんは
ウイリーとは相性は大凶です
ハリーとは大吉です

ヒムカとは
ウイリーは大吉です
ハリーとは大凶です

相性がどれだけ人間関係に影響があるのかはわかりませんが

ハリーのことが心配です
このトピックの事で反応しないでね

議長に都合の悪い選挙結果が出る。これこそ民主主義ですね。

ただ、これでハマスの自爆テロ路線が支持されたと見るのは、
ちょっと違うような気がします。

もちろん、事情に通じたabutoumaさんなら、
先刻承知のことでしょうけど。

何処へ、行ったの？

イスラエルは、極右が根ズヨイからね。
パレスチナとの和平は、無理だな。
無理に.やっても、イスラエルの政治家が、イスラエル人の極右に暗殺される事のくり返し。

アッバス議長、一気呵成に改革を進めるつもりのようですね。
「アラファトではダメだ」という声は本当だったんですね。

▼アラファト流「書簡制度」を廃止
　 アッバス議長は２８日までに、故アラファト議長が多用したサイン一つで補助金の支出を認める「書簡制度」を廃止した。また、アラファト氏の顧問数十人も解任。制度と人材の両面から旧体制の改革を進め、腐敗批判を受けて失墜した自治政府への信頼の回復をめざす。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000616-jij-int

ガザ地方選挙でハマースが勝利（1月28日）

　 28日、ショウバキPA地方自治相は27日に実施されたガザの10自治体の議会選挙結果を発表した。それによれば、計118議席のうちハマースが75、ファタハは39議席を獲得。この結果、10地方議会中、ハマースが７、ファタハが３議会を抑えることになった。ハマースが勝利した議会にはデイル・アル・バラハ、ベート・ハヌーンなど、今回選挙が実施された中では最大規模の自治体も含まれる。
　 PFLPは１議席のみを獲得、DFLP、人民党はいずれも全滅。

　 発祥の地で、かつ本拠地のガザにおいて、初めて選挙に参加するハマースが、ファタハを相手にどこまで戦うかが今回選挙の焦点であったが、結果はハマースの予想以上の勝利であった。
　 次々に治安維持措置を講じて基盤を固め、イスラエルとの交渉に入りたいアブ・マーゼンPA議長にとって、今回の結果は黄信号になるかもしれない。

【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領が２期目の就任演説で「世界の圧政に終止符を打つ」と宣言したのを機に、この演説を貫く自由拡大思想の提唱者であるイスラエルの閣僚、ナタン・シャランスキー氏（エルサレム・離散問題担当相）に米メディアの関心が集まっている。同氏への大統領の傾倒は激しく、今後の米外交が影響を受ける可能性も高い。

シャランスキー氏は１９４８年、旧ソ連時代のウクライナ生まれ。ユダヤ民族運動に携わり９年間収監された後、８６年にイスラエルに移住した。旧ソ連地域からのユダヤ人移住を推進して政党も結成したが、今はシャロン首相率いる右派政党リクードに合流し９０年代から閣僚を歴任している。

米メディアの報道によると、同氏は昨年１１月、ブッシュ大統領の再選後ホワイトハウスに招かれ、昨年刊行した著書「民主主義論――圧政とテロに打ち勝つ自由のパワー」の論理について大統領に説明した。それ以来、大統領は会う人に同書を読むよう勧めている。

保守系の米紙ワシントン・タイムズによると、１月１１日の会見でブッシュ大統領は同氏を「英雄的人物」、同書を「すごい本だ」と絶賛。これを読めば「これまでと今後の（大統領の）多くの決定について説明する助けになる」と話しているという。

このインタビューは当時さほど注目されなかったが、（１）新国務長官の就任承認を審議した１８日の上院外交委員会でライス氏が突然、シャランスキー氏の自由に関する考え方を採用すべきだと主張した（２）ブッシュ大統領の２０日の演説が同氏の考え方を強く反映していることが判明した――ことで関心を集めた。

しかし同氏は故レーガン元大統領の政権時代から米国のネオコン（ネオコンサーバティブ＝新保守主義者）人脈と親交があり、ブッシュ大統領が０２年６月の演説で新中東政策を打ち出した時から既に、ライス氏を通じて強い影響を与えていたという。

問題は同氏の自由拡大論がイラク戦争を主唱したネオコンの考え方と酷似しており、パレスチナに対する姿勢がイスラエル首相より強硬だと指摘されることなどだ。イスラエル紙によると同氏は、自分の理論がブッシュ政権に「そのまま採用された」と喜んでいるという。（毎日新聞） - 1月28日3時9分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000025-mai-int

>Phase I:
>two sides restore the status quo
http://www.un.org/media/main/roadmap122002.html


>status quo





>パレスチナ紛争の核心問題で譲歩
>難民帰還権や聖地エルサレム帰属




>パレスチナ自治政府のアッバス議長


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［エルサレム 　 ２７日 　 ロイター］ 　 パレスチナ自治政府のアッバス議長がパレスチナ過激派に自制を求める措置などを講じていることに対し、イスラエルのシャロン首相は２７日、中東和平に向け「歴史的な打開」の条件が整ったとの認識を示した。
　 首相は、パレスチナが「テロとの戦い」を続ければ、イスラエルは米国が提唱する中東和平ロードマップ（行程表）に沿って動くことができる、と述べた。
　 首相は経済会合で「我々とパレスチナが歴史的な打開に到達する条件が整ったと信じる。この打開で我々の治安と安全が確保される」と語った。
（ロイター） - 1月28日9時36分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000346-reu-int


>中東和平ロードマップ（行程表）

http://216.71.84.120/j/p/tpj-j20030528d1.html
>第１段階（現在―2003年５月）：テロと暴力の停止、パレスチナの市民生活の正常化、そしてパレスチナの制度構築
>両当事者は、2000年９月28日当時の原状を回復する
>当時の原状を回復
>原状
>原状
>原状
>原状



http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a5a4a59a5ia5a8a5ka1bfa5qa5la59a5aa5j objbf&sid=1143582&mid=8825
>パレスチナ紛争の核心問題で譲歩
>難民帰還権や聖地エルサレム帰属




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イスラエルの建国資金は 　 アウシュビッツの賠償金、
人工無理矢理国家だもんな。

アッバス議長の決断力に感銘を受けているのは、貴方だけではなくシャロン首相も同じみたいですよ。

＞アッバス議長は大胆な治安対策を次々に打ち出しますね。
＞ここまで実行力のある人だとは思いませんでした。
＞アラファトが死んでよかった。今は心からそう言えます。

歴史的打開の機会＝中東和平問題でイスラエル首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000346-reu-int

アッバス議長は大胆な治安対策を次々に打ち出しますね。
ここまで実行力のある人だとは思いませんでした。
アラファトが死んでよかった。今は心からそう言えます。


＜パレスチナ議長＞民間人の武器所持禁止令を発令
　 武装闘争の終結を目指すアッバス議長は２７日、民間人の武器所持を禁じる法令に署名した。ガザ地区への治安部隊の展開に次ぐ、武装勢力封じ込め策の第２弾となる。イスラエル側は議長の一連の治安対策を高く評価しているが、占領下での武器所持の違法化がどれだけの効果を上げられるかは不透明だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050128-00000040-mai-int

＞＞どうもイスラエル側は、アッバス議長の苦労に報いる気はなさそうですね。

＞そうでしょうか。事件の前後関係がはっきりしませんが、イスラエル側も「停戦」に応じそうな感じですよ。

2004年の「停戦」のときは、一時的停戦の成果を誇ったアッバスに対して「テロのインフラ壊滅」をシャロン側が強硬に主張し、上手く行きませんでしたが、今回はイスラエル政府も「とりあえずロケット砲や自爆テロが収まればそれでいい」という感じのようです。
またパレスチナ側の停戦への取り組みを「前回とはまったく違って本気だ」と評価しているみたい。

イスラエル側は「善意の表れ」として百人単位の囚人の釈放を計画している模様。
エレカット氏ら自治政府高官とシャロン側近の会談で、以下のようなプランが話し合われたそうです。
１「停戦」へのイスラエルの参加
イスラエルと占領地全土で攻撃が止めば、すべての軍事行動を停止。
「時限爆弾」（下記）となりそうな事態については特殊な事態に限って攻撃する。

２西岸の都市の管理をパレスチナ側に移譲
自治政府の治安機関と協議の上で、都市ごと、街ごとの治安管理の進展に応じてイスラエル軍が撤退し、自治政府に権限を委譲。

３指名手配中のテロ犯の扱い
イスラエル側が暗殺しようとしている連中について、イスラエル側は非武装化と管理を要求している。パレスチナ側は武装勢力を自治政府内に取り込むことで管理するつもりらしい。

http://www.haaretzdaily.com/hasen/spages/532492.html

前回の「停戦」のときはhudnaという言葉の使用を巡って「単に戦術的なものであって、その期間に各組織が立て直すのではないか」という「停戦＝時限爆弾」論がありましたが、今回もそういった懸念をイスラエル外相が表明しています。
http://www.haaretzdaily.com/hasen/spages/532311.html

「停戦実施で平穏になった」といっても、入植地への砲撃は続いているようだし、またガザでの治安関係者同士の協議を入植者が襲撃するなど、先行きが不安定なのも確か。

［ワシントン 　 ２６日 　 ロイター］ 　 ブッシュ米大統領は２６日、パレスチナの建国が４年以内に実現する可能性がある、との見方を示した。

アッバス・パレスチナ自治政府議長選出後、米国ではパレスチナ情勢について楽観的な見方が広がっている。

ブッシュ大統領は昨年１１月、ブレア英首相との記者会見で、４年以内のパレスチナ建国を目標として提示していたが、２６日は建国に向けた具体的日程を提示することに慎重姿勢を示した。

そのうえで大統領は、ドバイを拠点とする衛星テレビ局アルアラビーヤに対し、「着実な取り組みがあれば（２００９年までの）建国実現も考えられ、実際にそうした取り組みが行われているように見受けられる」と語った。（ロイター） - 1月27日15時28分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000280-reu-int

＞どうもイスラエル側は、アッバス議長の苦労に報いる気はなさそうですね。

そうでしょうか。事件の前後関係がはっきりしませんが、イスラエル側も「停戦」に応じそうな感じですよ。

イスラエル、パレスチナ「再来週にも首脳会談」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000008-san-int

それにしても、「ＰＬＯに代わる対イスラエル交渉の新しい窓口組織の設置」に応じるとは、アッバス新議長も大胆な決断をしましたね。ここまでの勇断ができるなんて見直しました。

　 ヨルダン川西岸の自治区カルキリヤで２６日、車に乗っていたアルアクサの活動家１人をイスラエル軍特殊部隊が急襲し、殺害した。
　 アルアクサは、イスラエルの軍事作戦停止を条件に停戦を表明しているが、２４時間以内に同軍が攻撃を停止しなければ、これを破棄すると警告した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050127-00000274-jij-int

　 どうもイスラエル側は、アッバス議長の苦労に報いる気はなさそうですね。これでは停戦がまとまらないのも当然でしょう。タイミングが悪すぎる。

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html

PAとイスラエルの政治接触再開（1月26日）

　 26日、シャロン首相は、PAとの政治接触凍結の解除を決定、ワイスグラス首相顧問が早速PAのエラカート和平交渉担当相らとの協議を実施した。
　 イスラエルは13日、ガザで起きたゲリラによるカルネイ検問所攻撃以降、PAとの政治接触を中断していた。今回の接触再開は、ガザ地区北部のイスラエルとの境界線沿いに治安要員を展開させたり、ハマース以下の武装闘争継続派に停戦を働きかけるアブ・マーゼン議長の努力をイスラエルが評価した結果である。
　 PA治安部隊は今後、26〜27日にかけてガザ南部にも展開する予定。この動きを受けて、イスラエル側もゲリラ活動家の暗殺作戦中断をPA側に伝えた。
　 ただし現場ではまだ状況が完全に鎮静化したわけではない。
　 26日朝にはガザからイスラエル領内へ2発のカッサーム・ロケットが発射され、イスラエル軍の報復攻撃でパレスチナ人女児が1名死亡している。またジェニンやトルカレムでもイスラエル軍はゲリラ摘発作戦を継続している。

　 ハ・アレツ紙電子版によれば、ガザでアブ・マーゼンとの交渉にあたったハマース幹部はマハムード・ザッハールとイスマイール・ハニーヤ。いずれもハマース創設メンバーであり、ハマース内では穏健・現実派と目される人物である。
　 ハ・アレツ紙の記事によればPAとハマースは対イスラエル限定停戦だけではなく、対イスラエル交渉に関し、PLOにとってかわる意思決定機関を創設し、ハマースもそこに参加することにも合意したという。この「最高外交機関（仮称）」には、自治区だけでなく在外のパレスチナ人も参加する。
　 この他、ハマースが7月のPLC選挙に参加し、選挙後に組閣される新政府に参画する可能性も協議された。もっとも現在アブ・アラーが組閣協議を続けている新政府にはハマースもジハードも参加しないことを表明している。
　 この報道が事実だとすれば、パレスチナ解放運動におけるファタハ＝PLOの事実上の独裁体制は終焉するわけで、歴史的転換点になるはずだ。

　 なお、ガザでは27日、北部のベート・ハヌーン、中南部のデイル・アル・バラハ市やマガージ難民キャンプなど、計10の自治体・選挙区で、第一回地方評議会選挙の投票が行われる。ハマースやジハードも参加しており、本拠地ガザにおけるハマースの実力を窺い知るバロメーターになろう。

>ハマスが幹部を暗殺され青息吐息になっており、「停戦」という名の時間稼ぎだったのが、見え見えだったからね。

　 時系列的に逆転してるような。 　 主要な幹部が殺害されたのはむしろ停戦崩壊後だったのでは？
　 あの時点の停戦は必然だったでしょう。 　 戦術しか理解できないか、大局でものを考えるか、そういう認識の問題かと思います。

【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエル放送などによると、同国のシャロン首相は２６日、凍結していたパレスチナ自治政府との政治対話の再開を決定、シャロン首相とアッバス自治政府議長の首脳会談実現に向け、高官協議が始まった。

アッバス議長の指導の下、自治政府による過激派対策が本格化していることなどを受け、イスラエルは和平交渉再開に前向きの姿勢に転じた。しかし、パレスチナ過激派が受けいれた停戦は条件付きで、暴力の沈静化にどれほど結び付くかは不透明だ。

高官協議には、イスラエルからワイスグラス首相顧問、自治政府からエレカト交渉相が参加、首脳会談の議題などが話し合われた。

アッバス議長は、自治政府治安部隊に対し、過激派によるイスラエル攻撃阻止に全力を挙げるよう命令。２０００人を超える治安部隊が２１日からガザ地区北部に展開、過激派によるユダヤ人入植地などへのロケット弾発射阻止に目を光らせている。治安部隊の配備は近くガザ地区南部でも始まる。

この結果、過激派によるイスラエル攻撃はほぼ途絶えた。イスラエルはガザ地区で１３日に起きた過激派によるイスラエル人襲撃事件（６人殺害）を受け、自治政府との政治対話を凍結していた。

アッバス議長は、過激派との停戦交渉でも成果を上げつつある。イスラム原理主義組織ハマスの政治部門指導者ハレド・メシャル氏は２５日、本紙とのインタビューで、ハマスを含む過激派が一時停戦を受け入れる方向で合意したことを明らかにした。

過激派が停戦を受け入れた背景には、パレスチナ住民の間で和平を求める声が高まっていることがある。しかし過激派は停戦の条件として、イスラエルに対し、パレスチナ自治区への攻撃停止に加え、自治区封鎖の解除、パレスチナ人拘束者の釈放などを求めている。

イスラエルがこうした要求に応じるかは現段階では不明なうえ、アッバス議長には過激派解体を行う意思はなく、過激派はいつでもイスラエル攻撃を再開できる態勢にある。（読売新聞） - 1月27日1時3分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050126-00000116-yom-int

【ニューヨーク＝大塚隆一】国連総会は２４日、ナチス・ドイツによって多数のユダヤ人が虐殺されたポーランド・アウシュビッツ収容所の解放６０周年を記念する特別会合を開いた。

　 国連総会が第２次大戦中のユダヤ人虐殺をめぐって特別会合を開いたのは初めて。しかし、パレスチナ問題などが影を落とし、国連加盟国全体で悲劇の再来阻止を誓うことはできなかった。

　 今回の特別会合は米国などの要請で開かれた。アナン事務総長は「こうした悪を二度と起こさせてはならない」と強調した。また、強制収容所を生き抜いたユダヤ人作家で、ノーベル平和賞受賞者のエリ・ウィーゼル氏は「国連の加盟国は将来の大量殺害を阻止する意思があるかどうか問われている」と訴えた。

　 ただ、この日の会合に、ユダヤ人国家イスラエルのパレスチナ占領に反発するアラブ諸国の多くは欠席。また、米国を代表して演説したウォルフォウィッツ国防副長官は、ブッシュ大統領の２期目の就任演説を引きながら圧政の打倒と自由の拡大を訴えるなど、現在の世界の対立が持ち込まれる形になった。
（読売新聞） - 1月25日13時35分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000106-yom-int





エリ・ヴィーゼル
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/search-handle-form/250-1478157-7480258







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Rising UK anti-semitism blamed on media

Chris McGreal in Jerusalem
Tuesday January 25, 2005
The Guardian

Britain suffered the sharpest rise in anti-semitic attacks of any country last year, and British press coverage of the Israeli-Palestinian conflict is a leading cause, according to an Israeli government report.
Natan Sharansky, the cabinet minister responsible for the diaspora, said the report found that violent attacks on Jews in Britain rose by almost half.

The government's global forum against anti-semitism, which wrote the report, said France again topped the list of anti-semitic violence with 96 attacks, but the number in Britain rose sharply to 77.

The total number of incidents in Britain rose to 304 from 163 a year earlier when verbal assaults, damage to property and swastikas daubing were taken into account. The report has been relased as Israel focuses on anti-semitism to mark the 60th anniversary of the liberation of Auschwitz.

Mr Sharansky attributed the British figures to "years of hostile reporting and commentary about Israel in the British press now spilling into the streets".

His officials singled out the Guardian and the BBC, accusing them of "likening Israel to a Nazi state". The Independent was also criticised.

David Weinberg, coordinator of the forum and an adviser to Mr Sharansky, said the report found that most acts of anti-semitism in Britain were carried out by Arabs or Muslims, but press coverage of Israel, and the actions of some politicians created a climate that encouraged such attacks.

"Among west European countries there is a red flag flying over Britain and it's particularly disturbing because Britain is a country friendly to Israel and the British government takes anti-semitism seriously."

He added: "Sharansky believes you have to look at the intellectual environment that has developed toward Israel in Britain and the effect that has on the broader public."

He singled out the coverage of the Israeli army assault on Jenin refugee camp in 2002, in which 58 Palestinians were killed, mostly armed men.

The attack was characterised as a "massacre" by some of the media. He said this was demonisation of Israel and anti-semitism.

Tehila Nahalon, an adviser to Mr Sharansky on anti-semitism, said: "You can't brainwash people for four years that Israel is an illegitimate country and that Israelis are like the Nazis and that Israelis are monsters and expect that nothing will happen to Jews."

The Board of Deputies of British Jews, which is publishing its own statistics next month, supported the report's conclusions. Its spokesman, Jason Pearlman, accused the BBC of "unrelenting anti-Israel bias".

"The British media has portrayed Israel in a very unfair light," he said. "It's what's not said as much as what's said: the fact that most Palestinian attacks on Israel are not reported in the British press, and the fact that almost all the attacks on the Palestinians are reported."

http://www.guardian.co.uk/israel/Story/0,2763,1397723,00.html




>France again topped the list of anti-semitic violence with 96 attacks

>the number in Britain rose sharply to 77





>British press coverage of the Israeli-Palestinian conflict is a leading cause






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ハマスが幹部を暗殺され青息吐息になっており、「停戦」という名の時間稼ぎだったのが、見え見えだったからね。

アラビア語の新聞では、期間限定で停戦をし、体制を立て直すべきだという主張が平気でされていたそうだし。

あの停戦を信じるイスラエル政府関係者はほとんどいなかったんじゃないかな。というか、パレスチナ側にもいなかったでしょう。

０３年６月末にハマスなどとの停戦合意にこぎ着けたが、この時にもイスラエルは停戦に加わらず、軍事行動の自粛を表明するにとどまった。一方的な停戦は極めて不安定で、イスラエル軍による武装勢力幹部の逮捕や、停戦の指示が行き届かない末端のパレスチナ過激派によるイスラエル人襲撃などにより、わずか１カ月半で崩壊。議長は首相辞任に追い込まれた経緯がある。
http://profiles.yahoo.co.jp/shouhishahogo/

こんなことをして大丈夫かな。それともガザの治安要員は敵にまわしてもいいような連中なのか。「治安要員」と呼ばれる人間にも「いろいろ」いるみたいだから。

と書くと、「イスラエル軍がまた蛮行を…」と思ったり「パレスチナ人の住宅を守れ！」と叫ぶ人もいるでしょうが、それは早計。
おそらく日本のメディアが報じないだろう、ガザでの出来事をご紹介。


http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/4205013.stm
Palestinians raze illegal shacks

自治政府のアッバス議長の命令を受けた自治政府の部隊が、治安部隊２００人が警護するなか、ガザでパレスチナ住民の住宅やカフェ、キオスクなどをブルドーザーで破壊。
これらの住宅は、自治政府の治安部隊のメンバーや武装組織員が、自治政府所有地に勝手に建てていたもの。
「法の支配を取り戻す」というアッバス氏の公約通りの行動となった。

取り壊しはまず、自治政府の治安部隊要員が作った建物から始められたらしい。これは身内の不祥事から始めることで民衆の抗議を抑えようとしたものとみられる。

これまでのアラファト時代の「人治」を「法治」に転換させようとする努力なんだろうけど、気をつけないとアッバスは余計な反感を買うことになる。

なおBBCの通信員は「イスラエル軍による住宅破壊をしのばせるものだった」と報告している。

　 イスラエル司法長官は、アリエル入植地付近の分離壁の新ルート４キロについて建設を承認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000016-reu-int
　 どうにもタイミングが悪い承認ですね。和平機運に水をさすものと言われても反論できないものと思われます。

パレスチナ各派一時停戦受け入れ合意

パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの政治部門指導者ハレド・メシャル氏は２５日、本紙との電話インタビューで、イスラエルによるパレスチナ攻撃停止などを条件に、ハマスを含むパレスチナ各派がイスラエルに対する一時停戦を受け入れる方向で合意したことを明らかにした。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は１８日からガザ市で各派と停戦協議を行っていたが、メシャル氏は「（イスラエルが条件を受け入れれば）一時停戦に前向きに取り組むことで全組織が一致した」と明言。「停戦の成否はイスラエルと（仲介役の）米国の対応次第だ」と強調した。（ダマスカス 　 長谷川由紀）（読売新聞） - 1月26日3時10分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000316-yom-int

　 シリアに拠点を置くハマスの指導者マシャル氏は、アルハヤトとの会見で、イスラエルによる掃討作戦停止などを条件に、アッバス議長が求める対イスラエル攻撃停止に応じるとの柔軟姿勢を示した。
　 一方、自治政府は２５日もイスラエル軍と前日に引き続き治安協議を行い、ハマスなどとイ軍の衝突を防ぐ治安要員をガザ地区中南部にも２７日から展開することに合意した。
　 ハマスの事実上の最高指導者から柔軟姿勢を引き出し、自治政府の治安対策を強化できたことで、アッバス議長は今後、国際社会にイスラエルのシャロン首相との和平交渉再開への支援を求めやすくなったといえる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050126-00000022-kyodo-int

　 いつものパターンだと、この辺りで和平反対のパレスチナ過激派が自爆テロを行って、平和的解決の機運を吹き飛ばしてしまうのですが、今回は大丈夫でしょうか。
　 一応は、ハマス、ジハード、アルアクサともに、表立って和平に反対していないようですが、組織の統制が取れていないのがパレスチナ過激派の悪い特徴ですから心配です。
　 またヒズボラは、パレスチナとイスラエルが対立を止めることを嫌っているフシがうかがわれます。何か余分なちょっかいを出さないか気がかりです。

相手へのけん制かもしれませんよ。

基本的な部分で譲歩できなければ、恒久和平（２国家設立）はない。
だから必要な譲歩をせよ。という意味があったのでは。

【ニューヨーク２４日共同】国連総会は２４日、第二次世界大戦中に多数のユダヤ人がナチス・ドイツに虐殺されたポーランドのアウシュビッツ強制収容所の解放６０周年を記念し、特別会合を開いた。総会がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）をめぐり特別会合を開いたのは初めて。

アナン事務総長は冒頭の演説で「このような悪を二度と起こさせてはならない」と強調。その上で「今日も世界中で非人間的な恐ろしい事例を数多く目にする」と指摘し、「史上最悪の人道危機」とされるスーダン西部ダルフール地方の紛争解決に行動を起こすよう安全保障理事会に訴えた。（共同通信） - 1月25日9時36分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000035-kyodo-int

譲歩できるかはともかく、
イスラエル側が大規模報復をほのめかした後のわずか数日で
素早くガザに治安部隊を展開させ、ロケット砲攻撃を大幅に減少させたアッバス氏は
予想以上の「やり手」なのかもしれませんよ。

ハマスや聖戦との停戦交渉の進展ぶりはよくわかりませんが。

アッバス議長とは暫定合意だけ＝最終解決は次世代に−イスラエル首相顧問

　 【エルサレム２４日時事】イスラエルのショバル首相顧問は２３日、アッバス・パレスチナ自治政府議長は難民帰還権や聖地エルサレム帰属など、パレスチナ紛争の核心問題で譲歩できる指導者ではないため、イスラエルは同議長とあくまで暫定的合意を目指し、紛争の最終解決は次世代に先送りされるとの見方を示した。
（時事通信） - 1月24日21時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000707-jij-int


>パレスチナ紛争の核心問題で譲歩できる指導者ではない

>紛争の最終解決は次世代に先送りされる

>パレスチナ紛争の核心問題で譲歩できる指導者ではない

>紛争の最終解決は次世代に先送りされる

>パレスチナ紛争の核心問題で譲歩できる指導者ではない

>紛争の最終解決は次世代に先送りされる

>パレスチナ紛争の核心問題で譲歩できる指導者ではない

>紛争の最終解決は次世代に先送りされる

>パレスチナ紛争の核心問題で譲歩できる指導者ではない

>紛争の最終解決は次世代に先送りされる




>難民帰還権や聖地エルサレム帰属
>核心問題で譲歩

!!!

WHY NOT????

Because you are @@P〜.

日本では次のように伝えられています。時事通信の記事なので、かなり正確に実情を反映しているのではないでしょうか。

暴力停止を事実上受け入れ＝停戦へイスラエルに譲歩要求
【エルサレム】ハマスなどパレスチナ武装各派は２３日までに、イスラエルの軍事作戦停止を前提に、１カ月程度にわたって武力闘争を自制することを受け入れたもようだ。事実上の停戦状態に入った形だが、各派とも停戦にはイスラエルの譲歩が必要との立場を崩しておらず、パレスチナ自治政府のアッバス議長は本格的な停戦への協議を継続する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050123-00000541-jij-int

　 この停戦は必ずしも「時間稼ぎ」というわけではないように思います。アッバス議長も実際に治安要員をガザに投入するなど、イスラエル側が要求する「行動」を実行しており、この「停戦」が効力を発揮すれば、よい流れが形成される気配を感じます。

。ＯＫ＝ＫＯ！。

かかって、来て下さいませ。

ハマースとジハードが一ヶ月間の停戦に合意？（1月23日）

　 23日、イスラエルのモファズ国防相は記者会見で
「アブ・マーゼンPA議長はハマース及びイスラム聖戦（ジハード）との間で、対イスラエル一ヶ月間の停戦に合意した」
と語った。
　 しかし23日午前10時のアル・ジャジーラ・テレビのインタビューに対し、ハマースのアブ・ザハリ広報官は
「イスラエル側が停戦を遵守するならハマースも停戦を真剣に検討する。しかし現時点ではPA議長との間で停戦合意には達していない」
と述べ、合意を否定している。

m(_ _)m

＞論点をずらすのは、敗北と見なすけどね。


・・・。

＞@ Good News, I suppose. Islams condemn fundamentalism IN ARABIC. Well done!!

去年のハジのシーズンにも、似たような報道があったような気がする。

ムスリムが現代文明の一員であることを証明するにはイスラム原理主義を否定し、これと戦わなければならない。
その第一歩が「認識」や「リーダーによる呼びかけ」なのだろうが、実はその地点で彼らの戦いは止まってしまっていて、なかなか「行動」にまで至っていない（サウジは行動しているほうだと思うが）。

「進歩」ではなく「停滞」？