イスラエル／パレスチナ和平

●１９５３年、２人のユダヤ人が殺された報復に、
イスラエル軍はヨルダンのキビア村を襲撃し、
無抵抗の住民５０人を殺害した。
指揮を取ったのは、のちのイスラエルの国防相で
レバノン戦争の責任者アリエル・シャロンである。

●１９５６年、カセム村の村民は、外出禁止令を申し渡された。
命令発効のたった３０分前である。
多くの村民は遠く働きに行っていて、
３０分以内に村に戻れないことは明らかだった。
命令を受けたイスラエル兵は、女、子供はどうするのか」と質問した。
上官は「哀れみをかけるな」と言った。こうして、
仕事から次々と帰村した村民４７人が、待ち伏せされ、
並ばされて処刑されたのである。
最後に死んだのは、トラックに乗っていた女性１４人を含む１７人である。

イスラエルでこの事件の報道管制を敷いている間に、
ヨーロッパにこのニュースが伝わり、政府は事件を隠しおおせなくなった。
責任者たちは裁判にかけられた。しかし次々と減刑され、
判決から１年半で、全員が釈放される。
しかもその１人は市役所のアラブ課の責任者として迎えられたのである。
最高責任者は「単なる技術上の過失」を犯したとして、
実に１０円にも満たない形式だけの罰金で釈放された。

●１９４３年にイギリスが施行した「公益のための土地取得法」も適用された。
政府の建物を建てるという理由で、ナザレの広大な土地が没収され、
そこにユダヤ人だけが住める街、アッパー・ナザレが建てられた。

これ以外にも、村民を車に乗せて国境まで連れて行き、
銃で銃殺した例は枚挙にいとまがない。１９４９年のアナン村、
クファル・ヤシフ村、１９５０年のマジュダル村の人々、
そして１９５９年には多数のベドウィンが、
ヨルダンやエジプトに追放されている。

こうして取得された土地は、全てユダヤ国民基金の手に移され、
そこからユダヤ人入植者に渡された。土地が政府のものなら、
その土地は国民であるユダヤ人とパレスチナ人のために用いなければならないが、
ユダヤ国民基金のものなら、ユダヤ人のためだけに
用いることができるからである。