いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

(11/12)イスラエル首相「イラン核に威圧を」
　 【ワシントン＝森安健】イスラエルのオルメルト首相は12日、米国に向かう政府専用機の機中で日本経済新聞などと会見し、イランの核開発問題について「妥協させるには（イランに）恐怖心を与えなければならない」と語り、軍事力行使をちらつかせるなどの威圧的な行動が必要との認識を示した。治安悪化が続くイラク情勢については米軍の駐留継続が不可欠との考えを強調。民主党主導による米国のイラク政策見直しの動きをけん制した。

　 オルメルト首相は国際社会が「イランと対話による妥協を目指すことに反対はしないが、妥協の結果、同国が核を保有することは容認できない」と言明。その上で「そもそもイランは恐怖心を抱かなければ妥協はしない」と述べた。


● 「イラン核問題」記事一覧
(11/12)イスラエル首相「イラン核に威圧を」
(11/13)「ウラン濃縮機器3000基に」イラン外務省報道官
(11/10)イラン「制裁決議案採択なら査察拒否も」
(11/10)イラン制裁、３カ月の暫定措置に・ロシア修正案
(11/9)北朝鮮国会代表団、イランへ
(11/7)イラン制裁決議案、欧米とロシアの溝埋まらず
(11/5)イラン「レバノンに対空兵器供給の用意」
(11/5)イラン国会、２人目の閣僚交代を承認
(11/4)対イラン決議案、ロシアが制裁軽減要求――安保理協議
(11/4)ロシア外相、英独仏の対イラン制裁決議案の大幅修正要求
(11/3)イラン、新型ミサイル試射に成功
(11/2)イラン、改良型の中距離弾道ミサイル試射
(10/30)対イラン制裁案、本格協議へ・早期採択は困難か
(10/28)イラン、濃縮ウラン製造拡大を公式確認
(10/27)イラン制裁決議案、安保理各国に配布・英仏独
(10/27)「イラン、ウラン濃縮を拡大」地元メディア報道
(10/27)イランに濃縮活動の停止を改めて要求・米大統領報道官
(10/26)イラン制裁決議案、ロシアが反発・常任理事国とドイツ会合
(10/25)仏国連大使「ブシェール原発は例外」・対イラン制裁決議案
(10/25)イラン核問題、英仏が制裁決議案原案・米中ロに提示
(10/25)対イラン制裁決議、英仏が米中ロに原案提示
(10/24)イラン、ウラン濃縮拡大か
(10/18)イスラエル、ロシアにイランなどへの武器輸出停止を要求
(10/18)イラン、制裁論議に反発・ＩＡＥＡ査察拒否を示唆
(10/18)ＥＵ、イラン核で制裁協議合意
(10/11)イラン最高指導者、ウラン濃縮の停止を拒む
(10/6)国連安保理、イラン制裁を協議へ――６カ国外相が合意
(10/6)イラン核で６カ国外相級討議
(10/4)ＥＵ代表、イランに早期の譲歩求める・核開発問題
(10/2)米国務長官、中東和平仲介を再始動
(10/2)イラン外務省「米の制裁延長は効果なし」
(10/2)米、イラン制裁対象拡大――新法発効
(9/28)イラン大統領、３カ月のウラン濃縮停止提案を拒否
(9/28)イランとＥＵ「進展あったが来週半ばに再協議」
(9/27)「１日でもウラン濃縮停止を」と欧州が要求・イランが暴露
(9/27)ロシア協力のイラン原発、来年９月稼働で合意
(9/26)イラン原子力庁次官、ウラン濃縮停止の密約否定
(9/26)ロシア、イラン原発来年９月稼働で合意
(9/22)ＩＡＥＡ総会が閉幕、中東非核化を決議
(9/21)「核爆弾、必要としていない」イラン大統領会見
(9/18)仏大統領、イランのウラン濃縮凍結を交渉の前提にせず
(9/17)国連総会19日開幕、米ブッシュ政権が外交課題を集中討議
(9/17)非同盟諸国会議が閉幕、イランの核開発を支持
(9/16)邦銀大手、イラン国営銀行との取引自粛
(9/14)イラン大統領「新条件に向け用意」
(9/14)核燃料供給で新提案へ、日本政府がＩＡＥＡ総会で
(9/14)イランに憂慮の議長声明、ＩＡＥＡ理事会が閉幕

以前略

第３次世界大戦前夜の様子だが

北朝鮮核実験、非同盟諸国も中止要請

　 発展途上国を中心とする非同盟諸国会議（１１８カ国・機構、議長国キューバ）は１３日、メンバー国である北朝鮮の核実験実施発表について名指しは避けながらも懸念を表明し、核実験の中止を求める声明を発表した。

　 声明は「朝鮮半島での核実験が引き起こした複雑な状況に対し懸念を表明する」とした上で「関係各国は地域の安全保障と核実験の中止に向けて自制すべきだ」と要求。さらに「朝鮮半島の非核化と一刻も早い６カ国協議の再開を望む」と表明した。（共同）

(10/14 09:18)

しかし、イランは核武装の危険、新型ミサイル試射に成功
非同盟諸国会議
名称 Conference of Non-Aligned Nations
本部 -- -
加盟国 112か国およびパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）
目的 東西両陣営に属さず，非核・中立を貫く諸国の団結強化

バカですよね〜。バカ。

財閥の大量決済前の操作、じゃ、すぐ戻すって、小学生でも読めますね・・・


１０億ドルから１３億ドルくらいの介入だったらしいです。
１５００億円くらい使ったってことですね。（この分のお金は、韓銀はまた国債自分で発行して・・・おバカ・・・）
ファンドがボロ儲け・・・・

絶対勝てるスロットマシーン。

介入したその日に、ワロス、綺麗なこと！


http://finance.yahoo.com/charts#chart1:symbol=usdkrw=x;range=1d;i ndicator=volume;charttype=line;crosshair =on;logscale=off;source=

韓国入りの脱北者数、年内に累計1万人を突破

【ソウル12日聯合】北朝鮮から脱出し韓国入りした脱北者の累計が、年末には1万人を超える見通しだ。

　 統一部と情報当局、脱北者団体が12日に明らかにしたところによると、韓国に入国した脱北者数は9月末現在9140人に上っており、先月にはさらに200〜400人が入国したとされる。また、タイに480人、モンゴルに170人、駐中韓国領事館に80人など、韓国入りに向けた待機者数も730人に達している。

　 北朝鮮の水害により1995年以来増え続けている脱北者数は、2002年からは年間1000人を超え、1953年7月の朝鮮戦争休戦から50年で脱北者は1万人を越えることになる。北朝鮮の核実験を受け国際社会の経済制裁が強まり人道支援まで大幅に縮小されたことから、食糧難も深刻になると予想され脱北者は当面続くとみられる。
（YONHAP NEWS） - 11月13日9時12分更新

南北国境の出入りを自由にし難民を受け入れたほうが人道的と思うが

裏でこっそり、協議始めて・・・・

だから、韓国は急に強気になったんでしょうね。
ノムヒョンの任期中に連邦化したいんだろうし。

どうぞどうぞ、やって下さい（笑い
結果を見ると、北が韓国に命令した？


＞北朝鮮のミサイル発射以降、対話を中断していた韓国と北朝鮮が、今月、ニューヨークで接触していたことが明らかになり、北朝鮮としては、６か国協議を前に、韓国との対話を復活させることで、アメリカや日本の出方をけん制するねらいがあったものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/13/k20061113000078.html

＞韓銀が口先介入したようですが、為替相場は、狼狽も出ず、ウォン高基調変わらず（唱え９３３ウォン前後）です。
それはそうですね、ファンドが動かしているのではなく、実需で、韓国企業が稼いだドルを売りまくって、ウォンに換金している事は分かり切っているのですから（笑）。＜


見え見えだよね（苦笑

今月末から、年末資金や決算対策で、手持ちのドルの処分をしたい、だから、今から介入して、９５０までは戻してほしい、これが経済界、現代とかサムスンの言い分だと思う。
でも、まさか、そのままやらなくても。

韓国銀行の李成太総裁は、なんというか、朝鮮人的というか、目先でそのまま願望通りにやるから、ファンドにしたら、思うつぼではないか？

前回も、１０月末に「ウォンの騰勢も、もう天井」なんて言うから、その後、一気に急騰した。
今回も、騰勢に勢いがつく気がする。
誰から見ても、今月末から、年末にかけての実需決済が大量に控えているので、韓銀が韓国の財閥に言われてやったのが、見え透いている。

実需決済が膨らんでいると宣言したようなものだから、明日にも９２０を超すのでは？

韓銀の総裁は、恐らく、朝鮮人らしく威張りたがる人間で、ウォンを、円やドルと勘違いしているとしか思えない。
マイナーなローカル通貨で、こんなことをしたら、餌食にして下さいと言ったようなものだ。

爺は勝手に投稿してるから、虫りすとでいいってよ^^

それから、爺はこのトビのレベル分かったから、もうすぐ別トビ行くかもしれんぜ、よかったな^^

中国トビは続けるっていってた^^

んじゃ、バイトおくれるかんな、

大介

はじめまして！
時々ロムさせていただいております。
あるトピの主要メンバーの方が、こちらに来られてから在日のストッカーまでついてきたようですが、相手にしないとのご判断で正解だと思います。
ちなみに私は韓国消滅は飯島酋長の任期以内ではなかろうかと予測しております。

『PSI参加の声はいつの間にか消え、米国中間選挙の結果が出た8日、大統領府当局者は「韓半島を除くPSI参加」について「マンガみたいな話」と一蹴した』

『「米政府の表に出てこない反応が、今後韓国に大きな負担となるかもしれない」と懸念する専門家も多い』

米国が推進している事を、マンガ・・・・こういう馬鹿げた発言も、すべて、関係諸国に伝えられ、韓国という国の尊厳、存在感はますます消えていく・・・・
しかも、ＰＳＩは、米国が主導して進めていたもの。ボルトン氏がその中心人物で、今や更迭が噂されるため、韓国は足元を見たのでしょうが、高くつくでしょうね、こういう発言は。


『盧武鉉政権の対北政策、民主勝利が追い風？

韓国政府は13日、国連制裁委員会に提出する安全保障理事会決議履行報告に「追加措置として盛り込むことは特にない」と述べ、大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）の参加範囲も拡大しない方針を決めた。

開城工業団地・金剛山観光継続方針に続き、PSI参加範囲も核実験前と同様にすると決めたことで、
核実験という重大な局面を迎えた後も政府の対北政策に何の変化もない状況となった。

専門家らは、「政府のこうした姿勢は、北朝鮮の6カ国協議復帰発表や米国の中間選挙（11月7日）での民主党勝利に影響されたもののようだ」と分析する。
このためブッシュ政権行政府の反応が注目される。

北朝鮮が6カ国協議復帰を発表すると、イ・ジョンソク長官は,
そのすぐ翌日にコメ・肥料支援の再開を検討する意向を明らかにした。

そして2日には盧大統領が「平和のために北朝鮮との関係を友好的に保っていく」と述べた。

北朝鮮が6カ国協議復帰を発表したことで、PSI参加の声はいつの間にか消え、米国中間選挙の結果が出た8日、大統領府当局者は「韓半島を除くPSI参加」について「マンガみたいな話」と一蹴した。

ある国策研究機関の研究員は「米国は北の核実験後、開城工団・金剛山・PSIのうち一つでも同調してほしいと言ったが、結局すべて拒否したことになる。米国中間選挙・6カ国協議復帰などを韓国に有利な方向に解釈した結果」と話す。

高麗大の南成旭教授も「北朝鮮の核実験後、政府の対北政策は少しも変わっていない。

自ら対北政策を手離している」と述べ、

慶南大のユ・ギルジェ教授も「このままでは北朝鮮はますます韓国を“カギを握る国”とは考えなくなる」と批判した。


「米政府の表に出てこない反応が、今後韓国に大きな負担となるかもしれない」と懸念する専門家も多い。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/13/20061113000040.html

ナリリンさんにでは、ないよっ。＾＾
K_に 　 ですよっ。

私も一度だけ、レスしようかなぁ。一年ぶりかな？
彼？か彼女？にレスするのは、、。

何処国の人か解りませんが 　 ネチコイ遠まわしの言い方は
止められた方が良いと思いますが、、。

例えば、皆が嫌っても自分は韓国が好きだから 　 言わせて貰う。
韓国の為にこうしたら良いのでは 　 無いか？
まだ、進む道は何処に有るのだろうか？ 　 とか、。

でも、全てが遅すぎる感じ。小泉さんが 　 色々と手を付け出したのも
先ほどのロシアに時期とも重なってますしねぇ。
最早、在日マスコミだけが 　 踊っている時期に入りなんと
しているのでは 　 無いですか？

はい、一年後に又どこぞの板で、偶然にでも 　 お会い出来たらネッ。
お返事、要りませんよぉ〜〜〜。

この話しは、去年も、
ロシアは、北朝鮮との間で、電力代を、さらに新たに鉱物資源で払うかどうかとか、色々交渉を重ね、
さらに、韓国側にも、プリコフスキー等が訪韓するたびに、執拗に持ちかけているんですよね・・・・（笑）。


＞で、韓国からの債務は、原発の建設に当て、ロシアは、タダでやりますよ、と、言いながら、踏み倒していき、出来れば、債務以上に出費が…
とか言いながら、余分にふんだくるかもしれないと…
その分、武器は安くしておくよ、と言いながら、旧式を処分すれば、韓国も、なんだか得した気分になるかも。
この喜劇…いや、失礼、新喜劇は、いつ上演されるのでしょうか？
なんか、落語の「ときそば」どころじゃない面白さじゃないですか！＜


その通りで、ロシアは、本当の建設費は言うわけもなく、恐らく、韓国側に提示している建設費は、実費の１０〜２０倍くらいをふっかけ・・・・
しかも、供給する電力は、有償だ！と言っているのですから、図々しいというか何というか。

ロシアは、電力の供給先は、主に中国と北朝鮮になると言っているのですが、そんなお人よしな話しはあるわけもなく、完成した途端に、理由をこじつけて電力料金を大幅値上げし、絶対に他には供給せず、自国で使うだけに決まっていますね。

一方の韓国も、ロシアを信用できないのは、まだしも理解できますが、供給余力もまったくなく、自国ですら、天然ガス不足（世界的な需給逼迫とは関係なく、長期契約を怠ったため）で、供給能力は、ハッキリ言って、お先真っ暗であるにもかかわらず、北朝鮮に電力供給を申し出る・・・・

韓国は、この金を六カ国協議の『包括的アプローチ』の中で触れているので、恐らく、関係国にたかろうという事でしょうね。
しかも、手に入れた金は、多分、大半を、お粗末な韓国電力の設備増強に使う気でしょう（笑）。

ロシアと韓国にとっては、北朝鮮は、ゆすり・たかりのための単なる『ネタ』（笑）。


『（韓国）政府は北朝鮮への送電と関連し、いわゆる「平和維持費用」に比べて安いと判断されれば、
年間最大1兆3000億ウォンに達する電気料金も北朝鮮から受け取らない考えがあると明らかにした。

北朝鮮に対する送電のための費用は、大きく分けて初期の送・配電の施設投資費と、その後毎年生じる北朝鮮への電力供給の費用からなる。

北朝鮮に送る電気料金は、1日24時間、365日中200万キロワットを送電すると仮定し、現在の韓国電力の平均電気料金（1キロワット当たり74ウォン）を基準にして最大1兆3000億ウォン程度と推定される。

李長官は、「外国人投資家や個人投資家が多い韓国電力が、北朝鮮への送電のために損失を被ることは決してないだろう」とし、「政府が韓国電力に電気を購入して送るという概念として受け止めればいい」と述べた。』（２００５年７月）

韓国、大量破壊兵器拡散防止構想への参加拒否を確認
　 【ソウル＝峯岸博】米国が主導するミサイルなど大量破壊兵器の流出を阻止する拡散防止構想（ＰＳＩ）について、韓国政府と与党「開かれた我が党」（ウリ党）が正式参加を拒否してきた従来の立場を堅持する方針を決めたことが13日、明らかになった。同国政府が近く発表する。

　 11日開いた韓国政府とウリ党の会議で確認した。朝鮮半島周辺で北朝鮮船舶への貨物検査に参加すれば南北間の武力衝突につながる恐れがあると判断。韓国と北朝鮮が交わした南北海運合意書に沿って対応することにした。北朝鮮への物的、人的制裁も既存の法律で十分対応できるとの認識で一致した。 (16:20)

工作員は合法的に活動しているのだし、麻薬、偽札はすでに南に上陸しているか。

「金正日挑発すれば韓米海兵が寝室へ来ないかと不安に思うはず」

バーウェル・ベル韓米連合司令官が北朝鮮の挑発可能性に力強く警告する。

ベル司令官は１０日、ソウル竜山（ヨンサン）区ハイアットホテルで行われた米海兵隊創設第２３１周年記念式典で「北朝鮮金正日（キム・ジョンイル）委員長は、挑発すれば自分の寝室に鬼を捕まえる（ｇｈｏｓｔ 　 ｃａｔｃｈｅｒ）韓米海兵隊が現われないか、夜、眠れなくなるだろう」と言った。

ベル司令官がこれまで韓米が北朝鮮の挑発を抑制し、たとえ抑止に失敗しても迅速な勝利をおさめるという点を何回も強調して来たが、北朝鮮金正日国防委員長について直接言及したのは異例的だ。

次は演説要旨。

「北朝鮮は２つ（東西）の長い海岸線と接している。彼ら（北朝鮮）は韓米海兵隊の老練さには弱く、彼らもそれをわかっている。海兵隊はいつどこでも空中や海上、地上を通じて（北朝鮮）全場に浸透することができる。完全な戦闘能力を取り揃えている。韓米連合海兵戦力は前にも後にもなく高い機動力を取り揃えている。

韓国での我々の任務は北朝鮮の侵略を抑制し、抑止に失敗した時は敵（北朝鮮）と戦って速やかに決定的な勝利をおさめることだ。我々（韓米連合軍）の抑止力は堅固で全方位にかけて迅速で致命的な任務を遂行することができる戦闘力を保有している。米海兵はイラクとアフガニスタン戦争で最も先頭に出て争った。

韓国海兵隊も韓国戦とベトナム戦で鬼を捕まえる海兵として英雄的で勇ましい姿を見せた。韓米海兵は両国国民に自由を保障するだろう」

キム・ミンソク軍事専門記者 <kimseok@joongang.co.kr>

2006.11.13 10:17:46

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81715&servcode=500§code=500

んじゃ、話しの続きでもやってくれ^^

大介

それにしても、このトピが、よほど邪魔なのでしょう。名誉なことですけど、鬱陶しいことでもありますね。

かつて、一度だけレスをしてしまいましたが、メイさんのご提案、了解しました。

韓銀が口先介入したようですが、為替相場は、狼狽も出ず、ウォン高基調変わらず（唱え９３３ウォン前後）です。

それはそうですね、ファンドが動かしているのではなく、実需で、韓国企業が稼いだドルを売りまくって、ウォンに換金している事は分かり切っているのですから（笑）。


『韓国ウォンが対ドルで下げ幅拡大、当局者の警告などで

［ソウル 　 １３日 　 ロイター］ 　 １３日の外為市場では、韓国ウォン<KRW=>が米ドルに対して下げ幅を拡大。朝方は上昇していたが、政策当局者による警告、介入によるとされるドル買いを受け、下げに転じた。

韓国銀行（中央銀行）の李光周・国際局長は、ロイターに電話で、ウォンの対ドルでの急伸は投機的動きであり、容認できない、と述べた。

ウォンは一時１米ドル＝９３６．３０ウォンまで下げたが、その後０５２２ＧＭＴ（日本時間午後２時２２分）現在は同９３５．７／６．７ウォンに戻した。先週末の終値は同９３３．７ウォン。１３日は朝方、６カ月ぶりの高値である同９２７．８ウォンに上昇する場面があった。』（ロイター）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000957-reu-bus_all


為替、対ドル・レート現況

http://finance.yahoo.com/currency/convert?from=USD&to=KRW&amt=1&t=1d

＜日本が信頼できる同盟国だからこそできる議論＞

　 この論文の筆者のフラム氏は2001年から2002年まで第一期ブッシュ政権で大統領補佐官として働いた。主要任務は大統領の経済関連の演説草稿を書くことだった。同氏は本来はジャーナリストだが、ハーバード法科大学院卒の弁護士でもあり、共和党系保守の活動家として、国家安全保障の領域でも研究や著作を活発に重ねてきた。現在はワシントンの大手研究機関「アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート」（ＡＥＩ）の研究員である。要するに今、政権を握る共和党保守派の人物なのである。

　 フラム氏のこの論文は「相互確証撹乱」と題され、副題は「話し合いはもう十分。北朝鮮と中国に代償を払わせよう」とされていた。

　 種々の公的合意を破って核武装に走る北朝鮮と、その動きを知りながら止めようとしない中国に対して、もう話し合いではなく、実際の報復や制裁、懲罰の行動によって応じよう、という主張である。

　 日本に関する同氏の主張で注目されるのは、米国にとって日本は核兵器開発を促せるほど信頼できる同盟国だとみなしている点であろう。米国からみて日本が敵に回りかねない不確定、不透明の国家であれば、そんな国の核武装を奨励するはずがない。

　 フラム氏はその他に以下のような主張をも述べていた。

　 「米国にとって最も危険な敵の核兵器取得が、米国にとって最も頼りになる同盟国の核兵器取得という結果を招くことを北朝鮮や中国に知らしめるべきだ」。

　 「今後の米国の戦略目標は、第一は北朝鮮の核の脅威を受ける日本と韓国という同盟国の安全を強化すること、第二は北朝鮮に核武装への暴走の代償を十二分に払わせ、イランへの警告とすること、第三は中国に懲罰を加えること、である」。

　 「日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールをＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に招き入れる。ＮＡＴＯはいま域外諸国の加盟を求めており、そうした加盟は中国への大きな抑止となる」。

　 「日本や台湾のミサイル防衛を大強化するとともに、北朝鮮への人道援助を全面停止する。韓国にも北への援助の停止を求める」。

　 以上、強硬な対応である。日本に核武装を奨励するという部分は現在のブッシュ政権のグローバルな核拡散防止の政策とは明らかに衝突する。だがその一方、一連の政策提言ではブッシュ政権の本音をちらほらと反映していることも否めない。

　 しかし初めて米国の識者、しかも現政権にきわめて近い人物から大手新聞のニューヨーク・タイムズという主要舞台で「日本に核武装の奨励を！」という主張が出たこと自体は、米国の新たな戦略思考のうねりをも感じさせる。少なくともこれまでの「オオカミがくる」式の日本核武装論とは根本から質の異なる議論であることを理解しておくべきだろう。


古森義久（こもり・よしひさ）氏

[現職] 　 産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。国際問題評論家
杏林大学客員教授

[出身] 　 1941年、東京生まれ

[学歴] 　 1963年、慶應義塾大学経済学部卒業。ワシントン大学ジャーナリズム学科留学

[職歴] 　 1963年、毎日新聞入社。記者として静岡支局、東京本社社会部、外信部を経て72年から南ベトナムのサイゴン特派員。75年、サイゴン支局長。76年、ワシントン特派員。81年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。83年、毎日新聞東京本社政治部編集委員。87年、同外信部副部長。同年に毎日新聞社を退社して産経新聞に入社、ロンドン支局長。89年、産経新聞ワシントン支局長。94年、同ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員。98年9月から中国総局長、産経新聞の31年ぶりの北京支局再開の責任者となる。2001年から現職。2005年より杏林大学客員教授を兼務。

以上、んじゃ

大介

日本の核云々について、投稿している者がおりますが、投稿者の皆様、どうぞ、相手にしないようにして下さい。

韓国の話しから、常に、日本の話しに、トピの話題をそらそうとするアラシですので、無視して下さい。

無視リストに入れていない方、或いは、初めて訪れた方は、一切相手をしないようにお願いします。

＜ＮＹタイムズに掲載された政策提言としての「日本核武装論」＞

　 さて前置きが長くなった。

　 以上のような背景から日本核武装論というのは、二重三重にバーチャル（擬似）の要素が強い議論だったことが分かるだろう。今回の北朝鮮の核実験の直後にドッと出た「日本も核武装へ」という議論も、ほぼすべてその範ちゅうのようである。

　 しかしただ一つ、例外があった。

　 ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービッド・フラム氏がニューヨーク・タイムズ10月10日付に発表した寄稿論文での主張である。フラム氏はこの論文で北朝鮮とその背後にいる中国を厳しく非難していた。北朝鮮が米国をはじめ国際社会をだまして、核実験に踏み切り、しかも中国はその冒険を阻止できる立場にあるのに止めなかった、と糾弾している。だから米国は北朝鮮と中国にそんな危険な挑発行動への代償を払わせるために一連の断固とした措置をとるべきだ、と主張している。

　 フラム氏はそのなかで日本について次のように述べていた。

　 「米国は日本に対しＮＰＴを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励せよ。第二次世界大戦はもうずっと昔に終わったのだ。現在の民主主義の日本が、台頭する中国に対してなお罪の負担を抱えているとするバカげた、見せかけはもうやめるときだ。核武装した日本は中国と北朝鮮が最も恐れる存在である」。

　 「日本の核武装は中国と北朝鮮への懲罰となるだけでなく、イランに核武装を思いとどまらせるという米国の目標にも合致する。日本の核武装の奨励は、他の無法国家がその地域の核の均衡を崩そうとする場合、米国とその友好諸国がその試みを積極果敢に正そうとすることをイランに知らしめることになる。米国はイスラエルの核攻撃能力を高めることもできるのだ」。

　 大胆だが明快な主張である。今の米国ではもちろん超少数派の意見でもある。ブッシュ政権にも日本に核武装を促すという気配はツユほどもない。だがそれでもこうした政策提言が初めて堂々と出てきたことは注視せざるをえない。

＜なによりも米国が日本の核武装に反対だった＞

　 米国の自称他称の日本専門家の間でも「日本の核武装論」は長年、ちらほらと語られてきた。日本側にそんな動きはツユほどもないのに、タメにする議論としてそうした主張を打ち出す人も存在した。どうもそんな部類に属するといえる典型例は、民主党系リベラルのアジア研究者セリグ・ハリソン氏だった。「日本には自主的な核武装を求める危険な動きがある」という式の主張をときおり発表してきた人物で、私自身も「日本のどこにそんな動きがあるのか」と反論した経験が何度もある。

　 そもそも日本の核武装論がこれまでまともな議論たりえなかった理由の一つは、肝心の米国が日本のそんな動きには絶対に反対するという大前提があるからである。米国が主導した核拡散防止体制は核武装の国家を現在以上には増やさないということが大原則である。この体制は核拡散防止条約（ＮＰＴ）によって支えられてきた。日本ももちろん署名国である。この国際条約に加わった非核の国は核武装をしないことを誓っているわけだ。

　 米国はこのＮＰＴの最大の推進国であり、日本に対しては日米安保条約に基づく二国間同盟で「核の抑止力」を提供している。つまり日本の防衛のための「核のカサ」を保証しているのだ。その代わり日本は独自の核は持たないということが相互の了解である。

may7idahoさん、こんにちは。

？？？っということは、
１）北朝鮮は、慢性的に電力不足

２）北朝鮮は、ロシアに借金５５億ドル/３０年間（シベリア地域に動員された北朝鮮労働者数千人の労働力提供で返済させている）

３）ロシアは、韓国に18億ドルの債務がある。

４）北朝鮮に。電力支援をすると言う名目で、北朝鮮に影響力を行使し、韓国への債務返済に充てたい、一石二鳥を狙っている。

５）韓国は、北朝鮮に電力を供給したい。でも、自国の電力もままならないけど、それが、政府要人には、計算できない。

で、５）については、既に、韓国電力社長は、その後、不可能と明言しているので、北朝鮮に電力を供給しようとすれば、南北朝鮮共々、
（北朝鮮には、旧ソ連製の発電所しかない現実から言っても）ロシアの案に乗ることが、一番経済的で、現実的と…

で、韓国からの債務は、原発の建設に当て、ロシアは、タダでやりますよ、と、言いながら、踏み倒していき、出来れば、債務以上に出費が…
とか言いながら、余分にふんだくるかもしれないと…

その分、武器は安くしておくよ、と言いながら、旧式を処分すれば、韓国も、なんだか得した気分になるかも。

シロクマは、本当に酷い連中ですね♪
この喜劇…いや、失礼、新喜劇は、いつ上演されるのでしょうか？
なんか、落語の「ときそば」どころじゃない面白さじゃないですか！

今までの「日本核武装論」は「オオカミがくる」式の警告

　 北朝鮮の核武装が国際的な懸念の対象となったのは1990年代のはじめだった。その結果、米国と北朝鮮との間で1994年に米朝核合意枠組みという協定が調印された。この協定は二国間の交渉と合意の産物だった。今の北朝鮮がしきりに求める二国間交渉の結果だったのだ。

　 この協定の結果、北朝鮮は核兵器開発に必要なプルトニウムの軍事転用を全面的に停止し、米国側がその報償として原子力軽水炉２基を北朝鮮のために建設して供与する、しかもその間に重油や食糧までを提供するという約束が交わされた。

　 しかし北朝鮮は協定のサインの時期からひそかにウラン濃縮での核兵器開発を続け、全世界を完全にだましていたのだ。だから今更「米国は北朝鮮との二国間交渉を」と主張する意見には説得力はない。

　 「北朝鮮が核兵器を持つと、日本も核武装に走る！？」――という予測は、だから1990年代からあったのである。しかしこの「予測」は一貫して、「オオカミがくる」式の警告であり、カードだった。日本の核武装というのは決してあってはならないこと、危険なことであり、そんな状態を生まないためにも北朝鮮の核武装は許してはならない、という趣旨だった。

　 しかもその「オオカミ」は日本の政府の非核政策や国民の反核感情からみれば、絶対にありえない展望であるのに、国外の自称専門家が勝手にそんなシナリオを描くという場合が多かった。

　 「日本の核武装」という警告は米国から発せられ、中国に向かってぶつけられることが多かった。日本が核兵器を持つという事態は中国にとって最も忌避する可能性だから、その原因となる北朝鮮の核武装を中国が阻止すべきだ、という理屈である。肝心の北朝鮮に対しても、この「日本の核武装カード」は使われることがあった。北朝鮮が核を持てば、最大の敵の日本も核を持つことになるから、核武装をやめておけ、という説得だった。だが北朝鮮に対するこのカードはまったく効果がないことが判明したわけだ。

「日本に核武装」― 米国から出た初めての奨励論

　 北朝鮮の核兵器実験は文字どおり全世界を揺るがせた。至近距離に位置する日本への衝撃は言わずもがな、である。金正日総書記のこの大冒険で世界の核兵器管理態勢が変わり、東アジアの安全保障態勢も大きく変わっていくだろう。その意味では2006年10月９日の北朝鮮の核実験は歴史的な転換点の一つとして国際政治史に刻まれるかもしれない。

　 北朝鮮の核実験がもたらす大きな変化の一つは、他の多くの主権国家にとって、核兵器の保有という行為がより近く、より容易な作業として映るようになることだろう。あれほど貧しく、あれほど孤立した小国の北朝鮮が、あれほど多くの国から反対されながらも核兵器を開発できるならば、自国が同様にしても決しておかしくない、という考え方も全世界かなりの数の国家で強まるであろう。核武装の敷居が低くなったということである。

　 この面で北朝鮮核実験の余波として、いま国際的に語られるようになったのは「日本の核武装論」である。北朝鮮が核兵器を公然と保有するようになれば、やがては日本も核武装を目指す、という主張である。この主張は実はもう珍しくはない。なにも今回に限った話ではないのだ。

コピペ
大介

ウォン高の原因は、韓国にだけはないという、いつもの説明・・・・
しかも、いつも記事の中では、米国と日本は、長期低迷している・・・（笑いどころ？）

そうは言っても、対日赤字は史上最高確実、対米、対中国貿易の黒字は、急速に消滅の方向。
しかも、日米、中国などのアジア等はすべて、韓国と違って、不景気ではない（笑）。

日本と競合する僅かなハイテク製品や、三大貿易市場がどうのこうの・・よりも、一刻も早く、中級品（韓国生産品の８割以上）と国内市場を、流入する中国製品から、どう守るかが、生存課題だろうと思うのですが？


『外換銀行のク・ギルモ外為運用チーム次長は、「年末になるほどドル建ての輸出代金の集金額が増え、相対的にウォン高が進む傾向がある」と説明した。

ウォン高の原因は何か
最近、ドルと円に対するウォン高の原因には、△米国の経済低迷とドル安、△日本の金利据え置きの動き、△いったんヤマ場を越えた北朝鮮核事態などがあげられる。

まず、ドル安が進んでいる。
米国の第３四半期（７〜９月）の経済成長率が年間１％水準に止まった上に、製造業業況の不振、経済に対する消費者の信頼度墜落などで米国経済が困難にさらされている。
ここに米国の中間選挙で民主党が勝利し、保護貿易主義とドル安を通じて対外通商攻勢が強化されるものとみられる。

外為市場の専門家らは、安倍晋三日本首相が経済成長のために金利の引き上げに消極的である点から、ウォンに対する円安傾向もしばらく続くものと見ている。

核実験後、北朝鮮が国際社会の予想より早く６者協議に復帰し、韓半島を取り巻く武力、または外交面での衝突発生の憂慮がある程度減少し、外為市場でウォン買いの需要も増えている。


３大輸出市場、貿易収支に赤信号
産業資源部はウォン高で米国、中国、日本など、いわゆる３大輸出市場で貿易収支が大きく悪化することを憂慮している。

今年１〜７月、韓国は日本との交易で１４５億９７００万ドルの赤字を出した。これは昨年の赤字規模より６億８３００万ドル増えたものだ。

中国との交易では黒字規模が昨年より４億６５００万ドル減少した。

対米貿易は依然として黒字だが、昨年２４億３３００万ドルにのぼった黒字の増加幅が今年は４７００万ドル水準に急減した。

産業研究院のヤン・ヒョンボン研究委員は「現在の為替相場はすでに損益分岐点を下回っている。
とくに世界市場で日本製品と競合する韓国製品の輸出が不振になるだろう」と見通した。』

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2006111300648

これも、凄いと思う事は 　 アメリカ軍が引くとか引かないとか
話が漏れ出してきた頃からの話でしょうかねぇ。？

国際社会も 　 厳しい。
想像に過ぎ無いけどど、今までは 　 ソ連さん？そんなみっともない事言うものでは
ありませんよぉ〜〜と、暗に庇っていてくれた統制権問題で
同盟国からの
押しが無くなるかも知れないという時にすかさず、
匂わしたとしたら、、。
それが 　 どれ位細い糸になったかの計りも兼ねているかも知れませんネ。

恐怖スパイ映画を見るより怖い国際情勢。

すごい！！ 　 お口０．
さすが、シベリア抑留で日本人を只働きさせたお国柄、。

＞覚醒剤は、北朝鮮、ヘロインは、ラオス、ミャンマー、イラン、アフガニスタン、パキスタンで生産。
＞そして・・・・、中国にとって、取り返しのつかない状態に。まさに、自業自得。
さらに、その中国経由で、韓国にも急速に拡散。


地続きだから、いったん広まりだしたら、とまらないｗｗｗ


＞ 　 『キル・ビル』のクエンティン・タランティーノ監督が、中国ロケを存分に楽しんだことを語った。タランティーノ監督によると、中国のナイトライフはとてもワイルドで、北京の町には麻薬が溢れているそう。「中国は今、世界のエクスタシー（麻薬）の首都だよ。初めて万里の長城へ行った時は、夜通しまるでパーティだった。ロックバンドや花火があって、クスリをやったんだ」と語っている。

http://cinematoday.jp/page/N0003881

＞しかしベトナム人女性が韓国人男性を拒否するのはほとんど不可能だ。 選ばれること自体が激しい競争に勝ち抜かなければならないうえ、一度拒否すれば二度と見合いができなくなる‘不利益’を被るからだ。
＞こうした逆境の末、韓国に来ることになっても、幸せは保障されていない。

ベトナム民衆は、先の韓国軍による大虐殺、現在の女性漁りと、どこまでも韓国人により生命と人権を蹂躙され続けている。

気の毒な事だ。

台湾のLCDメーカー、韓国を激しく追い上げ

【ソウル13日聯合】世界の液晶ディスプレー市場で、サムスン電子とLGフィリップスLCDが売上高と出荷量で上位2位を占める中、台湾メーカーが出荷量で韓国を抜き、売上高でも差を縮めていることが分かった。

　 業界と市場調査機関の米ディスプレーリサーチが13日に発表したところによると、10インチ以上の大型液晶ディスプレー市場で台湾メーカーは第3四半期に3810万枚を販売し、シェア49．2％を記録した。これは韓国の41．4％より7．8ポイント高い。台湾のシェアは第1四半期が47．5％、第2四半期が48．0％と徐々に上昇しており、41．1％、41．3％だった韓国との差を広げている。出荷量のシェアでも台湾は44．4％、韓国は44．2％で、台湾が初めて韓国を上回った。

　 さらに売上高ベースで、昨年は韓国が46．7％、台湾は40．1％だったが、今年第3四半期は韓国が46．6％、台湾が42．7％と追い上げをみせている。

　 ただ、売上高をメーカー別にみると、サムスン電子は第3四半期に32億5000万ドル、LGフィリップスLCDは27億8000万ドル、台湾のAUOは20億6000万ドル、CMDは15億6000万ドルとなっている。出荷量もLGフィリップスLCDが1517万枚、サムスン電子が1478万枚、AUOが1260万枚、CMDが890万枚と、韓国企業が台湾のメーカーを上回った。
（YONHAP NEWS） - 11月13日13時12分更新

？北朝鮮より先に南の経済破綻で韓国改め南部朝鮮で朝鮮半島統一？

＞ロシア側の要求は、結局、武器などの販売と込みで、韓国側にお金を出させたりするんでしょうね。＜


その前に（笑）・・・・まず、借りた金を踏み倒してやるよ、とロシアは韓国に微笑んでいるんですよ（笑）。
日本人には、朝鮮人の世界は、到底、想像できないのは当然ですが、これまた、ひどいひどい話しで・・・


この、北朝鮮への電力供給の話しは、元々、秋や冬でも電力のピークカットが生じるほど、エネルギー効率が悪く、電力不足の韓国側が北朝鮮に提案した話しで、古くは、２０００年頃に遡り、『ウナギ男』潘基文が、計算もせずに（出来ないのか？笑）提案したため、こじれた話し・・・・

そこに、韓国に対して債務が残っていて、返す気もサラサラないロシアが出てきて、原発を２基も作らせろと言いだしたんですね（笑）。

ロシアは、韓国からの借金を踏み倒し、北朝鮮は、奴隷労働でも、ロシアへの借金が返せなくなっており、国土（港湾、資源）を売り渡しているが、それでも足りず・・・・

じゃ、とりあえず、韓国にたかろうと言うことになったのですが・・・・韓国は、自国が度し難い電力不足なのに、自分で供給すると言いだし・・・・


笑ってやって下さいよ、朝鮮人ワールド。


●ロシアの目論見

『ロシアが韓国のお金で北朝鮮に「発電所」を？

対韓債務18億ドル中の一部を、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の発電部門の現代化事業に支援することで返済しようというロシアの提案には、2つの問題点がある。
まず、ロシアが韓国のお金で北朝鮮に対する影響力を拡大しようとする意図があるという点だ。
形式的な論理から見れば、韓国が北朝鮮に経済協力支援をするからには、ロシアが韓国に返済するお金を、代わりに北朝鮮に提供するというのがおかしく聞こえないかもしれない。

しかしロシアが推進する方式は現金ではない発電設備など現物を支援するということで、ロシアの発電設備で北朝鮮の電力産業を現代化すれば北朝鮮のロシアに対する依存度はそれだけ高まる。

技術依存は言うまでもなく、部品供給とアフターサービスもロシアから受けることになる。韓国に返すお金で低迷しているロシア発電産業に活力を与えながら、北朝鮮に対する影響力は拡大する一石二鳥の効果を得るというものだ。

ロシア側の説明は、既存の北朝鮮発電設備のほとんどが旧ソ連の支援で行われたものであるため、北朝鮮の発電部門の現代化事業もいずれにせよロシアの設備でするしかなく、それが費用も少なくかかり、効果もあるという。』（２００１年１０月）


●北朝鮮とロシアの現況

『ロシアはプーチン大統領訪朝、金正日国防委員長の訪ロにより関係修復が進み、ロシア側の鉄道支援、茂山鉱山、金策製鉄所の再建など種々の経済協力が約束されている。
また、最近は電力不足の北朝鮮へ有償でシベリア地域の余剰電力の提供プロジェクトも浮上している。

ロシア政府は中国、北朝鮮の国境付近のウラジオストックに極東地方初の原子力発電（原子炉２基）を遅くとも 2010 年までに 10 億ドルを投じて建設し、電力不足に悩む国内極東地方と北朝鮮、エネルギー確保に躍起となっている中国へ供給する狙いのプロジェクトをスタートさせていると報じられている。

なお、北朝鮮の対ロシア債務は約 55 億ドル程度と推定されており、30 年間で償還する取り決めがあるが、
年間返済額の約 90％にあたる 5,040 万ドルを

シベリア地域に動員された北朝鮮労働者数千人の労働力提供で返済している、

とロシアのノーボスチ通信が伝えている。』


●韓国の、供給能力を無視した空想の電力供給提案（韓国電力社長は、その後、不可能と明言）

『（韓国）政府は北朝鮮への送電と関連し、いわゆる「平和維持費用」に比べて安いと判断されれば、
年間最大1兆3000億ウォンに達する電気料金も北朝鮮から受け取らない考えがあると明らかにした。

北朝鮮に対する送電のための費用は、大きく分けて初期の送・配電の施設投資費と、その後毎年生じる北朝鮮への電力供給の費用からなる。

北朝鮮に送る電気料金は、1日24時間、365日中200万キロワットを送電すると仮定し、現在の韓国電力の平均電気料金（1キロワット当たり74ウォン）を基準にして最大1兆3000億ウォン程度と推定される。

李長官は、「外国人投資家や個人投資家が多い韓国電力が、北朝鮮への送電のために損失を被ることは決してないだろう」とし、「政府が韓国電力に電気を購入して送るという概念として受け止めればいい」と述べた。』（２００５年７月）

大統領によって、世界の捨て子国に成る道を選んだとしか
見えないのです。
大恩あるアメリカに背をむけ、後戻りの出来ない処にまで
自分達を追い込んだ様にしてます。
中国が 　 技術後発国であることに潜り込み 　 先進諸国がしたように
工場を立て 　 恩を売ると同時に中国の後ろから国際政治的には
付いていけば 　 我が国の未来は 　 輝かしいバラ色思考を
したのでしょうね。

もう技術的に中国に追いつかれるのは
目の前に迫っているのでは無いですか？
過去の歴史通りに 　 千年属国が待っているような気がします。
本性を近隣何処の国も知っていると思われますので
これからの韓国は大変でしょうねぇ。

むしり取られれば 　 早まると思うのだけど、。
出すかしらぁ〜〜〜。？
姑息な手段で 　 日本にカネカネキンコ言わなければ良いのだけど。（笑）

yozakura321さん、こんにちは。

ロシア側の要求は、結局、武器などの販売と込みで、韓国側にお金を出させたりするんでしょうね。
ロシアマフィアは怖いですねぇ。

＞韓国、先進国ならもっとアジアの発展の為にお金出してください。

米国の民間団体・アジア財団のダグラス・ビライター総裁は10日、「韓国の対外援助の対GNP（国民総生産）比はOECD（経済協力開発機構）加盟国中で最低だが、そんな中で、韓国政府は自国の経験を他国に伝える方策を検討しようとし始めているのは良い知らせだ」
（http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/13/20061113000020.html）

って、辛辣ですね。ケチな韓国から、アメリカは、対外援助というお金を出させようとし、ロシアは、韓国にとって必要でもないモノで、お金をむしろうとする。

アメリカと同盟を結んでいた方が良かった、と、来年あたり後悔するんでしょうね。
ささ、崩壊へのカウントダウン、カウントダウン…っと。

『ソウルの人口増加をリードしたのも外国人だ。昨年末のソウルの人口は1029万7004人と、04年より9157人の増加にとどまったものの、外国人は1年間で1万4975人（12％）も増加した。韓国人だけで見ると、少子化と新都市への移住などの影響で、前年より6000人近く減っている。』

『李政策委員会議長、「2020年には外国人との間に生まれた人は200万人に達すると推計される』

『全北大社会学科のソル教授は「すでに韓国国民が血統的に見て、単一であるとは簡単に言えなくなってきている」と指摘した。』

『国成均館大学の金統元教授は、「外国人との間に生まれた人は大韓民国の国民であるにもかかわらず、就職や結婚などで各種の差別を被っている』

『問題は国際結婚をした夫婦間に暴力問題が絶えないことだ。
また、夫から暴力を受けても制度的な保護を受けることの難しい現実と関連しては、「外国人女性は結婚後2年以上韓国に居住しなければ国籍を取得する資格を得ることができず、さらなる問題は夫が保証人にならなければ国籍取得ができない」とし、夫の同意がなければ20年以上暮らしても籍を取得できないと説明した。
妻10人中8人が「2度と韓国人男性と結婚したくない」と考えていることが分かった。』


若い適齢期の女性は、海外に万単位で、毎年、脱南。
上記のような状況で、いずれ、韓国で差別され、奴隷扱いされてきたベトナムやフィリピンの女性、或いは、その子供達は、韓国の中で、『アンチ朝鮮人』の中核になると思いますが、まだ農村部を中心に、続々と、将来の『反朝鮮人』予備軍が、性奴隷のように連れてこられています。


『韓国男性−ベトナム女性の国際結婚現場

「国籍も知らずに結婚した」「見合いの席で私を選んだ男性が韓国人なのか台湾人なのか分からなかった」。‘スピード見合い’で韓国人男性と結婚したベトナム人女性の告白だ。
別のベトナム人女性は自分を選んだ韓国人男性を「気に入らない」と言うと、二度と見合いの機会はめぐってこなかったという。 国際結婚の機会をはく奪されたのだ。

これは、ハンナラ党の安明玉議員が入手し、１２日に公開した「国際結婚仲介システム：ベトナム現地実態調査」に書かれている内容だ。

韓国人男性は一度の見合いで少なければ２０−３０人、多ければ２００−３００人の女性を相手にする。
最終選択段階に入ってからベトナム人女性の年齢・学歴・故郷・家族関係・職業・身長・体重を把握し、韓国人男性の職業・経済力・結婚前歴などが伝えられるなど、個人情報が交換される。

しかしベトナム人女性が韓国人男性を拒否するのはほとんど不可能だ。 選ばれること自体が激しい競争に勝ち抜かなければならないうえ、一度拒否すれば二度と見合いができなくなる‘不利益’を被るからだ。

こうした逆境の末、韓国に来ることになっても、幸せは保障されていない。

韓国入国ビザの発給を受けるのに普通２−３カ月かかる。 この期間、ベトナム女性は共同宿舎で韓国語を学び、韓国料理の講習、礼節教育などを受ける。 この費用は別途に負担しなければならない。

虚偽情報問題もある。 あるベトナム人女性は「見合いの時、夫は機械を作る会社に通い、一カ月の収入は２００万ウォン（約２３万円）と話していたが、
結婚して韓国に来てみると、工事現場の日雇い労働者だった。

私と結婚する前、モンゴル人女性と結婚していたが、その女性が自殺を図ったため離婚したことを知った」と語った。』

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81696&servcode=400&sectcode=400&p_no=&comment_gr=article_81696&pn=2

の話に成っているのですね。
ソ連 -- -＞北朝鮮の人に送る電力。その設備投資分を韓国政府に出すように
　　　　 提案。

アジア財団（正体不明だけど） -- -＞韓国、先進国ならもっとアジアの
　　　　　　　　　　　　　　　 発展の為にお金出してください。

どうするのでしょ？
返事は出すという話をいつもするみたいだけど、
出していないという話の方が有名ですもの。

要するに 　 芋ずる、パクリ、捏造、賄賂でしか 　 成り立っていない国という
結論に成ります。

それに、目くらましされたら、
日本人の勤勉さ真面目さが無くなってしまいます。
おまけに、日本国内マスコミにまで入り込まれてるし、、。
どうにかしないといけませんねぇ。

ついでに、昨日とある週刊誌を読んでいたら
国際会談の時は 　 正式には通訳を入れてお互い誤解を招かない様に
会談をするのが 　 慣例だそうです。
少し話せるからと言って
通訳を入れたがらない人は
どこぞ人であれ 　 その慣例さえ知らない馬鹿という事に成るそうです。

依ると、とにかくツルツル芋ずる社会みたいですね。
かの有名な統一教会でさえも、ウリ、ハンナラと票分けして
入れたニダ。で 　 時の政権にツルツルとつながる方法を考える。

正悪観念より、自分達があの狭い（日本で言えば西日本から
こっちの土地の広さの）中で
芋ずる引き上げで良い目に会いながら生きていくという事が
重大事なようですねぇ。
韓国のマトモな人は 　 大変。
就職さえその波に乗らないと 　 優良？会社には就職出来ないでしょうねぇ。

ostghさん、おはようございます。

ウソックは、何を寝ぼけたことを言っているんでしょうね。
ネイチャーに、あんな大嘘の論文を発表しておいて、まだ、自分を科学者だと言い張る恥知らず。

全く腹が立つ。多くの学者や研究者は、彼のやったことは、永遠に忘れないでしょう。１００年間は、韓国の研究自体、眉に唾つけて見られるくらいの最低な行為だと言うことが分かっていない。

さすが、ウリナラ研究者です。面目躍如と言ったところでしょう。

多くの、治療困難な患者さんにとって、この手の研究・発展は、救いの一つになるんです。インターネットなどを通して、難病の研究（基礎研究も含め）、解明は、
そういった難病を抱える患者さんや家族にとって、どれだけ明日への希望の光になるのか、それを考える力がないと、我が名誉に拘り、功を焦り、こういう嘘の論文発表をしてしまうのだろうと考えます。

そう言う想像力がないため、真の研究成果が得られなかったのだ、というのが、こいつの正当な評価なんでしょうね。

つまらないレス、失礼しました。

『【386スパイ】捜査が国情院から検察へ

国情院から「スパイ事件」の捜査を引き継いだ検察は、部長検事が主任を担当するなど、今回の事件に対する本格的な捜査に乗り出した。
最高検察庁は今年2月、国民的関心の高い大規模な経済・公安・凶悪事件の場合、部長検事が直接捜査に乗り出すよう指示を下しており、
これにともない現在進められているサムスン・エバーランド転換社債（CB）事件と賭博ゲート事件は、部長検事が主任を務めている。 』


スパイ事件は、盧武鉉によって、国家情報院の院長が更迭されて、ウヤムヤになるのだろうと思いましたが、何も進まない三星の李一族に対する捜査引き延ばしと同じ手口ですね（笑）。


三星グループ・李一族による横領事件も、事件発覚（９６年末）後、来月で丁度、１０年になります。

それでも、今だに『捜査が続いている』事になっているらしいのですが、マスコミも中央日報をはじめ、殆ど触れません（笑）。この記事で、ちょっとだけ触れられて、
やっと、『続いてはいるらしい』とは分かりました。

しかし、たかが、個人商店スタイルのサムスンで不正経理、巨額横領を、会長の李健熙、常務の李在鎔らが、堂々公然とやっただけですが、これが何故、１０年もの捜査が続かなければならないのか？（笑） 　 有罪判決を受けたのは、関係会社の一族以外の人間だけ（笑）。

よく、韓国人は、フィリピンや南米の事などを見下しますが、フィリピンでも、一度発覚すれば、早々に捜査は進み、政治家でも大華僑でも任期中に辞職まで追い込まれます。

たかが、こんな個人商店の腐敗、詐欺の捜査すら進まず、真犯人と誰もが知っているオーナー、李一族の召還（決定しているにもかかわらず）すらできません（笑笑）。
何故なら、サムスンは、盧武鉉の側近が友達だから。

まさしく、フィリピン以下の腐敗大国、韓国。！（笑）



『サムスングループの李健熙会長に対する検察の召喚調査が近づいている。
エバーランドの転換社債（CB）の便法贈与事件を捜査しているソウル中央地検金融調査部は4日、李会長と長男の李在鎔常務らを召還調査する計画だと発表した。 しかし、「案件が複雑で書面上の調査では足りない」と話した。 』（今年７月）


『韓国のサムスン電子が、政界や市民団体から批判を浴びている。
グループ関連企業による持ち株制限違反や、経営破綻（はたん）したサムスン自動 車の負債、盗聴事件などの問題が相次いで表面化。李健熙グループ 会長の国会証人喚問も決まった。国民はかたずをのんで見守っている。

盧武鉉大統領は９月２７日、報道機関幹部との会合で、持ち株制限違 反をめぐって「サムスンの態度には問題があった」と指摘した。

サムスングループには、金融関連企業による企業の持ち株比率を５％以下に制限す る金融産業構造改善法に抵触する企業がある。サムスンは「法施行前からの状態」 として株式売却を拒否し、憲法裁判所に提訴した。政府の同法改正案はサム スンの姿勢を追認していると、市民団体などが批判。

さらに、９９年に破綻して仏ルノーに売却されたサムスン自動車の負債をめぐる問題で、国会は、李会長の召喚を決めた。李会長が当時、２兆４５００億ウォン（約 ２６００億円）の株式を拠出して債務を肩代わりすると再建団に約束しながら、実行していない。李会長が「療養目的」で米国に滞在していることも批判に拍車をかけている。

情報機関・国家安全企画部による盗聴事件に絡み、 ９７年の大統領選前に
大手新聞社社長とサムスングループ会長秘書室長が与野党候補への不正資金提供について話し合う場面や、複数の検事が同グループの「餅代」を受け取ったという場面が盗聴内容に含まれていることが発覚。

グループの企業統治の形は複雑だ。グループ全体の持ち株会社機能は、遊園地経 営の「エバーランド」（非上場）が担う。そのエバーランド社の転換社債を、李会長の後 継者とされる長男らに実勢より安値で譲渡したとされた問題で、ソウル中央地裁は業務上背任の罪を認める有罪判決を出した。

身内やグループ企業で株を持ち合う不透明な構造に批判が集まっている。韓国マスコミは、検察関係者の話として、検察当局はグループの支配権を世襲するためにサムスン側が計画的に行ったものとみて、李会長と長男の捜査に乗り出したと一斉に報じた。

大統領側近出身の国会議員がサムスン系シンクタンクと勉強会を作って政府に提言するなど、サムスンと政権の距離はもともと近かった。ただ一連の疑惑で「何らかの癒着があると感じていた国民の批判が表面化し、大統領も見逃せなくなった」と財閥系シンクタンクのエコノミスト。 』（０５年１０月、朝日ドットコム\xA1

私も、、。
書いてる本人は充分嘘捏造と承知していても
韓国の事、有った事を
知らない人が 　 読むと信じてしまいますからねぇ。
釣りと思っていても 　 真っ赤なうそというのを 　 誰がが否定しなければ
ならなくなりますねぇ。

困ったものだ、、、。−−；。

ダサい、とにかく見苦しい。

美的感覚が完全に欠如している。

ビニール傘のビニールが破れて針金だけの粗大ゴミになった状態

みたいだ。

２００２年のインチキワールドカップは終わった。
地下鉄の駅で案内板に書いてあるのは違和感がある。
ぜんぶ撤去してもらいたい。