いよいよ韓国消滅へカウントダウン！

米国は学問が発達し優れた研究者も多いのに何故今回のような危機を惹き起こすのか、という疑問について。

①「これはバブルだ」と指摘した研究者は2005年春に出てきました。Yale大学のR.シラー教授です。この先生は2000年春にも本を出版しITバブルを指摘しました。

この先生のみならず他の研究者及びマーケット関係者もそう考えている人間は多かったと思います。住宅バブルと考えていたと思います。

一方、業界はこの頃からサブプライム・ローンを「仕事なし・所得なし・資産なし」の人間に貸し付けはじめました。研究者はこのような業界の実態にまでは気づかなかったのです。

経営者がこのインチキと危険性に早く気づいたかそうでなかったかが会社が潰れたか生き残ったかの分岐点となりました。もっとも早く気づいた大銀行JPモルガンでも2006年春です。遅かったのはCiti BKで2007年夏です。

②デリバティブ商品において、とくにベアスターンズがCDSの保証を10兆ドルも行っているとは誰も気づきませんでした。AIGも同じです。これは監督当局・規制の問題ですが、「米国の銀行・金融業のあり方と監督・規制のあり方」の歴史はいつもこうです。

何か問題が出てくるまで監督当局は規制しないのです。問題が出て初めて規制となります。この点が日本とは正反対です。

たとえばインターネット取引もそうです。従来の証券取引法上は規制できず、「やるだけやらせてみよう」となってスタートしました。デリバティブも同じです。

以上を整理すると、
①監督・規制のあり方が日本とは正反対であり、明確に駄目と分かっていること以外、米国は自由にやらせる。新たな形のインチキが発生する余地がある

②経済学・金融論の研究者は監督・規制のあり方を研究しているわけではなく、また、インチキがあるとは考えていない

③問題が発生すると研究者は競ってそれを研究し解決法を探ろうとする

恐らく「日本のバブルの形成と崩壊」を研究した人間の数と研究の質も英米の方が日本よりも多くまた優れていると思います。

「日本の経験を米国に提供すべき」という論調がありましたが、米国は徹底的に日本の失敗を研究していましたから今回早期に税金投入に踏み切ることが出来たのです。

米国と日本の相違点としてまとめると、
経済のあり方
①日本は戦前以来の官僚主導経済体制が今なお強く残っているのに対し米国は基本的にレッセフェールが基本である（日本では監督・規制当局が力を持っている）

②そのため日本は経済構造がいびつであり分かりにくいが、米国はすっきりとしており分かりやすい（経済学の教科書と現実の経済のあり方において齟齬がほとんど無い）

経済学・金融論のあり方

①日本は明治以来、欧米で出来上がった「学問」としてそれを輸入し日本語に置き換え解釈するのが学問だと考えてきた伝統がいまでも強く残っている（輸入学問）

②一般的に、自由闊達な議論よりも「縦社会の師弟関係」が研究者を強く支配しており学会における大御所が発言しない事柄には関与しない（縦社会）

③研究者が競って研究しようという体制になっておらず、またその雰囲気が無い（競争原理が働いていない）