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http://world.kbs.co.kr/japanese/town/town_events_detail.htm?No=1928

特別自治道として生まれ変わった済州島
2006-07-06
７月１日、観光のメッカとして知られる済州島が、特別自治道として新たに出帆しました。
済州島の特別自治道計画は、2003年２月、大統領就任後まもない盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が済州島を訪問した際、「済州島を自治体の模範として、また、先進的な分権のモデルとするのはどうか」と発言し、済州島が、これを受けて、本格的に特別自治体についての検討を始めたところから実現へと動きだしました。専門家らによる特別チームが作られ、2004年10月には、「特別自治基本企画案」を韓国政府に提出。そして、翌2005年５月には、済州島を香港などのような国際都市として育成する「済州道特別自治基本計画案」が政府で確定され、７月には、国際自由都市の是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で承認されました。そして、今年２月９日、通常国会で「済州道特別自治特別法」が可決され、７月１日、済州道は特別自治道として生まれ変わったのです。
　
特別自治道となった済州道には、外交、司法、国防を除くすべての権限が国から委譲され、監査委員会や労働委員会、国土管理庁など特別行政機関といわれる３５０の業務が移管され、その行政構図は大きく変わりました。警察も自治警察となり、韓国で初めての道警察が発足し、道議会では、各種の規制を緩和したり、廃止するなどの条例を制定できる立法権が拡大しました。また、国税と地方税はすべて道で使えるようになり、地方債の発行も可能となりました。

済州島には、これまで４つの基礎自治体がありましたが、済州市（チェジュシ）と北済州郡（プクチェジュグン）が合併して済州市となり、みかんの産地として有名な西帰浦市（ソギポシ）と南済州郡（ナムチェジュグン）は、西帰浦市になりました。この２つは、自治体ではなく、道の組織機関として、“行政単位”という位置づけになり、市長も道知事が任命する初めての行政市となりました。
済州道庁のキム・チャンヒ特別自治体推進団長の話です。

「済州島は、観光と第二次産業が二大産業でしたが、今後は、新しく教育や医療分野を核心産業として育成していく計画です。外国人観光客を呼び込むために、他国の飛行機でも済州島に来られるように空港を開発する空港の自由化を進め、ショッピング活性化と投資拡大を目指した免税制度を導入します。法人税は、香港や上海の水準に合わせ外国企業が投資しやすい環境作りを進めていく予定です」
　
教育分野では、インターナショナルスクールの開校が許可されたことから、外国にある大学などの分校作りが具体化されており、すでに米国ジョージワシントン大学やロシアのモスクワ大学から打診が入っており、カナダからは、小・中・高の一貫校である、済州国際外国人学校開校と、カナダパシフィックアカデミーからは、幼稚園から高校までの一貫校設立の話が提起されています。
　
また、外国人観光客誘致のために、ノービザを推進していく予定で、入島対象国169カ国に中国、フィリピンなどの11カ国が新たに加わりました。
　
投資に関しては、国内外にかかわらず、観光、文化、医療、教育、ＩＴ産業などに限り、500万ドル以上の投資があれば、10年間免税となり、また、外国企業に対しては、法人税、所得税は５年間全額免税、その後２年間は50％の免税となります。地方税は15年間の免税など破格のインセンティブがつきます。
　
特別自治道として生まれ変わった済州島が、香港やシンガポールなどのような国際都市に変ぼうするのも、案外と近い将来かもしれません。これからの発展に期待したいところです（菅野朋子）。

＊＊＊ 　 別いた情報ですが、ノ・ムヒョン政権は韓国崩壊後を考慮して、済州島を裕福層の落ちのび先にして、済州島、対馬、鬱陵島の線を日本に支配させる予定らしい 　 もちろん裏で中国、アメリカとの合意を必要とする、