★「竹島」は日本固有の領土です

日韓両政府、海洋調査の「事前通報制」協議継続で一致
　 日韓両政府は１１日、竹島周辺など両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界が画定していない海域での海洋調査に関する局長級協議を、都内で行った。

　 調査の時期や内容を、双方が事前に連絡し合う「事前通報制度」導入について、今後も協議を続けていくことで一致した。

　 協議には、日本側からは外務省の小松一郎国際法局長ら、韓国側は外交通商省の朴喜権（パク・ヒグォン）条約局長らが出席。日本側は事前通報制度の必要性を改めて主張。竹島周辺で計画している環境放射能調査についても説明し、今後も必要な調査は粛々と進めていく姿勢を強調した。

　 韓国側は竹島周辺について、自国のＥＥＺであるとの立場を改めて主張したが、今後も事前通報制度に関する事務レベルでの協議を続けることには同意した。

（2006年8月11日22時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060811i114.htm?from=main1



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海洋調査で日韓協議

　 日韓両政府は11日、両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）周辺海域の排他的経済水域（ＥＥＺ）などの扱いを巡り、都内で局長級による非公式協議を開いた。日本側は同海域で海洋調査をする際の事前通報制度の創設を改めて提案。9月に開く次回協議で議論を進めることになった。

　 韓国側は事前通報制度に否定的だったが、潘基文（バン・キムン）外交通商相は8日の日韓外相会談で「具体的な対応を検討中」と、前向きともとれる発言をした。日本側は韓国政府の態度軟化に期待している。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060812AT3S1101T11082006.html

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事前通報制度を正式協議へ 　 日韓のＥＥＺ交渉

　 日韓両政府は１１日、双方が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）周辺の海洋調査をめぐる非公式局長協議を都内で開き、日本が提案している同海域調査時の事前通報制度創設について、９月にソウルで予定されている次回の日韓排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉で正式に協議することで一致した。

　 韓国側は、前回６月のＥＥＺ交渉では同制度について「議題ではない」として、協議すること自体を拒否していた。今回、同制度をめぐり正式交渉の席に着くことに同意したことで、日本側は今後の事態進展に期待を強めている。

（共同）
（2006年08月11日 21時28分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006081101004480.html