★「竹島」は日本固有の領土です

政府、竹島周辺の調査延期へ 　　 2006/08/10 00:14

　 政府は九日、日韓両国が領有権を主張している竹島（韓国名・独島）周辺海域などで今月末にも実施する方針を韓国側に伝えている「放射能調査」について、当面延期する方向で検討に入った。

　 韓国の潘基文外交通商相は八日の麻生太郎外相との会談で、両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）主張が重複する海域での海洋調査に関し、日本が提案している事前通報制度創設に理解を示すなど軟化の兆しを見せた。このため日本も、九月に次回ＥＥＺ境界画定交渉を控え、韓国側に配慮すべきだと判断した。

　 ただ、延期するのは竹島周辺など韓国が主張するＥＥＺ内の調査に限定し、日本海のほかの海域については、予定通り実施する可能性もある。

　 日本が今回、放射能調査実施の事前連絡をしたのは、事前通報制度創設への実績づくりが本来の狙いだった。このため将来の調査については、次回ＥＥＺ交渉であらためて制度創設を提案し、韓国側の姿勢を見極めた上で判断する方針だ。

　 放射能調査は、旧ソ連などが日本海に放射性廃棄物を投棄していたことを受け、一九九四年から日韓などが実施。これまで日本は韓国に調査実施を事前連絡してこなかったが、竹島周辺の海洋調査をめぐる両国間の緊張が高まっていたため、七月五日の韓国による海流調査直後に「口上書」で実施方針を伝えていた。

　 韓国側は同制度について当初は「領土紛争の存在を前提とする制度は受け入れられない」と拒否の姿勢だったが、先月末のクアラルンプールでの日韓外相会談では制度創設について検討する考えを示唆していた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060810&j=0023&k=200608102166


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竹島周辺海域の放射能調査、政府が延期検討

　 政府は9日、日韓双方が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）周辺海域での放射能調査を当面見合わせることを検討し始めた。9月の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉を控え、日本の求める海洋調査に関する事前通報制度の創設に韓国が一定の理解を示していることから、少し時間をかけて出方を見極める考えだ。

　 外務省幹部は放射能調査を実施する方針は変わらないとしながらも「調査を急ぐ状況にはない。事前通報制度の創設が先決だ」と表明。8月中の実施も検討した竹島周辺での調査は強行せず、対立回避のための制度づくりを優先する考えを示した。 (07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060810AT3S0901L09082006.html