平成18(2006)年度 『防衛白書』 竹島
投稿者: label753aa 投稿日時: 2006/08/02 03:24 投稿番号: [7945 / 9207]
2006年
防衛白書
http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i1g20000.html
第1章 わが国を取り巻く安全保障環境
2 わが国の周辺の安全保障環境
(抜粋)
朝鮮半島においては、半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続いている。また、台湾をめぐる問題のほか、南沙(なんさ)群島をめぐる領有権の問題なども存在する。さらに、わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。なお、本年4月、日韓両国がともに自国の排他的経済水域であると主張する海域において、海上保安庁が、海底地形調査を実施しようとしたところ、韓国側はこれに強く反発した1)*。
また、本年7月には、韓国政府の海洋調査船が同海域において、海洋調査を開始したため、わが国はただちに中止を求めた。
*1)国際水路機関およびユネスコ政府間海洋学委員会が主催する「海底地形名称に関する小委員会」に対し、韓国がわが国の主張する排他的経済水域を含む海域の海底地形の名称を独自に提案しようとする動きを見せたため、わが国としても対案提出のためのデータを早急に収集する必要が生じた。韓国政府は、海上保安庁による調査について、拿捕などあらゆる手段を通じ阻止するとする極めて強硬な姿勢を示したが、最終的には、両国の外交当局の交渉の結果、日本側は、韓国が本年6月の「海底地形名称に関する小委員会」において名称の提案を行わないという理解の下、海底地形調査を中止することとした。
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日本の防衛白書「北のミサイル発射、安保上重大な問題」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78441&servcode=200§code=200
日本政府が1日午前の閣議で了承した2006年版の防衛白書「日本の防衛」は、北朝鮮のミサイル問題に関し、7月5日の発射を「日本の安全保障上、重大な問題で、国際法上の問題もある」と強く批判した。
また、北朝鮮の体制について「軍事を重視する状況が今後も続くだろう」とし、先軍政治が当面続く、との見通しを表明。周辺地域の情勢については「冷戦終結後も各国・地域の対立の構図が残り、安全保障観や脅威認識も各国によって様々」と指摘。
白書は、独島(ドクト、日本名・竹島)周辺海域で韓国の海洋調査船が7月に調査に乗り出した事案にも触れている。米日同盟は「日本だけでなくアジア太平洋地域の平和・安全のため不可欠な基礎」と位置付けたうえで「在日米軍再編の計画を速やかにかつ徹底して実施していくべき」と強調した。
2006.08.01 14:17:16
http://jda-clearing.jda.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i1g20000.html
第1章 わが国を取り巻く安全保障環境
2 わが国の周辺の安全保障環境
(抜粋)
朝鮮半島においては、半世紀以上にわたり同一民族の分断が継続し、南北双方の兵力が対峙する状態が続いている。また、台湾をめぐる問題のほか、南沙(なんさ)群島をめぐる領有権の問題なども存在する。さらに、わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している。なお、本年4月、日韓両国がともに自国の排他的経済水域であると主張する海域において、海上保安庁が、海底地形調査を実施しようとしたところ、韓国側はこれに強く反発した1)*。
また、本年7月には、韓国政府の海洋調査船が同海域において、海洋調査を開始したため、わが国はただちに中止を求めた。
*1)国際水路機関およびユネスコ政府間海洋学委員会が主催する「海底地形名称に関する小委員会」に対し、韓国がわが国の主張する排他的経済水域を含む海域の海底地形の名称を独自に提案しようとする動きを見せたため、わが国としても対案提出のためのデータを早急に収集する必要が生じた。韓国政府は、海上保安庁による調査について、拿捕などあらゆる手段を通じ阻止するとする極めて強硬な姿勢を示したが、最終的には、両国の外交当局の交渉の結果、日本側は、韓国が本年6月の「海底地形名称に関する小委員会」において名称の提案を行わないという理解の下、海底地形調査を中止することとした。
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日本の防衛白書「北のミサイル発射、安保上重大な問題」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78441&servcode=200§code=200
日本政府が1日午前の閣議で了承した2006年版の防衛白書「日本の防衛」は、北朝鮮のミサイル問題に関し、7月5日の発射を「日本の安全保障上、重大な問題で、国際法上の問題もある」と強く批判した。
また、北朝鮮の体制について「軍事を重視する状況が今後も続くだろう」とし、先軍政治が当面続く、との見通しを表明。周辺地域の情勢については「冷戦終結後も各国・地域の対立の構図が残り、安全保障観や脅威認識も各国によって様々」と指摘。
白書は、独島(ドクト、日本名・竹島)周辺海域で韓国の海洋調査船が7月に調査に乗り出した事案にも触れている。米日同盟は「日本だけでなくアジア太平洋地域の平和・安全のため不可欠な基礎」と位置付けたうえで「在日米軍再編の計画を速やかにかつ徹底して実施していくべき」と強調した。
2006.08.01 14:17:16
これは メッセージ 7944 (label753aa さん)への返信です.
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