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全国知事会、竹島問題の早期解決求める緊急声明

　 全国知事会は12日、日韓双方が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島）を巡る対立を早期に平和的に解決するよう求める緊急声明を採択した。「関係国や国際社会に毅然（きぜん）とした態度で臨み、粘り強い外交交渉で早期に解決してほしい」と訴えた。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060713AT3S1200T12072006.html


松江で全国知事会が開幕


　 全国知事会「松江会議」が十二日、松江市のくにびきメッセで開幕し、地方分権改革の進め方をテーマに議論した。島根県が主張する竹島問題について、早期領土権の確立に向けた緊急声明を全会一致で採択。政府の「骨太の方針」決定直後の会議とあり、同方針に盛り込まれた新しい地方分権に向けた一括法の必要性で合意した。算定基準を簡素化した新型交付税については議論を持ち越した。

　 竹島問題の緊急声明は「竹島の日」条例を制定している島根県の澄田信義知事が提案した。領土権の早期確立に向け、政府に対し、国際司法裁判所への提訴を含めた外交交渉などを求めた内容。領土問題を抱える北海道知事らから声明を支持する声が上がり、全会一致で採択した。声明は今月二十一日に国に提出する予定。

　 国と地方の権限と責任を抜本的に見直す新一括法では、竹中平蔵総務相が「手順を整え、内閣全体で取り組む」と強調。木村良樹和歌山県知事が「一括法に何を盛り込むのかを知事会として早く決め、次期総理に働き掛けねばならない」と応じたほか、高橋はるみ北海道知事は「草案委員会」を設置する案を提起した。

　 来年度から導入される新型交付税では、過疎地や離島を抱える知事が総額の減少を懸念。「気象条件も加えるべき」など、地域の実情を踏まえた算定基準の明確化を求める意見が蒸し返された。

　 全国知事会が島根県内で開催されるのは初めて。四十七都道府県のうち四十二道府県知事が来県し、竹中平蔵総務相も出席して意見交換した。最終日の十三日は、道州制について議論する。




('06/07/13
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=797374006