墜落したF-15Kは竹島哨戒用だった
投稿者: war_peninsula 投稿日時: 2006/06/10 01:20 投稿番号: [7452 / 9207]
武力紛争をある程度想定していたのは間違いない
>来年9月の実戦配備に先立って1月から独島領空の哨戒に投入するため導入と運用を繰り上げたことが影響を及ぼした可能性がある。
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「F-15Kの墜落は、独島領空の哨戒へ早期投入するため導入・運用を繰り上げたのが影響か」
■F-15K墜落原因、徹底的に究明せよ
空軍の次世代主力戦闘機F-15Kの墜落は、通常の戦闘機事故とは比べものにならないほど 衝撃的だ。導入からわずか8ヶ月になった最新鋭機が、実戦配備のための夜間訓練の途中緊急事態を知らせる交信さえなしに墜落したことは、F-15Kの導入と戦力化計画を変えるのに値する重大事故だ。機体の欠陥であれ操縦ミスであれ、正確な原因の究明に手抜かりがあってはなるまい。
2008年までに5兆ウォンを超える血税を投入してF-15Kを40機導入する次世代戦闘機事業は、安保環境の変化に対応した戦略空軍力を整備する国家的プロジェクトだ。しかし前政権での機種選定の時から、論難と疑惑が多かった。
フランスのラファールと競合した米ボーイング社のF-15は1970年代に開発された古い機種であるためラファールに立ち後れるという指摘が多かったが、結局は韓米同盟関係のためF-15モデルを改良したF-15Kが選定された。類例が少ない今度の事故が設計や機体欠陥のせいではないかと関心が集まるのもこのためだ。
そうでなくてもF-15Kは、元々この機種に使われていたエンジンをGE社製のエンジンに換装しており、補助装置が問題になる可能性があるとの指摘があった。また性能改良のために先端電子装備を新たに装着しており、欠陥が生ずる可能性が提起されていたし、昨年アメリカでの試験飛行中に誤作動を起こして非常着陸したことがある。今後の安定的運用のため徹底的な検証が必要だ。
もちろんF-15Kは高度の適応訓練が必要な最新鋭戦闘機であるうえ、夜間での急速な機動による要撃訓練をしたことによる操縦ミスの可能性を排除することはできない。また、来年9月の実戦配備に先立って1月から独島領空の哨戒に投入するため導入と運用を繰り上げたことが影響を及ぼした可能性がある。
このように推定可能な多くの要因が絡んでおり、重大な責任が伴う事故原因究明は、空軍と米ボーイング社に任せる仕事ではないと思われう。客観性を持った政府または民間機関を参加させて、政府が真相調査を主導することが望ましい。そうしてこそ、国家的プロジェクトたる次世代戦闘機事業に対する国民の信頼を得ることができるであろう。
▽ソース:韓国日報/Yahoo!Koreaニュース(韓国語)(2006/06/08 18:05)
http://news.hankooki.com/lpage/opinion/200606/h2006060818051876070.htm
>来年9月の実戦配備に先立って1月から独島領空の哨戒に投入するため導入と運用を繰り上げたことが影響を及ぼした可能性がある。
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「F-15Kの墜落は、独島領空の哨戒へ早期投入するため導入・運用を繰り上げたのが影響か」
■F-15K墜落原因、徹底的に究明せよ
空軍の次世代主力戦闘機F-15Kの墜落は、通常の戦闘機事故とは比べものにならないほど 衝撃的だ。導入からわずか8ヶ月になった最新鋭機が、実戦配備のための夜間訓練の途中緊急事態を知らせる交信さえなしに墜落したことは、F-15Kの導入と戦力化計画を変えるのに値する重大事故だ。機体の欠陥であれ操縦ミスであれ、正確な原因の究明に手抜かりがあってはなるまい。
2008年までに5兆ウォンを超える血税を投入してF-15Kを40機導入する次世代戦闘機事業は、安保環境の変化に対応した戦略空軍力を整備する国家的プロジェクトだ。しかし前政権での機種選定の時から、論難と疑惑が多かった。
フランスのラファールと競合した米ボーイング社のF-15は1970年代に開発された古い機種であるためラファールに立ち後れるという指摘が多かったが、結局は韓米同盟関係のためF-15モデルを改良したF-15Kが選定された。類例が少ない今度の事故が設計や機体欠陥のせいではないかと関心が集まるのもこのためだ。
そうでなくてもF-15Kは、元々この機種に使われていたエンジンをGE社製のエンジンに換装しており、補助装置が問題になる可能性があるとの指摘があった。また性能改良のために先端電子装備を新たに装着しており、欠陥が生ずる可能性が提起されていたし、昨年アメリカでの試験飛行中に誤作動を起こして非常着陸したことがある。今後の安定的運用のため徹底的な検証が必要だ。
もちろんF-15Kは高度の適応訓練が必要な最新鋭戦闘機であるうえ、夜間での急速な機動による要撃訓練をしたことによる操縦ミスの可能性を排除することはできない。また、来年9月の実戦配備に先立って1月から独島領空の哨戒に投入するため導入と運用を繰り上げたことが影響を及ぼした可能性がある。
このように推定可能な多くの要因が絡んでおり、重大な責任が伴う事故原因究明は、空軍と米ボーイング社に任せる仕事ではないと思われう。客観性を持った政府または民間機関を参加させて、政府が真相調査を主導することが望ましい。そうしてこそ、国家的プロジェクトたる次世代戦闘機事業に対する国民の信頼を得ることができるであろう。
▽ソース:韓国日報/Yahoo!Koreaニュース(韓国語)(2006/06/08 18:05)
http://news.hankooki.com/lpage/opinion/200606/h2006060818051876070.htm
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